旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が

自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により

民進党の長妻昭氏は10月3日、衆院予算委員会で安倍晋三首相に対し、自民党の憲法改憲草案に関する説明を求めた。長妻氏は、基本的人権を「永久の権利」と定めた憲法97条などを削除した理由を追及。これに対し安倍首相は「憲法審査会で議論を」との答弁に終始し、説明を避けた。

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憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、自衛隊の明記を盛り込んだ改正案が国民投票で否決されたとしても、自衛のための措置を取ることは当然の権利であり、合憲であることに変わりはないという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「政府の見解として、必要な自衛のための措置を取りうることは国家固有の権能として当然のことだ。国家固有の権能において、自衛隊が設置をされているという考え方は変わらず、合憲だということには変わらない」と述べました。 また、安倍総理大臣は、国民投票と衆議院の解散・総選挙を同時に実施できるかどうかについて「国民投票が総理大臣の解散権を縛るかについては、そうではないと思っている。いずれにしても、私は解散は全く考えていない」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、野党側から答弁が不十分だと指摘されている北村地方創生担当大臣について「今後も、公文書担当の大臣と

イラクの米軍基地が攻撃されたことを受け、記者団からの問いかけに答える安倍晋三首相＝８日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は８日、イランによるイラク国内の米軍駐留基地への攻撃を受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東訪問を見送る方針を固めた。首相は１１～１５日の日程でサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンを訪問する方向で調整していた。

まとめ ラグビー首相、今度は野党に改憲案の提示と議論を要請しだす みっともない首相ですよ。 もう憲法改正位しか言うことなくてあんだけ罵倒した野党頼みなんだから 2135 pv 8 尾張おっぺけぺー @toubennbenn 衝撃！ 安倍「（憲法）議論していくのが国会議員の責務だ。」 ↑ ↓ ところが安倍さんが今までに憲法調査会、憲法審査会への出席したのは、憲法調査会へ1回のみ（しかも差し替えで）。その時に一度発言をしただけ。 これで「国会議員の責務」とか「憲法審査会で議論しろ議論しろ」とかよく言えたな。

「お父さんは憲法違反なの」はいつ、誰が言ったのか？　最近の国会を見ていると日本が本当に危機的状況にあることがよくわかる。 ２月13日の衆議院予算委員会でもこれが先進国の国会でのやりとりかと耳を疑うような場面があった。質問者は立憲民主党の本多平直議員だ。安倍晋三首相が改憲の理由としてたびたび使う「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話は事実なのか、いつどこで聞いたのかを問いただした。 「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」（本多議員） すると、安倍首相はいきり立ってこう言い出した。 「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？　それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ

安倍晋三首相は10日の自民党大会の総裁演説で、憲法9条への自衛隊明記の意義について「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えよう。違憲論争に終止符を打とう」と訴えた。自衛隊が災害発生時に「自治体から要請されれば直ちに駆け付け、命を懸ける」とも強調した。 これまでの「自衛隊を明記しても任務や権限に変更は生じない」との説明に対し、変更がないなら改憲は不要だとする野党の批判を念頭に置き、新たな理由を持ち出したとみられる。 一方、石破茂元防衛相は「憲法違反なので協力しないと言っている自治体を私は知らない」と指摘した。

安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、自衛官の募集について「６割以上の自治体は法令に基づく防衛相の求めに応じず、資料を提出していない。募集に対する協力の現状は誠に残念と言わざるを得ない」と述べた。立憲民主党の本多平直氏の質問に答えた。 防衛省は自衛官募集のために、主に１８歳と２２歳の住所や氏名を「紙または電子媒体」で提出するよう市町村に要求している。防衛省の求め通りに名簿を提出しているのは約３６％だが、実際には９割近い自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。 首相は「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している。これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と主張した。

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日本国憲法８３条２項に、「財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない」と明記。 国の借金にはっきりと制限を課します。 また、憲法改正の発議が、「各議院の総議員の３分の２以上」ではなく「各議院の過半数」で行えるようにします。 （自民党・新憲法草案より） 平成２２年５月1８日、「憲法改正国民投票法」が施行されます。 1００人の衆議院議員（参議院議員は５０人）の賛成で、新しい憲法の原案を提出できるようになりました。 自民党は結党以来、自主憲法制定を党是としてきました。 平成1７年11月には新憲法草案を党議決定しています。

５月３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は５８％（昨年調査では５０％）、「賛成」は３０％（同３８％）で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った。安倍晋三首相が昨年の憲法記念日に打ち出した９条１項、２項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」５３％が「賛成」３９％を上回った。 憲法に関する郵送調査は年１回行っており、今回で６回目。３月中旬から４月下旬にかけて実施した。 安倍政権下の改憲に「反対」が増え、「賛成」が減ったのは、内閣支持率の急落が影響しているとみられる。この調査の内閣支持率は３６％（昨年調査では５５％）、不支持率は５６％（同３５％）で、支持と不支持が逆転。調査方法が異なるため数字に差はあるが、朝日新聞社による月１回の全国世論調査（電話）の内閣支持率も、学校法人・森友学園

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　立憲主義は右も左もない。近代社会であるならば当たり前の大前提である。２１世紀に立憲主義を掲げなければならないことは本当に情けない、恥ずかしいことだけれども、いま掲げざるを得ない状況にある中で、多くの国民とともに立憲主義を取り戻す闘いの先頭に立っていく決意だ。 議院内閣制、代議制民主主義は、選ばれた人に白紙委任をしているわけではない。立憲主義を守るのは最低限の前提条件。（憲法）９条を改悪して良いよという白紙委任をしたものではないということを私はしっかりと安倍総理にも、多くの国民にも訴えていかなければならない。 まだ、この立憲主義の危機、日本国憲法の危機を同じ思いで感じている国民は必ずしも多くない。私たちも皆さんも内側を向くのではなくて、外側を向きましょう。今気づいていない人たちにしっかりと気づいてもらって、より幅広く大きな輪を広げていこう。（安倍首相が唱え

和葉🌗 @kazuha828 素朴な疑問なのですが、後から返さなければいけないものをいつから「無償」と言うことになったのでしょう？ 大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる 正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2017… 2017-11-02 17:07:00 リンク NHKニュース 大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる | NHKニュース 自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向… 653 users 9036 knights @starwknights7 大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる www3.nhk.or.jp/news/html/2017… 正規雇用前提

政治と経済 『東京新聞:表現の自由に制約「当然」　自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)』へのコメント

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衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として