www.goodbyebluethursday.com 読んだ。たまには言及記事などもと思いまして。タイトル読んだだけで「燃えてる」んだろうなーなんて記事読まずにブコメだけ読みに行ったら案の定燃えてた。まぁ燃えるわな。こういう記事って大体タイトルだけの釣りが多いので記事も読んだんだけどやはり燃える内容であった。炎上目的の記事なのだと信じたい。 まぁ私が少し気になったのがこの方は多分子供いないんだろうなーって事である。私もまだ子供がいない時は他所の子の事など気にして見ないのでよく分からなかったけども、子供というのは実際何歳なのか聞いてみないと分からないのだ。筆者はこの記事で「生まれて数か月の赤ちゃん」と記しているが、多分、もっと大きい。「生まれて数か月」というのがどの程度の月日を指すのかは筆者に聞いてみないと分からないが、多分2～3か月の赤ちゃんの事を指しているのだと思われる。しかしながら生

ある女子高生の研究発表に衝撃 先日、進学校として知られる某高校で授業を行った。 それは3年生の生徒たちがグループ別に関心のあるテーマを選び、数回の授業時間を使ってそのテーマを掘り下げ、最後の授業時間に講師を招いて授業を受けるというものだった。私を講師に呼んでくれたグループのテーマは「JKビジネス」。生徒たちはまず、私の著書『難民高校生』（13年、英治出版）や『女子高生の裏社会』（2014年、光文社）を読み、小さな班に分かれて“調べ学習”を行い、そこで学んだことや考えたことをまとめて班ごとに発表。それについて講師である私がコメントを返した。 多くの生徒たちは、授業を通して日本における子どもの性の商品化を自分ごととして捉えていたが、一組こんな発表をした班があった（以下要約）。 「援助交際に関わる人がいることで、私たちのような“一般”の女子高生や女性が性的対象になることの抑止力になっています。性

「”嘘つき文在寅”は相手にするな！（8/21(月) 11:12配信 ホウドウキョク）」の件。 フジテレビ平井文夫解説委員が、歴史修正主義と民族差別に満ちた嘘を述べています。 韓国の文在寅大統領が日本統治時代の徴用工の問題について個人請求権は消滅していないと発言。 そもそも、国際法は戦後賠償における個人請求権は認めていない。まずこの時点で、文在寅大統領が言っていることは大嘘だ。日韓は65年の国交正常化で、日本側は3000億円を国家賠償し決着した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00010004-houdouk-kr 個人請求権は国際法とか関係なしに被害を受けた個人が有する権利です。 これを国際法が認めていないとか訳のわからぬ主張している時点で、フジテレビ平井文夫解説委員が言っていることは大嘘ですね*1。 「日韓は65年の国交正常化で、

著書『日本会議の研究』で知られる菅野完氏が女性に「性的暴行」を加えたとして『週刊金曜日』に報じられていた件で、被害女性が菅野氏を相手取って起こしていた民事訴訟の判決が、8月8日に東京地裁で言い渡されました。菅野氏に損害賠償等計110万円の支払いを命じる判決でした。 これを受けて、菅野氏の代理人である三浦義隆弁護士が、一連の経緯を詳細に公表しました。その内容の踏まえながら、被害女性の側の問題点について改めて整理します。 ■これまでのおさらい この件については1年ほど前、このブログで2本の記事を書きまいした。 【復元】菅野完氏の「性的暴行」を報じた『週刊金曜日』のステマ疑惑 #週刊金曜日 #中島岳志 『週刊金曜日』、記事の信憑性が怪しくなってきた どちらも長ったらしいので、ざっくりまとめると、こんな話です。 被害女性は、2012年に菅野氏に押し倒されキスされたため不眠やうつになったと主張 20

