金子洋一「エコノミスト・ブログ」　「アメリカ下院従軍慰安婦決議に抗議する」 米国下院で可決された従軍慰安婦決議に抗議します。日本にいわれのない謝罪を求めるこの従軍慰安婦決議は、米国民主主義の歴史に汚名を残したものです。非論理的極まりありません。 平成５年に従軍慰安婦に関する河野洋平官房長官談話が出た時点から問題がこじれてしまいました。河野洋平氏の個人的な思想で国全体に関わる問題を誤ってしまったのです。はじめからないものはないことを明確に示しておくべきだったと考えます。 現代の日本においても、大勢の外国女性が、不本意ではあっても、お金を稼ぐためにソープランドなどの公衆浴場や風俗営業で働いています。当然、我が国の中での営業ですから、日本政府は、警察、厚生労働省などが管轄内において、風俗営業法などで取り締まっています。法務省も、入国を認めたという点で関与しています。 彼女たちの生活が大変厳しいこ

ところで、明治３年（１８７０）の「藩制」では各藩に債務と藩札の処理が命じられていたが、藩は公的な統治機関だったので、それらは政府に引き継がれた。（中略）外債４００万円は元利償却分を差し引いて現金で償還されたが、国内債は７４１３万円のうち５２パーセントにあたる３９２６万円が破棄される。発行された新旧公債も維新前からの旧債は無利子５０年償還、明治元年以降の新債は４分利付３年据置き２５年償還と、債権者にとってはきわめて悪条件の内容で、最終的には藩債全体の８割が切り捨てられたとしている。一方、藩札は廃藩時の時価によって政府の紙幣と交換された。 江戸中期以降、多くの藩は借入に頼って藩政を維持してきたが、明治政府は多く見積もっても２８パーセントしか引き継いでおらず、最後のツケは貸主に回された。とりわけ解体された旧幕府家臣団の債務はすべて私債とみなされて事実上回収不能となり、江戸の金融を支えてきた札差た

航空宇宙産業でも遺伝子工学でもエネルギー産業でも、シミュレーション能力は決定的に重要だ。 スパコンの予算を削ると派生的に様々な研究に支障をきたすことになる。 スパコンなんて他から買ってくればいいじゃん、ってことになるがそうするとスパコン関係の研究者が国内からいなくなる。 競争の激しい最先端分野では少しの遅れが決定的敗北につながる。 静止摩擦力が動摩擦力より大きいのと同じで、一度足を止めたら再び動かすにはより多くの予算と人員と努力を必要とすることになる。 日本が最先端分野に予算をつけず、アメリカやシンガポールが多額の予算を出すというのなら、研究者は海外に流れる。 最良の景気対策とはずばり新しい産業を興すことなんだが、民主党は目先の財源確保のために新しい産業の芽を摘み取ってしまうつもりらしい。 そうなれば先駆者にくっつくコバンザメとなってわずかな利益を得るという選択肢しか無くなる。 少なくとも

ラジオでも厳しくコメントしたのだが、スパコンをやめてしまえ、という仕分け人の決定には呆れてしまった。 蓮舫議員は、亡国へ思いきって舵取ったね。 情報・通信を制するものは世界経済をも制することが可能だ。スパコンだけでなく、量子テレポーテーション・コンピュータ・暗号などの研究は、１０年ー５０年後の日本経済の鍵を握っている。 そんな簡単なこともわからないのか。 科学技術に関して、こんな無知な仕分け人が全てを決めしまうとは・・・「理系」内閣がいきなり亡国へ向かうとは残念なことだ。 誰かが蓮舫議員にはっきり「バカは休み休み言え」と諌言すべきではないのか。この人に、日本の将来にとって欠かせない科学研究と、そうでない科学研究を区別する能力はない。 連日、テレビで仕分け人の発言を聞いているが、「自分にわからないものは要らないもの」という短絡的な決めつけが目に付く。この人たちは、全知全能の神様のつもりなのだ

2024/12/27 ベイスターズのドキュメンタリー映画「勝ち切る覚悟」を見た！ シーズン終盤～日本シリーズ優勝までの舞台裏を抑えたドキュメンタリーで、ベンチ裏での映像がメインとなっている。ナレーションは無く、説明がほとんど無いので「いつ何があったか」があらかじめわかって…

もう大勢は定まってきた感じで、なにを言っても動かないと思うので、いまのうちに言ってみる。 民主党の最大のウィークポイントって、ぶっちゃけ鳩山代表でしょ。 この人むかしから自分の立ち位置を客観視できてない感じで、というかあんまりIQが(ﾋﾟｰ)くないようで、政権交代を果たしたとしても、なぜ有権者の支持が自民党から民主党に移ったかを理解できておらず、半分くらいは自分にカリスマ性があるおかげかなーとか勘違いしてて、組閣直後の調査で内閣支持率は60％台とそこそこのスタートを切ったかと思いきや、はやくも年来のイデオロギー的な持論（旧来の自民党的な）をアドリブでぶっちゃって、景気回復を期待して投票したほとんどの有権者をがっかりさせて一気に支持率30％台に急落、幹部連中にあれは流石にまずかったと諫められて、翌日の記者会見で不適切な発言だったと釈明するも、もはや党内での求心力はわやくちゃ、マスメディアはリ

