欧州最高のシンクタンクで講演し、ヨーロッパ各国トップ級の地政学者らと忌憚のない意見を交わす機会を得た元参院議員の田村耕太郎さんですが、日本の存在感の低下を痛切に感じたといいます。メルマガ『田村耕太郎の「シンガポール発　アジアを知れば未来が開ける！」』にはショッキングな内容が記されています。 日本のプレゼンス低下を痛切に感じる まずいくらいだった。これが外交辞令だらけのG7やG20やAPECだったら、援助欲しさに持ち上げてもらえただろう。しかし、冷徹な地政学研修だったので、そうはいかない。 世界的なスポットが当たっているのは2つの地域。 北米 そして アジア である。しかし、欧州から見たアジアの機会は 中国 インド ASEAN である。これが投資家なら「アベノミクスで今こそ日本株」となるが、地政学者・地経学者となれば、人口減少・高齢化の日本は完全にショートされていた。日本の高齢化と人口減少に

先日、シンガポールで開催されたアジア地域最大級のスタートアップイベント、Tech in Asiaでのセッションに登壇させて頂いた。来場者の75%以上がシンガポール外からの参加で日本から来られた方々も多くいた。オーディエンス数は3,000人以上と、スタートアップ関連のものとしてはかなりのスケール。 今回の滞在を通してアジア市場及び同地域のスタートアップの勢いの凄さを感じた。しかしそれ以上に強く印象に残っているのは、これからの日本の危うさである。 東南アジアの状況と将来への展望を見てみると、現在日本が置かれている状況とこれからの日本国内の人たちの未来はかなり厳しいものになるだろうと感じてしまった。 普段は両国ともに”母国”と呼べる日本とアメリカとを行き来する事が多いが、今回は日本とアメリカ以外の第三の”外側”から全体を見る事で、見えて来た事は非常に多かった。 東南アジアの優位性まだまだ発展途上

マツコが暴言 「AKBは東京オリンピック開会式に出ないで。世界に恥を晒さないで」 1 名前： ジャンピングエルボーアタック(埼玉県)＠＼(^o^)／：2015/01/26(月) 22:50:06.51 ID:8RMsLpPP0.net マツコ・デラックスがAKBグループの東京五輪開会式出演を痛烈批判「絶対、開会式でやってほしくない」 26日放送の「5時に夢中!」（TOKYO MX）で、2020年東京オリンピックに向けAKBグループ選抜が組まれるという記事を紹介した際、マツコ・デラックスが苦言を呈する一幕があった。 番組では、新潟の新しい48グループ「NGT48」の話題を取り上げた。結成の背景には2020年東京オリンピックで各グループ選抜の「JAPAN48」を結成し、アイドル文化を世界に発信する狙いがあると番組では紹介していた。 マツコはJAPAN48について、「絶対、開会式でやってほしくな

味よし、ルックスよし、 47都道府県手土産リスト2013 昨年の評判を受け、今年も全国のCREA読者から“美味しい情報”を収集し、2013年度版の手土産リストをつくりました。 47都道府県美味しい手土産リスト ～九州・沖縄篇2013～ 昨年の評判を受け、今年も全国のCREA読者から“美味しい情報”を収集し、2013年度版の手土産リストをつくりました。 7回にわたり、地域・都道府県別に紹介。…

この頃盛んに「グーローバリデーションの危機」という議論がされるが、「危機」と叫ばれるほど支配的になったイデオロギーにもかかわらず、上手くいっているとは言えない現状がある。「グローバリズムが世界を滅ぼす」という本では、反グローバリズム派の論客達が意見を交わし合い、それぞれグローバリズムに反対する理由を論じている。いくつか興味深い論点があったので紹介していく。 グローバリズムが世界を滅ぼす (文春新書) 作者: エマニュエルトッド,柴山桂太,中野剛志,藤井聡,堀茂樹,ハジュンチャン,Emmanuel Todd出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2014/06/20メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る 集まった論客の中でも、エマニュエル・トッドの頭の切れが抜群だった。この人の話だけでも本書を読む価値がある。トッド氏は教育や各国の人口構成、家族システムからグローバリズムの問題

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

国公一般 @kokkoippan 「日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しい」とする城繁幸氏のウソ http://t.co/spcj5dt1Cl さて「都合のいいデータだけつまみ食い」をしているのは、いったいどちらなのか？実際に、ＯＥＣＤの生データを見てみましょう。 2013-12-21 20:57:01

2013年12月05日18:00 これ本当に日本かよｗｗｗｗｗｗｗｗってなる画像 Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/05(木) 11:40:57.95 ID:yijJ3+fH0 【画像あり】日本の秘境 http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4446539.html 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/05(木) 11:41:17.39 ID:apCd5eAg0 おいしそう 5：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/05(木) 11:41:49.03 ID:YH5cNMN70 どこだよ行きたい 9：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/12/05(木) 11:43:01.05 ID:yijJ3+fH0 >>5 伊豆諸島青ヶ島

