東京都は国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。標準保険料は市区町村別の医療費や住民所得などをもとに算定した。市区町村の一般会計から赤字

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「年収850万円以上のサラリーマンは、原則として増税」。2017年末にはこんな「あまりありがたくない話」が話題になりました。この所得税増税案はこれから国会で審議されますが、実はこの話は決まったとしても、実施されるのは2020年からのことです。むしろ、大半のサラリーマンにとって、2018年の税制改正で特に注目したいのは「配偶者控除の拡大」です。主に「夫がサラリーマンで妻がパートタイムで仕事をしている夫婦」に当てはまる話ですが、結論から言うと、現在パートタイムで仕事をしていて、少しでも働く時間を伸ばせる人は、ぜひこの「拡大枠」を活用して、さらに老後の資産形成に弾みをつけてほしいのです。 配偶者控除が年収150万円まで拡大 まずは、「配偶者控除」の「控除」から説明をします。控除とは、「所得税の計算をする時に経費として計上できる（所得から差し引ける）項目」です。控除は、課税される所得を小さくするこ

東京商工リサーチ東北支社がまとめた企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、東北の昨年１２月の倒産件数は前年同月比７３．１％増の４５件、負債総額は２．２倍の１５１億８８００万円だった。月別では件数、負債総額とも昨年１年間で最も多かった。 県別の状況は表の通り。件数は青森、宮城、山形、福島で増え、２０１５年３月以来、２年９カ月ぶりに４０件を超えた。負債総額は福島であった大型倒産が響き、昨年で唯一、単月で１００億円超となった。 産業別は建設業１２件、製造業と小売業が各９件、サービス業他が７件などの順。原因別は販売不振１９件、放漫経営と赤字累積が各７件と続いた。形態別でみると破産３９件、会社更生法と特別清算が各２件など。 負債額別では１０００万円以上５０００万円未満１７件、５０００万円以上１億円未満１０件、１億円以上５億円未満１３件、５億円以上１０億円未満４件。 １０億円超は、会社更生法の

観光庁は、外国人旅行者の受け入れなど観光分野の政策に充てる財源を確保するため、来月、有識者による検討委員会を設けて、日本を出国する旅行者から新たな税金や手数料を徴収することなどを本格的に検討していく方針を固めました。 観光庁は、目標を達成するためには外国人向けの案内所や地方の観光資源の整備などを加速させる必要があるとして、来年度・平成３０年度の税制改正で新たな税の創設などを要望することにしています。 また、これに合わせて、観光庁は、必要な財源をどう確保するべきかを本格的に検討するため、来月、有識者による検討委員会を設ける方針を固めました。 検討委員会では、日本人や外国人旅行者が出国する際に、空港などで税を徴収する案や、出国手続きのコストを手数料として徴収する案を軸に、具体的な制度の内容を検討することにしています。 観光庁は、新たな税や手数料の負担を求めることに旅行者などからの反発も予想され

すでに報道されている通り、リフレ派のエコノミストとして有名な片岡剛士氏が、日銀審議委員の候補として選ばれました。衆参両院とも自民党が単独過半数を占めているため、この人事は国会で承認され、９月の金融政策決定会合から参加することになります。 政府は18日、日本銀行の審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済政策部上席主任研究員の片岡剛士氏、三菱東京ＵＦＪ銀行取締役常勤監査等委員の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示した。 任期は５年間。参院が記者団に資料を配布した。 ルームバーグが入手した政府の国会提出資料によると、片岡氏は44歳。経済政策の調査に約20年間携わっており、理論やデータに基づく「分析手法は高い評価を得ている」という。「アベノミクスのゆくえ−現在・過去・未来の視点から考える」（光文社新書）などの著書がある。慶応大学大学院商学研究科修士課程修了。 昨年４月、自民党の有志議員の

