青少年健全育成基本法案とは1999年～2002年に当時の政府与党が打ち出した「メディア規制三法」http://bit.ly/m6iijzのひとつだった青少年有害社会環境対策基本法案http://bit.ly/eVZkw8の一部を変えたものです。 ドラゴンボール的に例えるならば「スーパー東京都青少年健全育成条例」みたいな感じです。なお残りの二法案は人権擁護法案と個人情報保護法案（03年成立）でした。 【青少年健全育成基本法の制定に関する請願を今国会に提出した議員】 高市早苗　山本拓　小泉龍司　下村博文　鴻池祥肇 上野通子　島尻安伊子　山崎正昭　中川雅治　世耕弘成　大江康弘　山本一太（敬称略、全て自民党議員） 続きを読む

「安保法制は成立したとは言えない」「安保法制の採決は無効」・・・そんな声が学者や弁護士などからあがってきている。今月25日、醍醐聡東大名誉教授ら12人が呼びかけ人となり、安保法制採決無効の確認と審議再開を求め、山崎正昭参院議長と鴻池祥肇委員長に申し入れを行った。また、醍醐名誉教授らは集めた賛同署名およそ3万2000筆を25日に提出しようとしたが鴻池事務所側が受け取りを拒絶。醍醐名誉教授らは今週前半に改めて署名を提出する予定だ。さらに野党が17日の時点で参院特別委員会で採決無効の申し入れを行った他、全国の弁護士会からも安保法制の採決が無効とすべきとの主張が続々とあがっている。その理由としては以下のようなものだ。 ・参議院則に定められた手順も、記録も無しに「採決」したとしている ・「無かったこと」にされた地方公聴会の報告 ・そもそも憲法違反である ○参議院則に定められた手順も、記録も無しの「採

安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの

安倍官邸のニラミを かいくぐって 若手のハト派議員が動き始めた。 自民党の若手議員たちが勉強会をきょう、立ち上げた。その名も「過去を学び、分厚い保守政治を目指す若手議員の会」。 岸田派の武井俊輔議員（衆院・宮崎１区）、國場幸之助議員（衆院・沖縄１区）と無派閥の石崎徹議員（衆院・新潟１区）が発起人。岸田派は自民党ハト派の代表格だった宏池会の流れをくむ。 猛スピードでタカ派路線を突き進む安倍政権にもの申すグループの誕生か？・・・そんな憶測もあり、発足会場となった衆院会館には、マスコミ各社が集まった。 会への参加表明議員は27人、本日の出席議員は24人。 発起人の一人、武井俊輔議員があいさつした。「（マスコミには）センセーショナルな見出しもあるが、あくまでも勉強会」。武井議員は「勉強会」であることを強調した。 中選挙区制の時代、「勉強会」は新派閥の準備段階と見られ警戒された。 会では官邸と谷垣幹

国民の理解が進んでいないのも事実――。安倍晋三首相自らがこう認めたのに、自民、公明両党は１５日、安全保障関連法案の採決を強行した。報道機関の世論調査で多くの国民が反対の考えを示し、憲法学者の多数が憲法違反だと指摘する中、安倍政権は異論や違憲という指摘に背を向けたまま、安保政策の大転換に突き進もうとしている。 「アベ政治を許さない」「自民党　感じ悪いよね」 民主党議員が掲げたプラカードが揺れ、採決中止を求める怒号が飛び交う中、衆院特別委員会の浜田靖一委員長（自民）は「採決に移ります」と叫んだ。 野党議員が委員長席に詰め寄り、浜田氏から議事進行用の紙を取り上げると、浜田氏はポケットから別のコピーを取り出して読み上げる。野党議員からは「反対、反対」のコール。委員会室は混乱した。 採決前の質疑で、首相は「まだ国民のみなさまのご理解が進んでいないのも事実だ」とも認めた。浜田氏は採決後、記者団に「もう