20日（現地時間）付の英ガーディアン紙コラム「なぜ日本の若者はセックスをやめた？」が、21日17時（日本時間）時点ですでに2万facebookシェアを集めている。ただし、記事内容はむしろ「結婚」の話題が中心である。 2012年、日本の出生数は過去最低記録となり、一方で高齢者数は急増。乳児用おむつより老人用おむつの販売が上回る状況となった。2060年までに、人口は3分の2に減ると予測されている。政府は日本の存亡に関わると危機感を強めているが、著者は、政府には現場が見えていないと批判的である。 【結婚は女の墓場】 著者は、外資系銀行の女性社員を例に、キャリア喪失を恐れる女性が結婚・出産を敬遠していると指摘する。世界経済フォーラムは一貫して、職場での男女平等について、日本を世界最悪レベルと評価している。 また、結婚の目的は子供を作ることであると考え、女性が働く事自体を快く思わない日本文化について

日本の人口は江戸時代中期以降の150年間にわたり約3000万人で停滞していたが、明治になると増加し始めた。その増加は約150年間続いたが、2008年から減少に転じている。現在、人口減少は年金制度の維持との関連で議論されることが多いが、より長期的には日本という国家の盛衰に直結する問題である。 ここでは少し視点を引いて、世界、特に東アジア諸国との比較から日本の人口減少問題を考えてみたい。 出生率が低い韓国、日本、ドイツ・・・ 一生涯に1人の女性が生む子供の数を「合計特殊出生率」と呼ぶ。この値が2.05を割り込むと人口が減少するとされる。日本の2012年の値は1.41である。2年ぶりに1.4台を回復したなどと言って一部に安堵の声も上がっているが、2.05を大きく割り込んでいることには変わりがない。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

総務省が28日発表した住民基本台帳に基づく3月末時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2639万3679人と、4年連続で減少した。死亡数が出生数を上回る自然減が過去最大を更新したことが響いた。15～64歳の生産年齢人口は7895万7764人と、初めて8000万人台を割り込み、全体の62.47%まで縮小した。生産年齢人口の減少は日本経済の潜在成長率を押し下げる要因となる。住民基本台帳の

[基本的にはまず学歴で落とす] たまに何かの拍子でFランの子が入ったらしいんですが、やっぱり使えないね、となりました。Fランのみなさん、ごめんなさい。あなたたちが思っているよりずっと普通に仕事をこなすだけで学力は必要なんです。 [出来る人よりも失点のない人を] アメリカみたいに簡単に首にできる国ならばまた事情が違うんでしょうが、日本では失敗は許されません。ごめんなさい。人事のあたしたちもしょせんサラリーマンなんです。冒険はしたくないんです。 [コネは案外きかない] そんじょそこらのコネはあんまり意味はありません。書類選考を突破させるくらいのことはあるでしょうけど、要求レベルに達していない人を無理に入れても、その先ずっと定年まで居座られることを考えたら、損失は何億レベルになります。社長のコネでさえ断ったことがありました（大企業ですがしょせん雇われ経営者の無理難題を聞く必要はありません）。 [

日本の医療保険制度は国際的に評価が高かった。平均寿命は世界1位である一方、国民医療費の対GDP（国内総生産）比は経済協力開発機構（OECD）諸国の平均以下、皆保険制度に基づく公平性と医療へのアクセスの容易さも、世界的にとても優れたものであった。しかし高齢化が進展し、国の債務が世界最悪水準に積み上がる中、医療費にも抑制圧力が強く働きはじめた。窓口での自己負担金は年々引き上げられ、保険料の上昇に伴い無保険者が増え始め、医療の現場は様々な歪みや困難に直面し疲弊している。 この状況を改善すべく、内閣に昨年末設置された社会保障制度改革国民会議では、年金・介護・少子化に加え医療が重点的に取り上げられ、この8月に最終報告書が取りまとめられた。限られた時間の中、政治家と利害関係者を入れずに、短期的即効性のある改善案の数々を踏み込んで明記したことは十分に評価したい。しかし他方で、「長期的なビジョン」の重要性

経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！ あなたの会社は消えているかもしれない 「巨大な工場を建ててモノ造りをしてきた大企業が大赤字を出す時代となった。この傾向は益々強まるだろう。過去の成功体験に縛られた大企業は、よほどの工夫をしないと生き残れない。 マニュアルに従ったことしかできないサラリーマンも、機械・ロボットに仕事を奪われる。会議や報告しかできない中間管理職は消える。すでに米国では起きていることだ」(技術経営に詳しいテクノ・インテグレーション代表の出川通氏) これから始まる7年間は、まさに激動の時代の幕開け。超人口減少社会の到来、ロボット化の進展、新・新興国の台頭といった激変に、産業界やわれわれの生活が大きく巻き込まれていく。 そうした中で、確実に生き残っているといえる日本企業はどこか、日本からなくなってしまう可能性のあ