ものすごく面白いので、一応チェック（「亀井内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）：金融庁」）。 リンク切れ対策として、面白そうなところをチェック。この会見は雑誌記者やフリージャーナリストなど、記者クラブとは違う人々を相手にしたもので、大新聞批判があちらこちらにちりばめられている。具体的に言うと、読売・朝日・毎日・産経の諸新聞がやり玉に上がっている。 まずは普天間基地問題に関する大新聞批判。 フリーの岩上記者の「アメリカの感触を含めて、この問題がこれから先どのように決着していきそうか、どうするべきか、その辺りの見通しも含めてお話し願えますか。」という質問に対する亀井大臣の答え。 皆さん方は別だけれども、基本は、特に日刊紙ですよ。朝毎読（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞）とか産経も含めて、日刊紙が、今、国益を損なうようなことばかり言っているのですよ。前政権が、13年間

沖縄本島の辺野古沖の埋め立てに着手せず、米海兵隊「普天間基地」を米空軍「嘉手納基地」に統合させるという岡田克也外相の「私案」が、「１５年間の暫定的な使用を経て、米グアム・本国に移転する」という案だった可能性が高まりました。５日夜放送のテレ朝「報道ステーション」が、１０月の長島昭久防衛大臣政務官が訪米した際に国防総省に示した可能性が高いとしました。 統合案のペーパーも放送され、沖縄県の宮城篤実・嘉手納町長も国民新党の下地幹郎さん（沖縄１区）から同様のプランの説明を受けていることを明かしました。 この放送に先立ち、岡田外相はカート・キャンベル国務次官補と５日午後、外務省内で会談し、１２日からのオバマ大統領来日では、結論を出さないことに合意。とはいえ、来年の日米同盟５０年（２０１０年）に向けて、「できるだけ早期に解決したい」（岡田外相）との認識で一致しました。 民主党は総選挙マニフェストで、「日

by CyberBuzz 日本人が片時も忘れては次らないことは、日本は自由貿易によって利益 を得る国であり、しかも「世界最大の利益」を得る国になってしまった。 2009年8月28日 金曜日 ◆『国民のための経済原論 (Ⅱ) アメリカ併合編』　著者 ：小室直樹 イギリスに自由貿易を押しつけられた国ぐにの哀れな末路 さて、ここまで比較優位説、その後ろ楯たるヘクシャー・オリーン・サムエルソンの定理、さらに国際収支表の読み方まで講義をしてきた。どうです。しっかり身につきましたか。とっくりこと腑に落ちましたか。 これさえ理解すれぱ、読者諸君も立派な国際エコノミスト。その肩書を名刺に刷れるほど。では、いよいよ、これらの理論を総動員して、国際経済の読み方に入っていきましょう。タームもはや、いちいち用語の説明はしませんぞ。 比較優位説は、社会的機能という点から論ずると、イギリス帝国主義のイデオロギーであっ

asahi.com　2009年7月10日　「核密約文書、外務省幹部が破棄指示　元政府高官ら証言」（魚拓1ページ目、2ページ目） 日米両国が、６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、０１年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。 ０１年４月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。 （中略） 元政府高官は、文書が破棄された判断について「遠い昔の文書であり、表向きないと言ってきたものを後生大事に持っている意味がどこにあるのか」と説明した。（後略） 記事中にもあるように米側で公文書が公開されており、当

わざわざアメリカ海軍の作戦部長（！）様まで来日して、若干婉曲的にではあるが、「船舶検査特措法」はいらない（国連決議の範囲内の活動でも充分対応できる）といっている（これは特措法によって生じる結果についてアメリカ海軍は関与しないという言明でもある）のに、残念なことに相変わらず頭の悪い日本の軍国主義者たち（＝自民党町村派と民主党のバカ議員諸氏）には、“友人”の声が届いていない。 したがって、この法案は民主党と自民党の野合によって今月中にも成立し、日本政府と北朝鮮政府は実質的な戦争状態に入っていく見通しだ。 Ａ国がＢ国に対して、Ｃという行為をすれば宣戦布告と見なすと宣言したにもかかわらず、Ｂ国がＣという行為を行った場合、それはＢ国がＡ国に対して宣戦を布告したということであり、Ａ国とＢ国は戦時国際法が適用される関係に移行していく。 このことは、例えば、Ｂ国がその憲法において交戦権を放棄していても同様

民主党の「次の内閣」（影の内閣）で財務相を担当する中川正春衆院議員の発言がマーケットを揺るがしている。 ５月12日付の英ＢＢＣの報道によると中川は、民主党主導の新政権が誕生すれば「円建て（の米国債）は購入するが、ドル建てでは購入しない」と発言したという（このＢＢＣの記事が日本の政権与党を自民党ではなく「自由党」と誤記しているのはいただけないが）。 民主党の幹部がドルの安全性に不安を表明した――この報道に外国為替市場は敏感に反応し、相場では円高・ドル安が進行した。 次の総選挙で民主党政権が誕生する可能性は小さいと、この記事でＢＢＣは指摘している。しかしそう決め付けるのはまだ早い。小沢一郎代表の政治資金スキャンダルで民主党が大きな痛手を被ったのは事実だが、政権交代の可能性が消えたわけではない。 しかも、中川と同じようなニュアンスの発言は現政権の主要閣僚からも飛び出している。与謝野馨財務・金融・

１． 麻生政権は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）がミサイルまたは人工衛星を発射した場合、朝鮮総連の財産の凍結処分を行う方針を固めたという。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090306/plc0903060120000-n1.htm この件に関しては、吉田康彦が早くにコメントを出し、「在日朝鮮人の生活と人権のさらに圧迫する非人道的措置」として批判している。だが、どうせ大多数の日本の左派は黙認するだけだろう。 http://www.yoshida-yasuhiko.com/ それにしても、ついにここまで来たか、というのが第一報を聞いた感想である。朝鮮総連が何か犯罪を犯したから、という理由ですらなく、外交関係上の「国益」の観点から、資産を凍結するというのだ。在日朝鮮人の「人権」は、はじめから考慮の対象にすらなっていない。さらに言えば、これは吉

Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ

627：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2008/07/31(木) 15:06:19 ID:VnlCVvys 388 ：いい加減疲れてきた：2008/07/31(木) 14:55:33 ID:aWaZTzIi0 そもそもこのニュースは7月27日の以下のニュースが発端。 ----------------------------------------------------------- ■アメリカ地名委、「独島・韓国領」→「主権未確定地域」に変更 アメリカの連邦政府機関である地名委員会(BGN)は、これまで独島が帰属する 国家を「韓国(South Korea)」と表記してきた慣行を変更し、先週から「主権 未確定地域(Undesignated Sovereignty)」に変えたことが確認された。（以下略） ▽ソース：聯合ニュース（韓国語）（2008/07/27 08:52） http://w