ある通信社から、選挙結果について、新政権がどのような方向をとるかについてコメントを求められた。 それについてこんなことを書いた。 大づかみに言うと、いま日本を含めて地球上のすべての人々は「国民国家とグローバル資本主義の利益相反」という前代未聞の状況を前にしている。 国民国家というのは、別に太古から存在したものではない。1648年のウェストファリア条約で基礎づけられた近代の統治システムである。 常備軍と官僚制を備え、領域内の人々は「国籍」というものを持ち、その領域に排他的に帰属しているという意識を持つ（それ以前、例えばカール五世はネーデルランドで生まれて、スペイン王で、神聖ローマ皇帝で、パリに住んでいた）。 国民国家が標準的な政治単位になってそろそろ400年である。賞味期限が切れかけてきたらしく、20世紀末になって脱領域国家的なグローバル資本主義が登場してきた。 ボーダーレスに人・モノ・資本

沖縄タイムスの取材で、沖縄の基地問題について少し話をした。 この問題について私が言っていることはこれまでとあまり変わらない。 沖縄の在日米軍基地は「アメリカの西太平洋戦略と日本の安全保障にとって死活的に重要である」という命題と、「沖縄に在日米軍基地の７０％が集中しており、県民の９１％が基地の縮小・撤収を要望している」という命題が真っ正面から対立して、スタックしている。 デッドロックに追い詰められた問題を解くためには、「もう一度初期条件を点検する」のが解法の基本である。 まず私たちは「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか？」という問いから始めるべきである。 ところがまことに不思議なことに、沖縄の基地問題を論じるためにマスメディアは膨大な字数を割いてきたが、「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか？」といういちばん大本の問いにはほとんど関心を示さないのである。 どこを仮想敵国に想定し、ど

今年のはじめに『ＡＥＲＡ』の取材があり、そこで「今年注目する人を３人」挙げてくれと言われたことがあった。 個人的には「るんちゃんの結婚」とか「ヤマモト画伯の勝率」とか「Ｋ林の卒論」とか「Ｔ村の就職」とか気がかりなことはあるのだが、そのような固有名を挙げても『ＡＥＲＡ』読者には意味不明であろう。 しかたがないので、とりあえず「福田康夫」と答えた。 安倍政権誕生のときの総裁選出馬引き際を見て、「この人は『あのとき、私は潔く身を引いて町村派内の一本化に協力したでしょ』という『貸し』を派閥のオーナーに作っておいて、『次』のチャンスに利子をつけて引き出す気なんだな」と思っていたからである。 参院選大敗のあとに安倍批判もしなかったかわりに、改造内閣でも入閣を固辞した。 安倍政権は短命であろうと彼も読んでいたのである。 そして文字通り「音無の構え」で１年堪え忍んだあと、突然の首相辞任のあと、水を向けられ

産経新聞が「大丈夫か日本語」というシリーズ記事を掲載している。 たいへん興味深い記事があったのでご紹介したい。 まずは携帯メールによる語彙の変化についての研究報告。 日本大学文理学部の田中ゆかり教授（日本語学）は「（携帯メールのコミュニケーションで）新たな語彙を獲得するのは難しい」とみる。そこでのやりとりは親密な間柄の「おしゃべり」に限られるからだ。丁寧な言い回しや敬語といった配慮表現が絵文字や記号に取って代わられることも多く、言葉を尽くして伝える訓練にはならない。 「短文化」も加速している。田中研究室に在籍していた立川結花さんが平成１７年、大学生の携帯メール約４００件を分析したところ、１件平均の文字数は約３０字で、５年前の調査結果の３分の１にまで減っていた。 「相手に悪く思われないためには、３０秒以内に返信するのが暗黙のルール。送受信の頻度は上がり、極端な場合、１文字だけのメールがやり取

２００７年度の新学期が始まる。 岡田山に来て１８回目の新学期である。 新メンバーで部長会に出てから、最初の三年生のゼミがある。 新顔の１５名のゼミ生たちにご挨拶をする。 内田ゼミにようこそ。 本日は初日であるので、このゼミではどんなことをやるのかについてご説明しよう。 このゼミは「知識」を得るためのものではない。 「知識」というのは基本的に一問一答のクイズ形式でフォーマットされている。 「タイ・カッブの最高打率は？」「０．４２０」 「ニール・ヤング、ジム・キャリー、マイク・マイヤーズ。共通点は？」「カナダ人」 というふうに。 しかし、実際に人生の岐路でそういうクイズ形式の問いを差し向けられるということは起こらない。 実際に人生の岐路（めいたところ）で私たちが遭遇するのは「答えがもともとない問い」と「答えがまだ知られていない問い」だけである。 「答えがもともとない問い」というのは問いに対して

提携校の広東外語外貿大学から本学との提携協定の更新のための訪日団四人がおいでになる。 札幌大学、立命館大学、京都外国語大とまわって最後が本学。 来日の目的の一つは「孔子学院」関連ビジネスである。 「孔子学院」というのはブリティッシュ・カウンシルとかゲーテ・インスティチュートとかアリアンス・フランセーズと同じような、各国政府が主導している海外広報・文化交流のための活動機関である。 孔子学院は現地の大学と提携するという点がブリティッシュ・カウンシル他の海外広報機関と違う。 日本では立命館が５校目（札幌、北陸、愛知、桜美林の各大学がすでに孔子学院を設置している）。 二重の意味で驚かされる。 一つは文革期の「批孔批林」運動で各地の孔子廟はたしか壊滅的な被害を受け、孔子はブルジョワ反動思想家として「歴史のゴミ箱」に放り込まれたはずであるが、その孔子が中国の文化的イコンとして堂々と甦ったこと。 中国人