２００５年４月２５日に兵庫県尼崎市で起きたＪＲ福知山線脱線事故で、検事役の指定弁護士４人は２３日、井手正敬(まさたか)・元相談役（７５）らＪＲ西日本の歴代社長３人を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に在宅起訴した。 同罪の公訴時効（５年）が迫っており、指定弁護士の選任から１か月足らずでの起訴になった。改正検察審査会法に基づく「起訴議決」を経て指定弁護士が強制起訴するのは、２０日の同県明石市の歩道橋事故に次いで全国２件目。 他に起訴されたのは、南谷(なんや)昌二郎（６８）（現ＪＲ西嘱託）、垣内剛（６６）（同）の両元社長。神戸地検が昨年７月に在宅起訴した山崎正夫・前社長（６６）を含め、ＪＲ西の社長経験者４人が刑事責任を問われる。 神戸第１検察審査会による３月２６日の起訴議決を受け、指定弁護士は同２９日に３人が選ばれ、４月５日に１人追加された。これまで井手元相談役ら３人の事情聴取はしていないが、

photo：gin.nama4 ニンテンドーDSの海賊版ゲームソフトが動作する機械、『マジコン』。今さら説明する必要もないほどのガジェットだが、この『マジコン』の被害総額が数兆円規模になっているという話が出てきている。ハッキリ言おう、それは嘘だ。 この数兆円という被害額は朝日新聞が報じたもので、2009年6月に任天堂が海賊版ゲームのダウンロードができる10サイトのダウンロード件数を調べたところ、約2億3,753万件のダウンロードが確認され、この件数に平均単価をかけると被害額が1兆円超えとなり、各国の調査も含めると年間で最低数兆円規模になるというのだ。 そんな計算、通るわけないだろう。 仮に『マジコン』が絶滅したとしてもその“最低数兆円”はゲーム業界には入ってこない。多めに見積もっても2割か3割がいいところだ。みんな“タダ”だからダウンロードしているのであり“有料”になれば遊ばない。こんな当

インターネット上で虚偽の内容で企業を中傷した男性会社員（３８）について名誉棄損罪が成立するかどうかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は男性の罰金刑を確定させる決定をした。１５日付。第一小法廷は、ネット上の書き込みなら名誉棄損罪成立の判断が緩やかになるかどうかについて「個人利用者によるネット上の表現行為でも成立判断は緩やかにはならない」とする初判断を示した。 　一審・東京地裁判決は、マスコミや専門家がネットを使って情報を発信する場合と比べ、個人利用者が発する情報の信頼性は一般的に低いと指摘。「個人利用者に求められる基準の調査をして書き込んでいれば罪は成立しない」と述べ、従来の同罪の成立に比べ緩やかな基準を示して無罪とした。しかし、二審・東京高裁はこの基準を否定して男性に罰金３０万円を宣告。男性側が上告していた。 　今回の決定で第一小法廷は、個人利用者がネットに載せ

放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、ＮＨＫが東京都練馬区の男性（３５）と江東区の男性（４０）に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。綿引穣裁判長はＮＨＫ側の訴えを認め、請求通り男性２人にそれぞれ８万３４００円ずつの支払いを命じた。 被告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法１９条などを侵害している」と主張していた。しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」と指摘した。 また、被告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「ＮＨＫの番組を一切試聴せず、民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退

放送局や出版社の求めに応じて実名で内部告発したり、コメント取材に協力した人に対し、番組や記事で批判の対象となった企業が損害賠償を求める訴訟が東京地裁と東京高裁で係争中だ。２件とも報じたメディア側は訴えられなかった。識者らからは「内部告発行為を萎縮（いしゅく）させかねない」と批判の声が上がっている。【臺宏士】 ◇通告なく訴状送付 経営再建中の新銀行東京（津島隆一・代表執行役、東京都新宿区）から昨年８月、東京地裁に提訴されたのは、元行員の横山剛さん（４０）だ。横山さんは「事前の通告もなく突然、裁判所から訴状が送られてきた」と驚きを隠さない。 在職時に見聞きした新銀行東京が抱える問題についてテレビ朝日や週刊現代（講談社）の取材に述べた内容が、機密情報の漏えいに当たるとして１０００万円の損害賠償などを求められている。 横山さんは、テレビ朝日の報道番組「サンデープロジェクト」で「東京都幹部が（銀行の