安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の

自民党が、安全保障関連法案について、ＴＢＳのアンケートに答えないよう党国会議員に指示を出していたことが分かった。失言を恐れて議員のテレビ出演も制限しているが、ここまで議員の活動を縛るのはやり過ぎとの批判も出ている。 アンケートは自民議員を対象に配布。与党がめざす今月中旬の衆院採決が妥当か▽国民の理解が十分得られているか▽法案は「違憲」だと思うか――を選択式で問い、最後に安保法案の必要性についての意見を自由記述で求めている。 党関係者によると、このアンケートについて、棚橋泰文幹事長代理の指示を受けた党職員が「微妙な時期ですから、答えないようにしてください」と各議員の事務所に連絡したという。 ある中堅幹部は「議員を子ども扱いしている」と批判。別の党職員からも「自由な意見が言えないほど余裕がない状態に追い詰められていると認めるようなものだ」との声が漏れる。 谷垣禎一幹事長は１０日の記者会見で、指

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

各地で反戦集会が活発になってきた。だがコラムニストのオバタカズユキ氏は、安保法制に反対しながらも集会の声に違和感を持つ。なぜなのか、考えてみた。 ＊　＊　＊ このところ週末になると都心をはじめとした大都会の一部で、それなりの規模の反戦集会がおきている。安倍政権が成立させようとしている安全保障関連法案に対する抗議行動だ。 いわゆる安保法制は憲法違反だし、自衛隊の活動範囲を広げるならば、解釈改憲ではなく現憲法下での憲法改正を経てからすべきだと考えるので、私も安倍政権の安保法案には反対だ。 でも、それに反対している草の根の声を聞いても、もやもやしたものを感じてしまうのだ。集会やデモなどの盛り上がっている様子がSNSに流れてくるたび、俺は君らにも同調できない、という気持ちになる。 例えば、東京渋谷のハチ公前に大学生ら数千人が集まったという、6月27日（土曜）夕方の安保法案大集会。朝日新聞デジタルは

「レッテル貼りはやめて」。集団的自衛権の行使容認や安全保障関連法案の議論で、安倍晋三首相は繰り返し言う。政治とは言葉の応酬であり、絶妙な言い回しが政権をゆさぶった例も少なくない。「レッテル貼り」について考えた。 昨年７月１４日、集団的自衛権をテーマに開かれた衆院予算委員会の集中審議。民主党の海江田万里氏が「抑止力を高めると軍拡競争が始まるのでは」と指摘すると、首相は「私を抑止力万能主義と決めつけるが、抑止力をほとんど認めていないような、さすが民主党だ」。さらに「レッテルを、私がレッテルを貼ったなら謝るが、海江田さんもレッテルを貼ったなら取り消していただきたい。お互いにレッテルを貼りあうという不毛な。海江田さんがまずレッテルを貼ったから、私もレッテルを貼った。レッテル貼りの議論ではなくて、レッテル貼りではなく中身の議論をすべきだと思う」。 １回の答弁で８回も「レッテル」という単語を使い、「レ

自民党の村上誠一郎衆院議員が6月10日、日弁連が主催した安保法制に反対する集会に出席し、自民党の執行部を「あまりに傲慢」と批判した。会場には弁護士や野党議員ら190人が参加し、それぞれ安保法制に批判的な意見を述べていたが、集会の途中で、与党・自民党に所属する村上議員が姿を見せ、マイクを握ると大きなどよめきが起きた。 村上議員は9日の自民党総務会で、安保法制について「党議拘束を外すべきだ」と発言したところ、執行部の一人から「最高裁判決（砂川判決）を読んだことがあるのか」と問われたという。そこで村上議員が「あなただけですよ、砂川判決が（集団的自衛権の）根拠だと言っているのは」と反論すると、「学者は、最高裁判決までおかしいというヤカラだから、話を聞く必要がない」と言われてしまったのだという。 村上議員はこうしたやり取りに激怒したとして、「学者がそろって違憲だと言っているのに、自民党がそれを無視す

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安保法制懇メンバーの岡崎久彦氏に続き、今回は元防衛官僚で、第一次安倍政権では安全保障担当の内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏に、集団的自衛権の行使容認についてご意見を伺いました。

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高村正彦・自民党副総裁 枝野幸男・民主党幹事長が「高村さんは、司法試験に受かる程度の憲法の勉強はしたと思うが、それ以来憲法学者のように憲法をずっと勉強してきたのか」というようなことを言っていた。私は、憲法の法理そのものについて学者ほど勉強してきた、というつもりはない。だが、最高裁の判決の法理に従って、何が国の存立をまっとうするために必要な措置かどうか、ということについては、たいていの憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある。枝野さんがあまり考えてこなかったからといって、他の政治家がそういうことを考えてこなかったと速断するのはどうかと思う。（朝日新聞などの取材に）

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