国家戦略特区で、岩盤規制を突破、規制緩和をする。安倍晋三が国家戦略特区について繰り返し説明するフレーズである。規制緩和は、経済成長にとって、必要なものとであり、その先鞭をつけるため、特区が設けられているというのである。加計学園の獣医学科の開設もそのためのものであるというのである。 ところが、特区に参入するためには、極めて難解で複雑な申請手続きの書類や情報などが必要となる。そこで特区申請のビジネスが展開されることになる。(株)特区ビジネスコンサルティングもその一つである。＜国家戦略特区をはじめ、規制改革を伴う民間企業のビジネス展開において、行政に対する提案から事業開始までのコンサルティングおよびロビイング活動を行います＞と、今では削除されている、ホームページで述べている。 つまり、特区ビジネスコンサルティング社は、国家戦略特区をはじめとする規制改革を利用しようとする地方自治体および民間企業に

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 内閣改造、北朝鮮のミサイル騒動など目先が目まぐるしく変わり、支持率急降下の政権は土俵際で踏

https://www.youtube.com/watch?v=CkYHlvzW3IM まあ炎上させてPV稼いだろ！みたいな連中も多いんだけど、それにしてもこのムービーの「夫」を責める声が多くてびっくりするよね。そら少子化するよ。 冒頭ですぐに、これが機能不全に陥ってる家族のことだって分かるわけですよ。子どもの誕生日、当日の朝、今まさに出かけようとしている「夫」に、「妻」は「ケーキ買ってきて」と言う。そして仕事中の夫に「プレゼントも！」とLINEを送る。おかしいじゃん？普通ケーキもプレゼントも予め準備しとくじゃん？当日まで夫婦がそのことを話題にしてないって、そんなのもうひどくまずい状態ですよ。 特にプレゼントは、選択の責任が発生するから重たいんだよね。だから普通の夫婦なら、話し合って決めることで責任を分担するわけじゃん。「今年は何がいいかな」「こういうのがあるんだけど」「でもそれちょっと高

長らく自民党の一党優位性がつづいた日本の政治は、90年代の小選挙区比例代表制の導入によって政権交代が可能性が高められ、実際に2009年には民主党によって政権交代がなされました。ここまでは選挙制度の改革はその目的を果たしたと言ってもいいでしょう。 ところが、2012年に政権を失うと民主党はその勢力を大幅に後退させ、再び自民党の一党優位性とも言える状況が出現しています。 なぜ、二大政党制を志向して制度改革がなされたのに二大政党の一方の極（自民党に対抗する野党）が育たないのか？ この答えとして、小選挙区比例代表制の比例代表部分の存在、参議院の存在、政策的な難しさなどがあげられてきましたが、この本で注目するのは地方政治です。 選挙制度改革によって衆議院の選挙制度は中選挙区制から小選挙区比例代表制へと変化しましたが、地方政治においては中選挙区制（より専門的に言うとSNTV（単記非移譲式投票））が継続

1. はじめに 2. 本件訴訟に至った経緯 (1) 受任までの経緯等 (2)受任後の経緯等 3.X氏による私的制裁行為 (1) 反省文差止めの経緯 (2) X氏による本件記事の拡散工作 4. 和解決裂、判決へ 5. 所感および今後について 1. はじめに 著述家の菅野完氏が被告となった損害賠償請求訴訟(以下「本件訴訟」という。)の判決(以下「本件判決」という。)が、本日8月8日、東京地裁で言い渡された。 本件訴訟を一言で言うと、平成24年7月9日、菅野氏がX氏の自宅で、性的意図を持ってX氏に抱きつく等の行為をし、この行為が不法行為にあたるとしてX氏が220万円の損害賠償を求めたものだ。 本件判決は、請求額のちょうど半額にあたる110万円の損害賠償を認めた。 この訴訟において菅野氏の代理人は私が務めた。本件の事実関係や交渉・訴訟の経過について、一般向けに報告するよう本人から依頼を受けたので、

江崎鉄磨・沖縄北方相は８日午前の閣議後の記者会見で、豪州沖で米軍オスプレイが墜落した事故に関連し、「日米地位協定は少し見直さないと」と語った。日本政府は日米同盟の根幹となる同協定の見直し方針は掲げておらず、閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例。「閣内不一致」との批判を招く可能性もある。 江崎氏は会見で、過去の米軍機事故に触れ、「操縦ミスだったか、機体が好ましくないのか、返事をいただきたい」と述べつつ、「地位協定は直すところは直すという交渉に（するべきだ）」と主張。「時間がかかってでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止めながら、米国には言うべきことは言いながら（見直すべきだ）、という考えを持っている」と述べた。

