え、なんだあの放送マジで酷いぞ 萩生田大臣は新大学共通テストについてなんて言った？ 「(民間試験について)あいつ予備校通ってていいよなということと同じ。身の丈に合った受験を。」 「(地方で会場がない受験生に対して)人生で一回や二回… https://t.co/Yp55dl893I

八ツ場ダムで旧民主に皮肉＝「インフラ整備は計画的に」－自民 2019年10月16日15時58分 １６日の参院予算委員会で、自民党が台風１９号の被害拡大を食い止めたとされる八ツ場ダム（群馬県長野原町）を取り上げ、「コンクリートから人へ」を掲げた旧民主党政権が同ダム事業を一時中止しようとしたことを皮肉る場面があった。 〔写真特集〕問題発言集～アノ人がこんなことを…～ 質問に立った自民党の松山政司参院政審会長は八ツ場ダムが今回果たした効果を政府に確認。赤羽一嘉国土交通相は八ツ場ダムを含めた上流のダム群が機能して洪水を回避できたとし、「住民の安全な暮らしに大きく寄与する」と述べた。 松山氏はわが意を得たりとばかりに「インフラ整備はキャッチフレーズだけで語るものではなく、着実に計画的に実施することが極めて重要だ」と語り、安倍晋三首相にも答弁を求めた。 首相は「大変な財政的負担もあったが、後世の人たち

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政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格（薬価）の引き下げなどにより4千億円台に抑える。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働、財務両省が年末の予算編成に向け調整する。 社会保障制度の支え手である20～64歳の現役世代の人口は減少し、高齢化の進行で医療や介護、年金などの社会保障費は膨らみ続けている。

奈良選出の高市早苗氏は地元の企業から問題の献金を受け取っていた。（高市氏のHPより）高市早苗総務大臣が代表を務める政党支部が、2017年の衆議院選挙中に、国と契約関係にあった企業から献金を受け取っていたことが9月19日に報じられたが、2014年の衆議院選挙告示前日にも、国と契約関係にあった企業から献金を受け取っていたことが政治資金収支報告書と国の資料から明らかになった。高市早苗事務所は「先の報道が出た時点で同様の対応をした」と回答した。高市氏は19日朝に献金30万円を返金したとしている。 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点） 高市氏が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第2選挙区支部」は、2014年12月1日と2017年10月13日に、奈良県に本社のある寝具メーカーからいずれも30万円の献金を受けていたことが政治資金収支報告書

菅原経済産業大臣は、みずからの選挙区の有権者に贈答品を配ったなどと一部週刊誌で報じられたことについて、衆議院予算委員会で、まずは事実関係を調査する考えを示しました。 これについて、11日午前の衆議院予算委員会で、立憲民主党の本多平直氏は、「大臣の選挙区の練馬区の方、110名が載っているリストがある。例えば2006年、練馬区の方にメロン、カニ、みかん、たらこ、すじこ、とある。練馬区に住んでいる人に配っていたのではないか」とただしました。 これに対し菅原大臣は、「事務所に確認するように指示した。今から12年くらい前のことで、私も、にわかに確認できないということで、しっかり調べたい」と述べ、まずは事実関係を調査する考えを示しました。

関西電力などの電力8社と関連会社、日本原子力発電、電気事業連合会が2017年、自民党の稲田朋美幹事長代行の資金管理団体「ともみ組」から、政治資金パーティー券計112万円分を購入していたことが分かった。 電力会社は1970年代のオイルショックを機に企業献金を自粛。ただ、パーティー券は政治資金規正法で20万円以下の記載義務がなく、購入が表面化しない形で政治家へ資金提供していた実態が浮き彫りになった。いずれの企業、団体も今回の購入は「政治献金ではない」と説明した。 共同通信の取材に稲田氏の事務所は「コメントする立場にない」としている。

今年8月、長谷川氏から、旭川空港ビル社長も務める西川将人旭川市長に、長谷川氏の知人が空港に出店しているスイーツ専門店について、相談に乗るよう要望があった。空港ビルの専務らがスイーツ専門店オーナーと協議した結果、9月末での閉店が決定し、8、9月分のテナント料免除が決まった。 だが、9月3日、また長谷川氏から西川市長に「専務から連絡がほしい」と電話が入った。そこで佐々木専務が電話をすると、長谷川氏は、テナントに全く協力していないのは大問題などと言ったあと、こう叱責したという。 「空港民営化が始まるのに、空港ビルの姿勢に問題があるならば、旭川空港に対して支援できない。与党自民党の議員としてはっきり言っておく」 長谷川議員から電話を受けた専務は、「週刊文春」の事実確認に対し、次のように回答した。 「民営化を支援しないという発言は、議員からの圧力だと感じ、社長の西川らに相談しました」 旭川空港ビルは

