司法修習生の給与制維持＝生活費貸与は延期−民主部門会議 司法修習生の給与制維持＝生活費貸与は延期−民主部門会議 民主党は１３日の法務部門会議で、１１月から始まる司法修習生に生活費を貸与する制度を延期し、現行の給与支給を継続する方針を決めた。給与支給の維持を求める日本弁護士連合会などの要請を受け入れた。同党は政策調査会で正式決定した上で、関連法の施行時期の修正に向けて野党との協議に入る方針。 　司法修習生には現在、国家公務員の初任給程度（月額約２０万円）が給与として支給されている。しかし、司法制度改革の一環として、給与支給を改め、最高裁が生活資金として月額２８万円を上限に貸与することを内容とする改正裁判所法が２００４年、自民、公明両党と当時野党だった民主党などの賛成で成立。今年の１１月１日から施行される予定だった。 　１３日の部門会議では、日弁連、最高裁、法務省から貸与制についてヒアリングを

国民が納めた年金と健康保険の保険料など約１兆１３００億円をつぎ込んで建設された厚生年金会館や宿泊施設「サンピア」などの年金福祉施設の売却が、すべて完了したことが２０日、わかりました。大手不動産会社やマンション業者などの営利企業が格安で多数取得しており、国民の貴重な財産が、もうけの対象となったことが改めて浮き彫りになりました。 年金福祉施設の売却を進めてきた独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦО）の発表（１７日）によると、国から指示を受けた３０１施設４２１物件の売却をすべて完了。売却総額は約２２２１億円。経費などを除いた国庫への納付額は約２０２３億円。つぎ込んだ１兆円以上の２割程度しか“回収”できておらず､｢保険料のムダづかい｣という批判が裏付けられたかっこうです。 しかも、ＲＦОがホームページで公表している落札結果一覧によると、営利企業がずらり（表参照）。地方自治体が落札し

昨日は2007年の自殺者数が警察庁から発表され、33093人、史上二番目、10年連続3万人超、30代の自殺者は過去最多、とマスコミでも問題にされていた。 こんな数字にだまされていていいのだろうか。前にも書いたが、日本には年間15万人ほどの変死者がいてWHOではその半分を自殺者としてカウントするというから、自殺者は11万人、他の先進諸国の10倍にもなる。 ちょっと考えたら警察発表のこの数字が疑わしいのはすぐにわかる。毎年きれいに（？）3万何千人か、などというのはおかしくないか、変死者数で調整しているのではないか、という疑問が生ずる。そこで、あちこち変死者数の統計を探してみても見つからなかったが、唯一、警視庁で調べてみられたという民主党の山田正彦議員の話によると平成9年に変死者9万人、平成15年に15万人だそうである（リンク）。 やはり。変死者数が急増していることから、きちんと死因を調べれば自

かつて小泉純一郎首相（当時）が「郵政民営化はドイツに学べ」と言っていた頃、国営事業体から民間の郵便・物流大手に転じたドイツポストの会長、クラウス・ツムヴィンケル氏は“輝ける民営化の星”だった。しかし今年、同氏の脱税事件が発覚。ドイツポストの苦境が露呈された。欧州では今、民営化の本質が問われている。 昨年秋から暮れにかけて、ドイツの有力経済紙は、ドイツポスト会長のクラウス・ツムヴィンケル氏にかかわるニュースを頻繁に報じた。報道内容は、同氏が最低賃金制導入を政府に迫っていること、金融事業部門子会社のポストバンクを売却するためドイツ銀行と水面下で交渉していること、さらに任期満了を待たずに勇退するのではないかという進退問題だ。進退をめぐるうわさは、グループ戦略が行き詰まり、収支悪化の経営責任を取るという見方が大勢だった。 だが、今年2月14日、ドイツ国民は進退問題の真相を悟った。ボンのオフィスと自