「夜明けの祈り」というポーランド映画が間もなく公開されます。第二次世界大戦中に起きた実話を元にした映画で、ソ連兵複数人がポーランドの修道院に侵入し、性暴力を行った後、7人の修道女が妊娠したという内容です。 フランス人の女性医師が修道女たちの力になり、救いもある物語ですが、身ごもった修道女たちが信仰と命の尊さの間で苦悩しながら出産する姿が描かれ、性暴力が身体的、精神的被害をもたらすことがよく伝わってきました。 「昔の話だから」「戦争という状況下だから」と過去の性暴力被害を軽んじ、目を背ける向きもありますが、映画に描かれていた修道女たちの苦悩と比べて、現代日本における性暴力被害者の立場は改善されたとは残念ながら言えません。 レイプ告白、インターネットの反応に違和感5月末に、ジャーナリストの詩織さんが顔と名前を公表して、自身が受けた準強姦の事件が不起訴になったことを世に訴えました。 事件が起きた

現憲法が押し付けって言ってる国会議員の方々 明らかに不勉強なのに国民大多数が無関心なのをいいことに事実を顧みない主張を続けている。 仮に押し付けられたから変えるという発想も幼稚だし。そういう自覚がないのかな。 それともそういう無知を利用したプロパガンダ戦略なのか。洗脳かよ。 自民党と安倍総理の言う、憲法96条改正の主張もおかしい。　3分の2以上の賛成があれば国民投票を開けるというのは「ハードルが高すぎ」てダメだと言っている。それは国会議員の言っていいセリフじゃない。 立憲君主制に反するからだ。（自分が立憲君主制について受け入れているからだけど、これを受け入れられない人って多いのかな？　どうなんだろう。） 安倍総理は「国民の過半数が改正したいと思ているのに、国会議員の三分の一が反対しただけで改正できないのはおかしい」などと発言したらしい。 有権者の30%以下の投票で与党になってる所が言いそう

このタイミングで、「男たちの悪巧み｣仲間を金融庁参与に抜擢の愚行＆ペテン総理を公選法違反で告発＆戸籍謄本公開要求って差別だろ！　二重国籍の「どこが悪い、何が違う！」 「ほとぼりが冷める」とよく言われる。「ほとぼり」とは「熱り」と書き、「事件などに関して、事後に引き続いてもつ世間の注目や関心」「感情・興奮などのなごり」といった意味がある。政治家にとって、この「ほとぼり」ってのはとても重要な意味があり、たとえば「選挙違反」「汚職」なんて嫌疑がかけられた時に、しばらくは鳴りを潜めて「ほとぼりが冷める」のを待ったりする。言ってみれば、ちょいと殊勝な姿勢を見せつつ、嵐が去るのを待とうって寸法だ。その期間を「禊」なんて言ったりする。 ところが、近頃は世襲の政治屋が増えたこともあって、「ほとほりが冷める」まで待てないバかボンがいたりする。その典型が、ペテン総理だ。で、またやってくれました。なんと、「腹心

まもなく東京都議会議員選挙を迎える。 ただの地方選挙ではない。予算規模は13兆円という国家並みの金額で、これはカナダやスウェーデンのそれに匹敵する。都内総生産は約94兆円ほどで、もうずっと世界一を誇っている。まさしく世界有数の都市の選挙なのだ。 投票に行くためには、候補者を選ばなければならない。マニフェストを検索して、ひとつ気がついたことがあった。 どれも、僕らの世代が無視されている。 どういうことか。 各党のマニフェストは、いずれも「もっと輝ける東京へ」のような謳い文句から始まり、豊洲市場移転問題、東京オリンピック・パラリンピック、受動喫煙防止、待機児童問題、私立高校無償化、働き方改革で終わる、といったところだ。 正直、ガッカリだった。 僕たちへの政策が見当たらないのだ。 子育て前、これから社会へ出る若者たちや、社会へ出たばかりのこれからの人々へのメッセージが明確に欠けている。 私立高校