今日令和5年2月10日に新日銀総裁として植田和男氏が指名されたようです。 私シェイブテイルもこの方については詳しくは存じ上げないのですが、以前この先生が書かれた日経新聞「経済教室」の記事を読んだことがありました。 その記事を引用しながら少々コメントを追加してみたいと思います。 ハイライトはシェイブテイルが入れたものです。 債務借り換え継続、高リスク コロナ危機と財政膨張: 日本経済新聞 www.nikkei.com 植田和男 共立女子大学教授 経済教室 日経新聞　2020年12月23日　より ポイント ○財政赤字や政府債務の全面否定に変化も ○巨額の政府債務は潜在成長率に負の影響 ○借り換え継続は大損害危機と背中合わせ コロナ対応の拡張的財政政策を主因に、各国財政は大きく悪化している。国際通貨基金（IMF）によれば、2020年の先進国の債務残高の国内総生産（GDP）比率は第2次世界大戦直後

日本を動かしているのは政治家ではなく官僚ですよ。 強力な「官僚機構」が政治家に働きかけて、 様々な政策を自身の望む形で成立させてきたのが「日本政治」であり、 そんな中でも「財務省」は官僚ヒエラルキーの頂点。 国家予算を掌握する財務省を蔑ろにする内閣は過去に一度だってありません。 ・・・よくこんな風に言われます。 まあ考えてみればそうでしょう。 国民からどのように「税金」を巻き上げるかを決める「主税局」。 そしてその税金をどのように配分するかを決める「主計局」。 国家の「サイフ」をガッチリと握って、誰にいくら配ろうか・・・。 このいわゆる「予算編成」の権限は非常にデカすぎ。 「一省独裁」とまで呼ばれる財務省は、まさにキングオブ省庁。 「政治家」も他の「省庁」も少しでも多くのお金を分けてもらおうと必死。 みんなで財務省にペコペコと頭を下げる姿は滑稽ですらあります。 どれだけ財務省からお金（予算

By finedining indian 夕食を自分で作らずに外食にしたり、ペットの世話や家の掃除を業者にお金を払って委託することで、自分の時間の余裕が生まれます。一部の富裕層に限られると思われがちなこの方法ですが、実はどんな人であっても実行するに値するメリットがあることが研究の結果判明しています。 Buying time promotes happiness http://www.pnas.org/content/early/2017/07/18/1706541114.full Want to Be Happy? Buy More Takeout and Hire a Maid, Study Suggests - The New York Times https://www.nytimes.com/2017/07/27/science/study-happy-save-money-tim

補正予算で一番のサプライズは、当初から+3.8兆円という税収の大幅な上方修正だった。いつもなら上ブレを隠すのだが、マクロ的な予測値とほぼ同じで、今回は実現の確度が高い。おそらく、拡大した防衛費を上ブレで賄えないようにし、防衛増税をやめさせないためだろうが、緊縮財政には両刃の剣となる。税収の上ブレで、2025年度は、2.8兆円程の基礎的財政収支の黒字になり、「減税には財源を」の論理が効かなくなるからだ。 2.8兆円あれば、物価上昇分の所得控除の引き上げをし、社会保険料相殺型の給付つき税額控除で年収の壁を除去した上、非正規に育児休業給付を拡大することまで可能だ。補正予算分の財政赤字はあるにせよ、なぜ経常分が黒字でなければならないかの理屈付けは弱い。逆に言えば、7～8兆円の減税は無理でも、2.8兆円の範囲ならできるというサインになる。あとはコレジャナイ壁除去でなくて、ちゃんと給付つき税額控除を設

２０１７年５月３１日、産業革新機構はフューチャーベンチャーキャピタル（以下FVC)への株式会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS（以下ANEW）全株譲渡を発表した。ANEWとは、日本のIPでハリウッド映画を作るという目的で経済産業省が企画を主導し、その後押しを受け産業革新機構が１００％、６０億円の出資決定を行い設立された官製映画会社である。 産業革新機構はこれまでANEWに対し、資本金及び資本準備金合わせ２２億２０００万円の投資を実行しているものの、投資実行時に国が評価していた成長性、革新性、社会的意義、投資回収の高い蓋然性等の将来見通しは全て破綻していた。ANEW設立以降に撮影に至った映画は０本、一方、成果がなしにも関わらず今日まで少なくとも１８億円以上の赤字を垂れ流している。 2014年に財務省は産業革新機構の出資会社への監査未実施に対し改善要求を行っている。

