米政府が刑務所の詐欺師をグーグルのおとり捜査に使っていた！2012.01.26 19:00 satomi 映画化決定。 昨年夏政府に米法人史上最大級の罰金5億ドル（400億円弱）を支払って刑事告発を免れたグーグル――実はあの捜査の中で政府が服役中の詐欺師をおとり捜査に駆り出してオンライン違法ドラッグ販売に同社が加担した証拠固めをしていたことが分かりました！ まんまとグーグルを騙した詐欺師の名は、デヴィッド・ホイテカー （David Whitaker）=写真=。 法廷に弁護士が提出した文書には｢テネシー生まれ。双極性障害（躁鬱）。ペテン多数。買い物狂。16のとき母親のクレジットカードでプライベートジェット借りて彼女をモールに連れてって山のように買わせた｣とあります。筋金入りです。 米政府は｢米国民向けに麻薬やステロイドなどのドラッグを売る広告を違法に掲載することで違法薬物販売を幇助しているの

「ＩＴに、もはや戦略的価値はない」「ウェブ2.0の無道徳性」などの論文で有名な米国のテクノロジー思想家、ニコラス・カー氏がふたたび過激な書を世に問うている。今回の主題は、『THE SHALLOWS（浅瀬）』（邦題『ネット・バカ』青土社刊）。インターネットへの過度な依存が、わたしたちの脳に与える影響についてさまざまな学問を総動員して真正面から検証を試みた。ネット以前の世界を懐かしむ単純な議論ではけっしてない。電子書籍の普及などオンライン化へのシフトを不可逆的な流れとして捉え、それでもわれわれの思考が浅瀬に陥らないためには何をなすべきか、という考察に溢れている。グーグル、アップルをはぐくんだ現代米国において異彩を放つ著述家に、「ネット・バカ」論の真意を聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト、大野和基） ニコラス・カー（Nicholas Carr） 米国を代表するテクノロジー思想家の一人。「ハーバー

悪いことしてなきゃいいって問題なのかどうか... なにかと話題のクラウドですけど、ローカルにデータを残さないから便利なのは、ユーザーのみならず、捜査当局にとっても同じのようです。このほどニューヨークで悪質なスパマーを相手取った訴訟から明らかになった事実といたしまして、FBIは容疑者の｢Google Docs｣アカウントへと秘かにアクセスし、犯罪の全容をつかんでスピード逮捕へと踏み切っていたんですよね。当然ながら、当のユーザーのスパマーには、グーグルのほうから警察へとクラウド上の全データが証拠として提出されていたことなんぞは一切知らされてませんでしたがね。 インターネットをめぐる警察と犯罪者の攻防の実態は日に日に激しさを増し、わざわざクラウドに足を残すようなマネをするのは間抜けな泥棒と同じさなんて言われちゃえばそれまでなのかもしれませんが、ただ、たとえ捜査目的とはいえ、こうやって簡単にGoo

はてなブックマークをGoogle Chromeブラウザでもっと便利に使える拡張機能、「はてなブックマークGoogle Chrome拡張」が正式リリースされました。これを記念して、Googleオリジナルグッズセットが当たる「Googleオリジナルグッズセット欲しい！」キャンペーンを開催いたします。 応募方法は簡単。このキャンペーンページを下記のリンクからはてなブックマークに追加するだけで応募完了です。【締切りは2/28（日）】 ブックマークに追加してキャンペーンに応募する！

今年、世界の出版業界を揺るがしたのが、米グーグルが進めるプロジェクト「ブックサーチ」だった。グーグルが複数の図書館と提携して蔵書をスキャン。米国内で流通していない書籍は、著作権保護期間内であっても全文の閲覧を可能とするものだ。 これに対して、米国で全米作家協会と全米出版社協会が訴訟を提起。2008年10月に「商業利用の収入の63％を権利者に支払う」「無断でデジタル化した書籍について、1冊当たり60ドル支払う」「米国内で絶版または市販されていない書籍については、データベースに組み入れる」などを骨子とする和解案ができた。 世界の著作権者を巻き込む大騒動になったのは、「ベルヌ条約」という国際的な著作権に関する基本条約があるためだ。和解案の対象は「米国著作権を有するすべての人物」。ベルヌ条約で日本の著作物は米国でも著作権が発生しているため、自動的に日本の著作権者が和解に組み入れられた。異議がある場