商業捕鯨で水揚げされたニタリクジラの刺し身を試食する二階幹事長（右）ら自民党議員＝9日午後、東京・永田町の党本部 自民党は9日、7月に31年ぶりに再開した商業捕鯨を盛り上げようと、仙台港で水揚げされたニタリクジラの試食会を党本部で開いた。商業捕鯨の再開に取り組んできた議員や捕鯨事業者ら約230人が参加。刺し身などの料理に舌鼓を打ちながら、鯨肉の需要拡大へ関係者が連携して取り組むことを再確認した。 日本の古式捕鯨発祥の地とされる和歌山県選出の二階俊博幹事長が「捕鯨に生涯をかけて頑張る皆さまの生活を、党としてもしっかり支えていかないといけない」とあいさつ。江藤拓農相も「この機会に多くの国民に食べてもらいたい」と気勢を上げた。

関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が退職後に「相談役」として雇用されていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から、2012～15年、計600万円の献金を受けていたことが8日、政治資金収支報告書で分かった。 信用調査会社によると、柳田産業は関電から原発のメンテナンス工事などを受注。兵庫県の工事経歴書には関電や子会社から、高浜原発や大飯原発などの工事を、本年度を含む5年間で計約149億円受注したと記載されている。

「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金７８００万円を文化庁が全額不交付とした決定について、萩生田光一文部科学相は８日、閣議後の囲み取材で、「私から文化庁に何かを指示したりということはありません」…

外国人の技能実習制度をめぐり、受け入れを担う日本側の監理団体がベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら賠償金を支払わせるなどの裏契約を交わしていたことが法務省関係者への取材でわかった。出入…

トランプ米大統領が米国産トウモロコシの追加購入を日本が約束したと主張していることについて、安倍晋三首相は７日の衆院本会議で、「米国と（購入の）約束や合意をした事実は無い」と述べて、否定した。立憲民主…

宗教法人「幸福の科学」が、来月にも大学設置認可を再申請する方針だという。 「２０１４年に申請した際は、教団の『霊言』をもとにした教育内容などが問題視され、開設が認められなかったが、今回は認可が下りるのではないかと注目を集めている。なぜなら、萩生田文科相が幸福の科学と親密で… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り972文字／全文1,112文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

菅原一秀経済産業相が代表を務める自民党東京都第9選挙区支部が2017年の衆院選期間中、当時内閣府と契約があった練馬区の造園会社から8万円の献金を受けていたことが20日、判明した。菅原氏側は同日献金を返還した。同様のケースで、既に高市早苗総務相が奈良市の寝具リース会社に30万円を返還している。 公選法は国会議員に対し、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して献金することを禁じており、同法に抵触する恐れがあ… この記事は有料記事です。 残り307文字（全文511文字）

高市早苗総務相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が2017年の衆院選期間中、当時警察庁や防衛省と取引のあった奈良市の寝具リース会社から、30万円の献金を受けていたことが18日、分かった。公選法は国会議員に対し、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して献金することを禁じており、同法に抵触する恐れがある。 高市氏の事務所は共同通信の取材に「企業と国との契約の有無を知りうる方法はないが、指摘の通りなら結果的に公選法に抵触する恐れがある」と回答。事実が確認されれば「直ちに返金して本年度の収支報告書に計上する」とした。

かんぽ生命保険の不正営業の実態を昨春報じたＮＨＫ番組に日本郵政グループが抗議し、続編が放送されなかった問題で、高市早苗総務相は１日の閣議後会見で「ＮＨＫにおいて適切に説明すべき案件だと思う」と述べ、…

自民党の石井浩郎参院議員（５５）＝秋田選挙区＝が行ったデリバティブ（金融派生商品）取引をめぐり、ＪＰアセット証券（東京）が、石井議員から担保として預かった証拠金の不足分を一時的に負担するなどの利益提供を行っていたことが５日、関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会は８月３０日付で金融商品取引法が禁じる「特別の利益提供」に当たるとして同社を行政処分するよう金融庁に勧告した。 監視委の発表などによると、検査対象となった昨年１０月１日から今年５月７日までの間、石井議員の取引では１４１営業日のうち１１１営業日で担保として預かった証拠金に約４０万～６２００万円の不足が生じた。だが、石井議員が取引継続を要望したため、同社は不足分を負担し、新規取引も受けていたという。 金商法に基づく内閣府令では「顧客に対し、特別の利益を提供する行為」を禁止。監視委は、同社が石井議員の不足証拠金を負担したことが「特

ちなみに、軽減税率を3党合意として法案に盛り込んだのも、民主党政権でした。 https://t.co/sKzAhoGgsk

元秘書への傷害と暴行の疑いで書類送検された自民党の石崎徹衆院議員（35）＝比例代表北陸信越ブロック、3期目＝が3日、衆院議員会館で毎日新聞の取材に応じ、議員辞職や離党をしない考えを明らかにした。 石崎氏は容疑について、「死ねお前」などの暴言は認めたものの、傷害や暴行については「詳細は言えない」と明…