被曝問題を追い続けたディレクターが変死 『岩路ディレクターが自殺との報道』 ”自殺の９割以上は他殺” @cyclochabumaro 報道ステーションなどで内部被曝の特集を担当し、 被曝問題を追い続けたディレクターが変死、 しかし結果において自殺扱い。 不可解極まりない。 誰かにとって不都合な真実を追い続けるジャーナリストの謎の死。 泉田新潟県知事が、 僕が”自殺”した場合は調査をしてくれと言った。 これが意味するものは何か https://twitter.com/cyclochabumaro/status/506781228725317633 Mercy4W.Bank-Gaza ‏@Back2Ithaca   2014年9月3日 報ステディレクター岩路真樹さん以外にも色々いてまんな。 原発関係者の不審死 http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry

●「街頭インタビュー」ばかりか「資料映像」までも対象にした自民党の要望書11月20日に自民党がNHKと民放テレビキー局各社に対して出した「要望書」は、与党がこの種のものを出すこと自体が前例がなく、しかも神経質なほど細部にわたるものでした。 「街頭インタビュー」をについて「公正中立、公平」を求めたことは、テレビ局側に「街頭インタビューを使った場合、面倒なことになるかも・・・？」と臆病な気持ちを抱かせ、街頭インタビューという手法そのものに対して慎重な姿勢にさせかねない行為でした。実際、そのせいなのか、要望書の提出以降、選挙に関するテレビ報道から街頭インタビューが姿を消したテレビ局があったことはお伝えした通りです。 ところで自民党の要望書には「資料映像」についての要請も入っていました。「・・・資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公正中立、公平を期し

これは歴史的なことであり、メディアの歴史の中でも長く語られる出来事になるだろう。米国史上初めて、インターネット広告市場がテレビ広告市場を上回ったのだ。インターネット広告の2013年における年間売上高は、前年比17％増の428億ドルとなり過去最高となり、リーマンショックから順調な回復を見せているテレビ広告を抜き去ったのだ。 以下のワシントン・ポストが掲載した１枚のグラフは、歴史的なものとして語り継がれるかもしれない。 Chart :www.washingtonpost.com 注目すべき２つのポイント 注目すべきポイントは、テレビ広告の凋落ではなくインターネット広告の成長速度が著しいということと、モバイルやタブレットがその市場を追い上げたという２つだ。 10年前にはわずか73億ドルであったインターネット広告売上高は、その後順調に伸び続けて、ラジオや新聞、ケーブルテレビを年々追い抜いてきた。2

※【加筆 2012年9月27日午前1時55分】津田さんがこのエントリへの反論を書いていました。それを読んで、僕の考えをUst生中継で発表しました。そのアーカイブはこちら。 ※【訂正 2012年9月26日18時50分】ブログに頂いた津田大介さんのコメントをうけて、一部訂正いたしました。津田さんが知っている事実関係が述べられていますので、お読みください。 プロメテウスの罠が、環境省による「がれきの広域処理」PRの裏側を報じています。 先日は、環境省の仕事を受けた博報堂が、同省の手足となって、メディアに圧力をかけた詳細が報じられました。 ▽参考：プロメテウスの罠が暴く「がれき広域処理」世論の作り方 電通・博報堂のメディアコントロール 今回は、多くのネットユーザーから信頼を寄せられている、ジャーナリスト津田大介さんによる「がれき広域処理PR記事」の裏側です。 津田大介さんの記事がどれくらいネット上

▼プロメテウスの罠「がれきの行方 １４」 朝日新聞2012年9月19日朝刊 『環境省は防潮林へのがれき活用には冷淡だった。しかし、自らが構想した広域処理には熱心に動いた。 その方針に従い、宮城県や岩手県では瓦礫の１割以上を県外処理する計画を立てた。これで環境省がいう「３年以内の処理」に間に合わせることができるのではないか。』 防潮林を選ばずに、広域がれき処理をすることを選んだのは、利権の大きさなのだろう。 そして、これに続く内容が、まず僕には衝撃的だった。 通販番組のごとく細野豪志・黒岩祐治らが「がれき」の安全を証明ーーだが証明されたのは彼らが偽物だということだった 通販番組のようなセットと立ち位置と、振る舞いで、がれきが安全であるというアピールをする細野環境大臣をはじめとする政治家たち。だが、この振る舞いは、広告代理店（この時期は博報堂か）が準備したものだったのではないか。 『　こうした

日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディ

福島原発事故は、日本に「官報複合体」という巨大な権力構造があることを浮き彫りにした。事故はなお進行し、それが皮肉なことに「官報複合体」の存在を明るみにし続けている。 官報複合体とは、政治・企業・メディアが手を取り合って、自らの「利」を守るために協力する構造体を指す。 だが、その裏に存在する、もう１つの権力がある。 電通、博報堂などの巨大広告代理店だ。 電通の巨大な権力の存在を知ってはいるものの、うわさ話程度しか理解できていないのが現実ではないか。 その電通・博報堂（略して、デンパク）と原発事故との関係を、内側からの視点で解き明かした書籍が出版された。 ▼電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ 電通　洗脳広告代理店 こちらの「電通　洗脳広告代理店」は、電通の外側から見た、電通の批判本だ。こちらは2012年2月14日に出版されている。 この２冊とも、大手の出版社

「学び曲線の共有」による新しいジャーナリズムの可能性～ オランダ人ジャーナリスト、ヨリス･ライエンダイク氏インタビュー

日本で新興のブログサイトが新聞協会賞を受賞することがあるだろうか。まず無理だろうが、アメリカは違う。ブログサイトとして出発したインターネット新聞のハフィントン･ポスト(ハフポスト)が4月16日、創刊7年目にしてジャーナリズムで最も栄誉あるピュリツァー賞を受賞したのである。 受賞作は連載企画「戦場を越えて」。全国ニュース部門での受賞で、イラクやアフガン戦争で重傷を負い、身体障害者になった退役軍人や家族の状況について生々しいエピソード満載で伝えている。ネットメディアと聞くと「低コストでスピード重視」を連想しがちだが、8ヵ月にわたる長期連載だ。 筆者は66歳のベテランジャーナリスト、デビッド･ウッド。1977年にアフリカのゲリラ戦争取材のために雑誌タイムのナイロビ支局長に就任して以来、世界各地の紛争を取材する軍事専門記者として30年以上にわたって活躍してきた。直近ではイラクとアフガニスタンの戦線

はじめまして。田端信太郎です。私は、もう10年ほど前にフリーマガジンの「R25」の立ち上げに関わったのを皮切りに、その後、livedoorニュースやlivedoorブログ、オピニオンリーダーのブログ記事を集約したニュースサイトであるBLOGOS、そして今はコンデナスト・デジタルにてVOGUEやGQJAPAN、WIREDのウェブサイトやデジタルマガジンの運営に携わっています。この10年ほど、紙とデジタルの両方にわたって、私はいくつもの「メディア」を立ち上げ、運営してきました。 総合商社が取り扱う商品ジャンルの幅広さを説明するフレーズとして、「ラーメンからミサイルまで」というキャッチフレーズがありますが、私が、関わってきたメディアのジャンルは、それこそ「2chまとめブログから、超高級ファッション誌まで」と言えるほど、幅広いと自負しています。さらには、ネットのみでなく、印刷メディアとデジタルメデ

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

最初に目にしたときから、何か違和感があった。 福島第一原発の事故に関する民間事故調（正式には「東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会」というらしい）の報告書が公表されたとするニュースについての話だ。たとえばこれ。 「菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調」（読売新聞2012年2月28日） 東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡

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