思いは言葉に。 はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。

検索エンジンはコンテンツにただ乗りしているとする出版社の批判に対し、米Googleが、検索エンジンはビジネスチャンスをもたらすと反論した。 新聞社や雑誌社が加盟する欧州出版社評議会（EPC）は7月9日に発行した声明文で、インターネットでは出版社や放送局のコンテンツが無断で利用されており、コンテンツ制作者が利益を得られていないと主張した。検索エンジンなどのアグリゲーターが「われわれの知的財産から巨額の利益を上げている」とも批判した。 「多数のプロバイダーが作家、出版社、放送局の成果を対価を払わずに利用している。長い目で見ると、これは高品質のコンテンツの制作と、独立したジャーナリズムの存在を脅かす。このため、われわれはインターネット上での知的財産の保護の改善を強く求める」と同団体は訴えた。 Googleは、こうした出版社の主張に賛同の意を示しつつも、同社の検索エンジンは出版社にとってプラスにな

中国四川（Sichuan）省北川（Beichuan）県のネットカフェでウェブサイトを閲覧する若者たち（2009年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP 【6月18日 AFP】インターネットの検閲を強化する中国は18日、米インターネット検索大手グーグル（Google）の中国語版｢グーグル・チャイナ（Google China）｣に対し、ポルノ画像の中国国内への浸透を許していると非難をあからさまにし、処罰法の適用もちらつかせた。 同国のインターネット監視機関、中国インターネット違法悪質情報通報センター（China Internet Illegal Information Reporting Centre、CIIRC）は声明で、｢グーグル・チャイナはわが国の法規制に従ったポルノ画像の防止フィルタリングを導入していない｣と非難した。この結果｢国外のインターネットから大量のポルノ映像が入り込み、ウェ

日ごろからGoogle マップをお使いいただき、本当にありがとうございます。 本日は、ストリートビューのサービスにいくつか変更がありますので、ご報告いたします。 去年８月のサービス公開以来、おかげさまでたくさんの方にGoogle マップのストリートビューをお使いいただいています。これもひとえに、ユーザーの皆様あってのことだと、スタッフ一同、心より感謝しております。 私たちは、ストリートビューを、地図の進化へのひとつの試みとして考えています。これまでの「上から見て横向きで使う」地図から、「横から見て横向きで使う」地図へ。これまでになかった新しい地図が、多くの方の日々の生活に、きっとお役に立てるに違いない、そういった思いから、サービスの提供まで、多くのスタッフとともに努力を重ねてきました。 公開以来、この新しい地図が役に立っているというユーザーのみなさんの声が、私たちの支えになってきました。例

米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。日本の業界からの反発は必至だが、専門家からは「利益が適切に配分されるのであれば、拒否すべきではない。紙で『死蔵』するよりはましだ」と、著作権側の立ち位置の見直しを迫る声もあがっている。 「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進む 米グーグルは2004年、書籍の全文検索が可能になるサービス「グーグル・ブック・サーチ」を立ち上げ、現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できる。当然、この仕組みに、著作権者側は反発。米作家協会や米出版協会(AAP)が05年9月から10月にかけて、著作権侵害を訴え、グ

札幌市議会は、「Googleマップ」の「ストリートビュー」について、国に指導や法整備などを求める意見書を12月11日に採択した。住宅の撮影・公開の際に住民に事前に許可を得ることなどを求めている。政令指定都市の市議会がストリートビューに関連した意見書を採択するのは初と見られる。 意見書は（1）個人の住宅の撮影・公開については、住民の許可を得るようGoogleに要請・指導する、（2）ネットを利用していない市民に向けて必要な広報活動を行う、（3）必要に応じて法整備を行う――ことを国に求めた。衆参両院議長、首相、総務相に提出する。 意見書は、ストリートビューについて「プライバシーを侵害するものであり、犯罪行為の下見やストーカー犯罪に利用されることも危惧（きぐ）される」と指摘。「一企業が無断・無許可で蓄積した膨大な個人情報のデータが、万一の場合、どのように取り扱われるかも不明である」とデータの使用法