「怖い」「背筋凍った」総裁選９人が全員沈黙「ｎｅｗｓ２３」旧統一教会の再調査は？→全員挙手せず不気味スルー「しーん」「失笑」「ダメだこりゃ！」 拡大 自民党総裁選に立候補した９議員が１７日のＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に出演した。 番組では、９候補への質問として旧統一教会問題を巡り、朝日新聞が２０１３年に当時の安倍晋三首相が、旧統一教会幹部らと自民党本部の総裁応接室で面会か、との旨で報じていると指摘。自民党がこれまでに教団との組織的関係はなかったと結論付けているとしていることに、小川彩佳キャスターが「こうした新しい報道が出ているという中で、ご自身が総裁になった場合に、教団との関係について何らかの再調査を行う、という方がいらしたら、いま挙手をお願いします」と求めた。 テレビ画面が９分割され、全候補が映る中、石破茂氏の右手が動きかけたようにも見えたが顎に手をやって止まり、他の候補はほぼ動かず。 沈黙

旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の解散命令請求に向け、国が「質問権」を行使する中、教団の韓鶴子総裁が日本の幹部らおよそ1200人を前に、「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさ…

安倍総理が「統一協会へ祝電を打った」動画に関して、ツイートしたところ、様々な方から情報を提供頂いたので、そのまとめを行いました。 当初、統一協会の事はよく知らない私でしたが、有識者のご助言、及び参考資料により問題を検証する為の有意義なライブラリになったと思います。

知ってる人は初めから知ってて、国政に於いては自民党が野党時代にどうにかして巻き返そうと統一協会に協力を都議会レベルで仰いでいたんだよね。

5年前に旧ブログにアップしたエントリーを再掲。石原慎太郎謹製の非実在青少年規制条例（東京都青少年健全育成条例）が大問題になった際、条例賛成の署名を集めていた「有害環境から子どもを守る会」について。 「民主主義の力」が止めた「非実在青少年」条例 (保坂のぶとのどこどこ日記、2010年6月17日） http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/4c3c2ea2bfea8aff14d31e7b81b1236a ｢子供の環境を守る会」という団体が筆頭になった15団体が11884筆の署名を議長に提出した。連名している団体は「有害環境から子供を守る会」という名称が基本になっているようだ（ただ、どういうわけかどこの報道機関も15団体の動きは伝えていない）。 以下、1万2千筆近くの署名を集めたにも関らず、何故か報道機関に総スルーされたという同会の詳細。 特定非営利活動法人 有害

文化庁が進めている、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令請求が、困難な情勢となっていることが「週刊文春」の取材でわかった。岸田政権は昨年10月に史上初となる質問権行使を表明し、当初は年度内である今年3月までに解散命令請求に踏み切ると見られてきた。しかし、調査は進展しておらず、質問権の行使を繰り返すなど、現時点で解散命令請求に至っていない。所管する文化庁の事務方トップである合田哲雄次長は「週刊文春」の取材に対して、「（6回目の質問権行使などは）全く見通しが立っていない」などと語った。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあり、政府内では解散命令請求断念に追い込まれるとの懸念の声もあがっている。 昨年の会見では統一教会との“関係断絶”を宣言 岸田文雄首相は昨年8月31日の記者会見で、統一教会との“関係断絶”を宣言。10月17日には、永岡桂子文科相に対し、質問権の行使による調査を実施する

岸田文雄首相に対する爆発物襲撃事件から22日で1週間。威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された無職木村隆二容疑者（24）＝兵庫県川西市＝は黙秘を続けているとされ動機は不明だが、一部の自民党国会議員らからは、「犯人の動機を報じるな」との声が上がる。テロ肯定や、模倣犯につながるからだという。ただ、どのような背景から動機が生まれ、犯行に至ったかは重要な問題だし、その報道を権力側が統制するのはおかしい。「動機を報じるな」の理屈を検証する。（大杉はるか、中山岳）

講演する御厨貴氏＝福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で2022年6月16日午後1時6分、徳野仁子撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が信者に向けて説教した韓国語の発言録全615巻（約20万ページ）で、日本の歴代首相への言及回数を毎日新聞が独自に集計したところ、中曽根康弘氏が最も多かった。政治学者で東大名誉教授の御厨（みくりや）貴さんはこの結果をどう見るか、話を聞いた。【聞き手・田中裕之】

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人容疑で送検＝が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）にはこの半年間、現金や服などの差し入れが続々と届き、現金書留は１００万円以上に達している。 山上容疑者の伯父（７７）によると、オンラインで拘置所に差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに服や菓子類が大量に配送されている。拘置所に収容しきれない分は伯父宅へ届けられている。 これまでに届いた現金書留は１００万円以上。大手コーヒーチェーンで使えるプリペイドカードが入っていたことも。手紙が伯父宅に直接届くケースもあり、「（山上容疑者を）支えてやってください」「絶対に死なないでと伝えてください」という趣旨の文面だったという。 また、インターネットの署名サイトでは、山上容疑者の刑の減軽を求める署名活動が続いており、すでに１万を超える署名が集まった。 コメント欄には

「全国地方議員研修会」という名称の会議が2015年以降、国会の議員会館などで6回開かれ、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体の幹部が関わっていたことがわかった。会議には地方議員が100人規模で参加。教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいた。 朝日新聞が入手した会議資料では、主催は地方議員で作る「世話人会」と記されている。だが、「代表世話人」の中に教団信者がおり、各県の教団友好団体の幹部が会議の講師役や「代表世話人」を務めるよう議員に要請し、参加も募っていたことが取材で判明した。教団側の地方政界への働き掛けの一端が浮かんだ。 参加した地方議員の政務活動費の収支報告に添付された資料や各議員への取材によると、初回は15年に東京のホテルで、18年の3回目以降は東京・永田町の議員会館で開かれた。 各回のテーマは教

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“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人！総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.07.26 06:00　最終更新日：2022.07.26 06:00 「14年間信者で、これまで1800万円を献金してきたが、教団と縁を切りたい。返金交渉は可能でしょうか」 安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れて以降、霊感商法対策弁護士連絡会には、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の信者から、冒頭のような相談が次々に寄せられているという。 「事件が起きてから、以前の10倍以上に相談が増え、電話はパンク状態です。『自分も母親が信者で家庭崩壊した』『2世信者が助け合えるような集まりを作ってほしい』という相談も多く寄せられています」（同連絡会・渡辺博弁護士） 【関連記事：旧統一教会「山上容疑者の母が献金1億円で破産」に「5000万円返金した」

過去にないペースでミサイル実験を繰り返す北朝鮮。自民党議員との関係と高額献金が社会問題となっている旧統一教会。日本にとって悩みの種であるこの二つには深い関係がある。北朝鮮と旧統一教会と日本…その知ら…

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」

1998年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」（日本の教団広報部）と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応