華為が日本に通信機器大型工場　中国勢で初、技術吸収（日本経済新聞） 通信機器大手の中国・華為技術（ファーウェイ）が初の日本生産に乗り出す。年内にも大型工場を新設し、通信設備や関連機器を量産。日本の技術と人材を取り込み、日本や他の先進国で受注を増やす。事業買収や研究開発拠点の設置が中心だった海外企業による対日投資が生産まで広がる。中国企業が日本に本格的な工場を新設するのは初めて。 （中略） すでに研究拠点を持つ華為はさらに生産まで乗り出す。日本は人件費の高さが課題だったが、中国の人件費が上昇して差が縮小。日本の割高感が薄まり、華為は新工場で生産管理の人材を多く採用する予定。中国流の低コスト大量生産と組み合わせ、品質と価格競争力を両立させる。 さて内部留保を増大させるしか能がない日本企業を尻目に、中国企業は進歩を続けているわけです。ラオックスなりシャープなり、駄目になった日本企業が中国企業に買

森信親金融庁長官は、4月7日に行った講演で、積立NISAの対象となり得る投資信託が全体の1%にも満たないことを述べて、業界関係者に対して改善を強く求めました。そのなかで、従来にも増して厳しい表現を用いながら業界の構造的欠陥を指摘し、抜本的な改革の必要性を訴えたのですが、さてさて、業界人の心に響いたのか。 森信親金融庁長官の講演 日本証券アナリスト協会は、毎年、大規模な「国際セミナー」を開催していて、今年は4月7日に行われたのですが、その冒頭で金融庁の森信親長官が基調講演をしたのです。その講演録は、同日に金融庁のウェブサイトで公表されていますから、どなたでも読めます。 金融界のものにとっては、もちろんのこと、絶対必読文献ですが、森長官ならではの語り口に磨きがかかって、非常におもしろい読みものになっていますし、平易な内容ですから、国民全体で広く読まれるべきものです。むしろ、森長官の基本思想から

下馬評を裏切る超ダークホースの頭取就任 敗れた副頭取が本誌だけに心境を語る 人事は「トップからの究極のメッセージ」と言われる。では、今回のサプライズ人事には、いったい誰に向けた、どんなメッセージが隠されていたのか。その全真相を、当事者たちが初めて明かす――。 元会長が「名前も知らない」と 三井住友銀行元会長で、現在は名誉顧問を務める岡田明重氏が、今回の人事を知った際の「率直な感想」を明かす。 「今度の人事についてはね、取締役会が終わった後に紙が回って来て、それで知ったんです。 僕は西川善文さんが頭取時代の会長ですが、現頭取の國部（毅）さんや、現社長の宮田（孝一）さんのことはよく知っています。頭取候補に挙がっていた車谷（暢昭）くんも僕の下で働いてもらったことがあり、とてもできる男です。あと、安倍総理とよくゴルフをしている副頭取の名前も候補として聞いていました。 でもね、実際に頭取に選ばれたナ

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貧富格差を拡大する方向に進んできた日本の税制 人と技術と情報の境界面を探る #011 2017.07.10 Updated by Shinya Matsuura on July 10, 2017, 07:00 am JST 資本主義社会では必然的に貧富格差は拡大する――トマ・ピケティは「21世紀の資本」でそのように主張し、是正策として全世界的な資本に対する累進課税を主張した。多数の国家が強調して資本に対して課税する――非常に困難であることは明白だが、ピケティは「それ以外の方法はない」とする。 しかしながら、既存の税制の中で貧富格差の拡大を防ぐことはできないのだろうか。本連載の第9回で、2014年における日本の税引き前所得のジニ係数は0.5704だったが、税引き後の実質所得のジニ係数は0.3759だったと書いた。明らかに既存の税制は貧富格差拡大への歯止めとなっている。ならば、その機能を強化す