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【ジャクソンホール（米ワイオミング州）=大隅隆】欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁は27日、米カンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウムで講演し、今後10年の欧米経済の課題は、日本の失われた10年を繰り返さないことだと語った。金融政策運営については、危機対策の資金供給など非伝統的政策の終了が利上げなどに直接連動しないとの考えを表明した。同総裁は同日朝のバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）

http://blog.guts-kaneko.com/2007/06/post_298.php（Cited in http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20100820/p3） 「米国下院で可決された従軍慰安婦決議」*1について曰く、「日本にいわれのない謝罪を求めるこの従軍慰安婦決議は、米国民主主義の歴史に汚名を残したものです」と。金子洋一が歴史修正主義者の一味であることはクリアになった。さて、私は一度だけ金子洋一について肯定的に言及している*2。伊藤隆敏氏の日銀副総裁選出を民主党が拒絶したということがあって、金子洋一が経済学的にはまっとうな根拠で自らの党の方針に逆らって伊藤氏を擁護したということがあったからだ。その時点で、金子の「従軍慰安婦」を巡る発言はチェックしていなかった。知っていたら、何らかの但し書きを付していただろう。勿論、金子の日銀副総裁問題についての発言

ども。我が家はいつでも緊縮財政。「小さな家計」シートンです。 臨時国会も始まり、参院選で伸長著しい「みんなの党」が注目を浴びているようです。まぁ、選挙前から異様なほどのマスコミのコミットが目立ちましたが。 あいかわらずの「小さな政府」「官から民へ*1」「民間で出来ることは民間で」「市場に任せるのが最善」という“小泉政権”を彷彿とさせる言葉を見掛けます。 どうにも訳判りません。金融危機がなぜ誘発されたのか、について、上記のフレーズを支持する人々は　ノビーをはじめとして　どう考えているんでしょう。新自由主義の、そして市場放任の当然の成り行きとしか思えないのですが。 併せて財政についても「歳出削減を」「法人税減税し、消費税増税しろ」という声はマスメディアにおいて見掛けますけれど、それが本当に行われたらどうなるのか。だいぶ甘い想像をしているんじゃないでしょうか。というのも、それが実際に行われた直近

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今からちょうど半世紀前の1960年、池田勇人内閣の国家経済企画書として書かれた『国民所得倍増計画』は、終身雇用制、年功序列型賃金制度が労働力の流動性を阻害しているという認識に立ち、次のように、労務管理制度の近代化を訴えていました。 >労務管理制度も年功序列的な制度から職能に応じた労務管理制度へと進化して行くであろう。それは年功序列制度がややもすると若くして能力のある者の不満意識を生み出す面があるとともに、大過なく企業に勤めれば俸給も上昇してゆくことから創意に欠ける労働力を生み出す面があるが、技術革新時代の経済発展を担う基幹的労働力として総合的判断に富む労働力が要求されるようになるからである。企業のこのような労務管理体制の近代化は、学校教育や職業訓練の充実による高質労働力の供給を十分活用しうる条件となろう。労務管理体制の変化は、賃金、雇用の企業別封鎖性をこえて、同一労働同一賃金原則の浸透、労

2010年05月17日 17:55 カテゴリ 炎上日記再び：AKB48にはついていけない Posted by kaneko_masaru 現代日本の最大のタブー。AKB48の謎を取り上げてみましょう。 学生は「先生、これだけは止めた方がいい。悪口をちょっとでも書こうものなら炎上くらいじゃすまないですよ」というのです。どうもAKB48ファンは、普段は若い普通のサラリーマンで全く区別がつかず、しかも相当に熱狂的らしい。 AKB48ファンは、まるで、普段はデイリープラネット社の新聞記者クラーク・ケントに姿を変えているスーパーマンみたいだな……。 「それじゃあ。電車のホームから突き落とされてしまうのか」と聞くと、学生は「わかりませんよ」と脅すのです。そういえば、ちょっと前に、この学生は「AKB48はかわいい子ばかりだ」と言っていた。この学生もAKB48フリーメイスンなのか……。 お～お、怖～い。

高橋さん、嘉悦大学教授就任おめでとうございます。学生たちがうらやましい。 偶然だとは思いますが、デフレ脱却議連での古賀連合会長の発言とまさに同じタイミングで同趣旨の記事を高橋さんが書かれています。ぜひご一読ください。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100405/plt1004051541002-n2.htm 民主党は、雇用確保に力を入れる党だ。てこでも動かない日銀に対して、雇用確保の観点から金融政策を問いかけたらどうなるだろうか。 略 世界の中央銀行は、（１）物価安定を目的としてインフレ目標がない国（日本）（２）物価安定を目的としてインフレ目標がある国（欧州など）（３）物価安定と雇用確保を目的としてインフレ目標がない国（米国）−に大別できる。日銀は（２）も消極的だが、それでは米のような（３）はどうだろうか。具体的には、現行の

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

ところで、明治３年（１８７０）の「藩制」では各藩に債務と藩札の処理が命じられていたが、藩は公的な統治機関だったので、それらは政府に引き継がれた。（中略）外債４００万円は元利償却分を差し引いて現金で償還されたが、国内債は７４１３万円のうち５２パーセントにあたる３９２６万円が破棄される。発行された新旧公債も維新前からの旧債は無利子５０年償還、明治元年以降の新債は４分利付３年据置き２５年償還と、債権者にとってはきわめて悪条件の内容で、最終的には藩債全体の８割が切り捨てられたとしている。一方、藩札は廃藩時の時価によって政府の紙幣と交換された。 江戸中期以降、多くの藩は借入に頼って藩政を維持してきたが、明治政府は多く見積もっても２８パーセントしか引き継いでおらず、最後のツケは貸主に回された。とりわけ解体された旧幕府家臣団の債務はすべて私債とみなされて事実上回収不能となり、江戸の金融を支えてきた札差た

第1回と第2回で示した総需要と総供給のモデルを用いて、2007年以降の経済危機の分析を行なっておこう。 日本で生じたのは、需要の外生的な減少である。具体的には、数ヵ月の間に輸出が半減するほどの戦後最大のショックが生じた。これは、【図表1】に示すように、総需要曲線（ＡＤ）を外生的に左方シフトさせた。ただし、それは、「財」に関して生じた。「サービス」に対する需要は、直接的には不変にとどまった。 なお、石油ショックは総供給曲線（ＡＳ）の上方シフトだったので、需要面でこうした大きなショックが加わったのは、戦後の日本が初めて経験することだった（＊注1）。 総需要曲線が垂直であるため、産出量は総需要の減少幅だけ減少する。こうして、ＧＤＰは戦後最大の下落を記録した。つまり、日本が輸出の減少という外生的な変動によって大きな影響を受けたのは、総需要曲線が垂直だったからである（総需要曲線が垂直になるのは、これ