選挙に立候補した大学時代の友人の「ありのまま」を撮ったドキュメンタリー『選挙』。効果音やテーマ曲はいっさいない。だけど、いろんな論点が詰まっていて、掛け値なしの快作。主人公は、江東区で切手コイン商を営んでいた政治家経験ゼロの山内和彦さん（山さん）。たまたま自民党の公募に合格したため、公認候補として2006年の川崎市議補選を戦うことになった。そこで描かれた選挙運動は、政党名と自分の名前の連呼、挨拶回り、握手、スマイル……　選挙戦も終盤に差しかかると、山さんはついに電柱にまで頭を下げ、カーネル・サンダース人形に握手を求める始末。日本のデモクラシーの一断面。『職業としての政治』のウェーバー先生はお呼びではない。（以下、ネタバレ注意） 想田和弘監督 『選挙』 (英題: Campaign, 2007年) 山内和彦 (2007) 『自民党で選挙と議員をやりました』 角川SSC新書 映画『選挙』公式サイ

プロメテウスは人間存在について深く洞察し、最高神ゼウスに逆らってまで人間に生きる知恵と技能を授けました。 日本人の多くは日本は先進国と思っている。工業製品の質の高さや生活様式は確かに先進国である。しかし、意外に知られていないのが、日本の人権保障や女性差別などが世界基準からみて大幅に遅れていることである。これは、日本には国民のくらしをまもるまともなルールがなく、大企業の横暴勝手な行動が他の資本主義国に比べても野放しにされていることと無関係でない。雇用、社会保障、中小企業、農林水産業、税制など経済のあらゆる分野で、国民のくらしと権利をまもるルールが弱いことの根底には、「人権後進国」日本がある。 国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が７月２３日、日本における女性差別の現状を６年ぶりに審査したときのことである。日本政府は、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強調

アメリカという国を知るにつれて、いくつか驚いたことがあった。それは最高裁判事について国民が大変よく知っていることだった。どの判事がいかなる思想傾向を抱き、どんな判決をしてきたかということについて、多くの国民がかなりよく知っている。それは、日本人が最高裁判事について抱くものとは大きく異なっている。 7月13日、オバマ米大統領が最高裁判事に指名したソニア・ソトマイヨール氏Sonia Sotomayorの指名承認公聴会の実況中継を見た。第一日は、与えられたほぼ七分間に、判事が自分の経歴、法曹としての考えなどを述べ、その後に続く審問の枠組みを提示する。 どこかに欠陥はないかと、あれこれ詮索し意地の悪い質問をする議員の前で、自分の生い立ち、判事としての考えを正々堂々と述べる姿は感動的だ。小学校3年までしか行けなかった親たちのこと、自分は努力してプリンストン大学からイェール大学法科大学院を卒業し、判事

「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨年来の鉱工業生産指数の落ち込みが主要国の中で最大の数字となったことは事実であるものの、今回の世界的な経済危機について日本は相対的には恵まれた状態にあると筆者は考えている。欧米と比べて金融機関の損失は小さく、今回は1990年代のように「不良債権問題」に散々悩まされる必要はなさそうだからだ。 それゆえ、国内に貯蓄が潤沢にあるので、景気刺激策を実行するために発行する国債を消化するのにもさほど問題がない。それに何といっても、われわれには「失われた10年」で培ったノウハウや経験がふんだんにある。こういう時にはどうしたらよいのか、どのような経済政策を取ればよいのかが、それだから十分に分かるはずだ。政策の判断において今回はさほど迷いが生じないだろう。その

わざわざアメリカ海軍の作戦部長（！）様まで来日して、若干婉曲的にではあるが、「船舶検査特措法」はいらない（国連決議の範囲内の活動でも充分対応できる）といっている（これは特措法によって生じる結果についてアメリカ海軍は関与しないという言明でもある）のに、残念なことに相変わらず頭の悪い日本の軍国主義者たち（＝自民党町村派と民主党のバカ議員諸氏）には、“友人”の声が届いていない。 したがって、この法案は民主党と自民党の野合によって今月中にも成立し、日本政府と北朝鮮政府は実質的な戦争状態に入っていく見通しだ。 Ａ国がＢ国に対して、Ｃという行為をすれば宣戦布告と見なすと宣言したにもかかわらず、Ｂ国がＣという行為を行った場合、それはＢ国がＡ国に対して宣戦を布告したということであり、Ａ国とＢ国は戦時国際法が適用される関係に移行していく。 このことは、例えば、Ｂ国がその憲法において交戦権を放棄していても同様

昨日の埼玉県知事の糞の巨塊的発言について、 国旗の前で国家を歌う事も含めて、公僕である「公立教員」の業務なわけで。 その仕事を選んだのに、思想を理由にできないというなら、他の仕事を選ぶ他ない。 とか言っている人がいるの。「公僕」観念が21世紀の日本でも息づいているのに驚いた。 いわゆる「公務員」という日本語もハテナきわまりないのだが、要するに「国家に雇われている労働者」のことでしょ？ いずれも賃金労働者にはかわりないわけじゃん。だから労働組合も当然だし、ストライキ権も認められて然るべきなわけ。 ところがマッカーサー指令「政令２０１号」でスト権を奪われてしまったことによって、賃金労働者としての地位と自覚がいまだに確立してないんじゃないか。逆に言えば、「公務員は公僕だ」とか言う人は、まさにマッカーサー指令の呪縛にいまだに縛られている、「戦後民主主義に洗脳された」「日本人としての誇りを失った人た