足利事件で菅家利和さん（６２）の釈放が決まった４日午前、事件捜査にあたった元栃木県警幹部らは「捜査は妥当だった」と強気の姿勢を示す一方、「事件のことは思い出したくない」と複雑な表情をみせた。　「えっ、そうなの」。県警職員は庁舎内で菅家さん釈放決定のニュースを見ると、絶句。幹部らが情報収集に追われた。　当時の刑事部長（７５）は「無罪が確定したわけではない。問題はこれから。法律に基づいて妥当な捜査をし、自供も得ている。（菅家さんが）やったと信じている」と話した。　別の捜査幹部は、菅家さんの釈放決定を県警関係者から４日朝、電話で知らされたという。自宅前で記者に「何も言うことはない」と繰り返し、いらだちを隠せない様子。「もう思い出させないでくれ」と、記者の質問をさえぎった。

21日から、議論を尽くしたわけでもないのに、いつの間にやら勝手に決まってしまった裁判員制度が始まるが、それを目の前にして、女性だったら、血が凍るような話が明らかになった。 あまりといえば、あまり。 開いた口がふさがらないような話なので、みなさん、ご協力ください。 男性であっても、自分のパートナーや家族、友達の女性の問題、と考えてみれば、他人事ではないはず。 日本という国は、それでなくても、性犯罪の罪が軽いところがある。 大臣や知事が、「男はレイプぐらい出来なくちゃ」とか「それぐらい元気がある方が」というような発言をするような国だからだ。 だから、性犯罪被害を受けた女性に対しても、被害者であるにもかかわらず、心ない言動があったりすることもめずらしくはないし、その告発や裁判自体が、セカンドレイプと呼ばれるほど、女性を傷つけるものであることもめずらしくはない。 そのような中で、それでも勇気を持っ

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《「人の命を奪ったものは自分の命で償うべきだ」と考えているので、殺人事件では「死刑」を主張することになると思う。ただ、その結果、被告が死刑になり、そのショックで自分がＰＴＳＤになったとき、誰がその責任をとってくれるのだろうか》 「裁判員制度は悪制度だ」と主張する方からのメールだ。人を裁くことに不安があるということだろう。 メールには《自分自身が命を奪うことにかかわったことがないのだから…》と付記されていた。主婦（４３）からのメールでも《人の人生にとても大きくかかわってしまった後、裁判員の精神的なフォローは誰がしてくれるのかが心配》と記していた。 裁判員になるということは「死刑」を言い渡す判決にかかわる可能性があるということでもある。人の死にかかわる重みは、もしかしたら刑が執行した後に感じられるものかもしれない。仮に死刑でなくとも、被告の人生に大きく関与することになる。 人を裁くこと

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

漫画「金色のガッシュ！！」原稿紛失訴訟で和解成立2008年11月11日 印刷 ソーシャルブックマーク 漫画「金色のガッシュ！！」の原画５枚を紛失されたとして、作者で漫画家の雷句（らいく）誠さん（３４）が小学館（東京都千代田区）に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁（山崎勉裁判長）で１１日、和解が成立した。雷句さんの代理人弁護士によると、小学館が謝罪し、和解金２５５万円を払うことで合意したという。 雷句さんは記者会見を開き、求めていた１枚あたり３０万円を上回る金額で和解したことについて、「美術的価値があることが受け入れられたと思っており、（漫画家にとって）とても大きな一歩だと思う」と話した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

映像、ウェブ制作のウェッジホールディングス（東京都千代田区、田代宗雄社長）が、子会社が制作を受注したアニメ「アップルシード　ジェネシス」の制作費が支払われてないとして、発注元の映画配給会社ミコット・エンド・バサラ（東京都渋谷区、三宅澄ニ社長）を東京地裁に提訴したことが明らかになった。 ウェッジホールディングスによると、08年3月に子会社のラディクスモバニメーションとミコット社の間で同作の制作受託契約が結ばれたが、7月になってミコット社から一部作業を中断するとの指示があり、その後明確な説明がないまま制作費が支払われなくなったという。さらに、ラディクス側はミコット社に制作継続のための協議を持ちかけたが、積極的に協議に応じなかったということで、ウェッジホールディングスが制作費の支払いを求めて9月26日に提訴した。 一方、ミコット社は9月30日、取材に対し「制作費は適切に支払ってきた。今回のウェッ