持続可能な開発目標(SDGs）への科学技術イノベーションの貢献 JSTでは、シンクタンク機能、研究開発、産学連携、次世代人材育成、科学コミュニケーション等多岐に亘る機能を活かしつつ、日本におけるSDGsの活動に積極的に貢献していきます。 持続可能な開発目標(SDGs）への科学技術イノベーションの貢献 JST国際戦略 JST全事業の国際化推進に向けた国際戦略の改定（2017年8月） 本国際戦略は、世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として、国際の観点からイノベーション創出に資するべくJSTの諸活動の指針として定め、広く内外に周知するものです。JSTとして、第４期中長期目標・計画や政府の各種委員会他での議論を踏まえて策定したものです。 なお、本国際戦略は平成24年8月に公表された「独立行政法人 科学技術振興機構 第３期中期計画に係る国際戦略」を改定するものであり、今後も国内外の

It is an exciting time for open access in Japan. While the Japanese government is planning to formally announce their report on how Japan should deal with their open access policy for publicly funded research in the next few weeks, Japanese societies are making plans for their move towards publishing more of their research open access. At BioMed Central, we are delighted that this year we will gai

第4期科学技術基本計画の策定プロセス 総合科学技術会議（現総合科学技術・イノベーション会議）は、内閣総理大臣からの諮問を受け、第4期基本計画の策定に向けて検討を行ってきました。そして、検討の結果を「科学技術に関する基本政策について」として取りまとめ、平成22年12月に答申を行いました。その後、政府によって、平成22年度中に第4期基本計画が策定される予定でしたが、平成23年3月11日に起こった東日本大震災を受けて、総合科学技術会議（現総合科学技術・イノベーション会議）において内容を見直すこととし、これを経て平成23年8月に策定されました。 第4期科学技術基本計画のポイント 世界は今、環境、エネルギー、食料、感染症など、地球規模の様々な問題に直面しています。さらに、東日本大震災は、我が国の未曾有の危機であるだけでなく、世界的な課題となっています。このような世界規模の多様な問題に対して、各国は協

第5期科学技術基本計画（平成28～平成32年度） 第5期科学技術基本計画のポイント 第5期科学技術基本計画は、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）に改組されて初めて策定された計画です。 現状について、ＩＣＴの進化等により、社会・経済の構造が日々大きく変化する「大変革時代」が到来し、国内外の課題が増大、複雑化する中で科学技術イノベーション推進の必要性が増していると認識しています。 また、科学技術基本計画の過去20年間の実績と課題として、研究開発環境の着実な整備、ＬＥＤやｉＰＳ細胞などのノーベル賞受賞に象徴されるような成果が上げられた一方で、科学技術における「基盤的な力」の弱体化、政府研究開発投資の伸びの停滞などを指摘しています。 こうした背景のもと、第5期基本計画の第1章では、先を見通し戦略的に手を打っていく力（先見性と戦略性）と、どのような変化にも的確に対応していく力（多様性と柔軟

オープンサイエンスにかかる世界的議論の動向を的確に把握した上で、我が国としての基本姿勢を明らかにするととともに、早急に講ずべき施策及び中長期的観点から講ずべき施策等を検討するために検討会を開催しました。 「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」の開催について（PDF：50KB） 構成員名簿（H26年12月9日版）（PDF：65KB） 「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書 1（PDF形式：481KB） 2（PDF形式：476KB） 3（PDF形式：386KB） 4（PDF形式：415KB） 5（PDF形式：410KB） 「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書エグゼクティブ・サマリー（PDF形式：441KB） Promoting Open Science in Japan -Opening up a new era for th

全米アカデミーズ(NASEM)が2017年に作成した「Fostering Integrity in Research」の各章の要約を通して、研究公正をめぐる基礎的な考え方と論点をまとめています(『ELSI NOTE』2023年28巻 p1-22) ELSI（Ethical, Legal and Social Issues:倫理的・法的・社会的課題）やRRI（Responsible Research and Innovation:責任ある研究・イノベーション）という観点から見た研究公正の課題について具体的な例を取り上げ、研究活動が社会から支援されるためにどのように研究公正を推進するかについての論文です。（『研究 技術 計画』 2022年37巻3号 p325-338）

「科学技術基本法」(1995年施行)を一部改正した法律です（2020年6月改正決定、2021年4月施行）。研究開発において公正性を確保する必要があることが条文に追加されています（第3条）。 全文はこちらのe-Govウェブサイトで閲覧できます。

このFAQは、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定）」（以下「ガイドライン」という。）について、関係者の方々により良く理解していただくため、文部科学省がこれまで実施してきた説明会、ガイドラインの策定に向けた意見募集等を通じて寄せられた質問等に対する回答をQ＆A形式でまとめて掲載したものです。 関係者及び関係機関におきましては、実効性のある運用に向けた準備を進めていただくに当たり参考にしてください。 また、今後、随時更新していきますので、ガイドラインに関して御不明な点がございましたら、下記問合せ先に御質問をお寄せいただきますようお願いします。 更新経歴 平成26年10月　Q＆A公開 平成27年02月　Q＆Aの追加（Q3－23～Q3－27）、Aの変更（A2－7、A2－8） 平成27年03月　Q＆Aの追加　（Q7－1～Q7－6）、Q＆Aの

＜ガイドライン等＞ 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定） 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（本文）（PDF:1238KB） 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（概要） (PDF:198KB) Guidelines for Responding to Misconduct in Research（PDF:368KB） Guidelines for Responding to Misconduct in Research（Overview）（PDF:104KB） 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の決定について 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に係る質問と回答（FAQ） 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく間接経費措