その昔、「右手にジャーナル、左手にマガジン」と称されたらしい朝日ジャーナルが週刊朝日臨時増刊として「怒りの復刊」（謎）を遂げたそうで、 http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=10334 まあ、現代思想系のあんまり食指の動かない人もいますが、わりとロスジェネ論壇系の人々を集めていますね。雨宮カリンとフリーター全般労組の人々とか、赤木智弘とか、湯浅誠とか、本田由紀さんもいますよ。特に面白いのが異色対談系で、ホリエモンと浅尾大輔の対談もなかなかいいですが、意気投合ぶりが半端なじゃないのが、八代尚宏氏と木下武男氏のわたくし流に言えば「ジョブ派対談」です。 一般的には八代氏はネオリベ系の市場原理主義者であり、木下氏はサヨク系のユニオン主義者だと思われているようですが、このお二人の会話を名前を隠して読んでみて、どちらがどっちの発言だか当てら

今朝の毎日新聞が「どうする非正規雇用の大量解雇」というオピニオン特集を組んでいて、最近私と労務屋さんとの三つどもえ（？）をされた大竹文雄先生、かつて朝日で対談した関根秀一郎氏、日本経団連の川本裕康氏の３人が意見を述べています。 関根さんは「派遣切りの規制急げ」、川本さんは「景気回復が雇用対策」、そして大竹先生はなんと「企業の内部留保活用を」です。 >不況という負の経済ショックを誰が負担するか、という問題に私たちは直面している。関連する利害関係者は、企業及び株主、正規労働者、非正規労働者の３者である。その中で非正規労働者が集中的に負担しているのだ。 >２００２年以降の景気回復期には、企業収益が増加し続け、株価が高騰したにもかかわらず、労働者の賃金は上昇しなかったことを忘れてはならない。好況期に積み上げた内部留保を使って企業が雇用を維持するのが筋であろう。 この辺だけ見ると、連合の要求と見まが

今夜11時に放送される予定のテレビ東京・ワールドビジネスサテライトのトップニュース「世界に広がる若者の雇用危機」にちょびっと顔を出す予定です。 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/ だいたい下にあるようなことを1時間以上喋ったのですが、どうしてもテレビ局側は現在目前の危機に対してどう対応するかを聴きたがるし、こっちはそもそも日本と欧州の雇用システムの違いから説き起こして、中長期的観点からの若者雇用対策、社会政策の在り方を語りたいわけで、相当にすれ違った感じではあります。 正直言えば、短期的な雇用創出策は、まさにマクロ経済的な財政政策の話なので、それは当然必要でしょうとはいえても、私が語らなければならない話ではない。 取材対応メモ： ・まず、日本と欧州の基本的な違いを認識する必要。欧州は1970年代の石油危機以来、一貫して若者が雇用失業問題の中心。日本は長らく中高年が

楠正憲さんの「雑種路線で行こう」が、大変目配りの聞いたまっとうな議論を展開されています。 http://d.hatena.ne.jp/mkusunok/20081122/div >既得権益批判の先に行くことは大事だが、ちょっと方向が間違ってないか。制度設計如何でこれからも多くの労働者が家庭を持てるようにすべきだし、知的労働は引き続き正規雇用の割合が高いと考えられる。 >問題は正規雇用と非正規雇用との間で能力差を超えた経済格差や機会格差が生じた場合に、婚姻率の低下を通じて少子高齢化を招き、非正規雇用層の人的資本が形成されず、階層間流動性の低下を通じて競争も起こらなくなってしまい、結果として経済全体の生産性を落とし、再投資が進まなくなってしまうことである。 大雑把にいえば欧州は福祉の充実や教育の無償化を通じて出生率を維持して十分な教育を提供し、米国は世界中から才能を集めて機会を提供することで国

労働組合による労働者供給事業に関する判例評釈を紹介したので、そのつながりで、日本最大の労供組合「新運転」の太田武二さんの論文を紹介します。 これは、連合の関連団体の教育文化協会の「私の提言」の今年(第５回)の入賞論文です。 http://www.rengo-ilec.or.jp/event/ronbun/index05.html これの佳作賞に、太田さんの「日々雇用の民間需給調整事業の元祖　労働組合による労働者供給事業法の制定を！」が載っています。 http://www.rengo-ilec.or.jp/event/ronbun/no05_03.html >私は、来年の春、結成50周年を迎える新運転という労働者供給事業(略称、労供事業)を行う労働組合に３０年近く在籍している者として、今こそ、日雇い派遣や非正規労働者の諸問題解決の一助として、派遣法の下で埋もれていた労働力の需給調整事業の原石

「人間力っていうな！」 では、そういう対人コミュニケーション能力、「官能」の乏しい若者はどうしたらいいのか。 ジョブ型の労働市場で、個人の職務能力を武器に生きて行く方がいいのか、それとも・・・。 もちろん単純な答えなどありませんが、一つの興味深い事例があります。 厚生労働省の委託で産業社会センターが実施した「若年者の雇用機会の確保等についての企業等からの好事例の収集に係わる調査研究報告書」の中に、 事例２（ビルメンテナンス業Ａ社） ニートを自社の基幹社員に育成した“適性を活かす”人材育成プロセス というのがありました。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/jakunensha06/dl/houkoku.pdf >同社では、取引先の紹介で２００３年に、無職で、かつ、職業経験がない、２２歳と、２３歳の男性２名を面接、採用した。 この２名の男性は、仕事をせず、学校

八代尚宏氏のグループと『世界』10月号の提言のグループが、外部労働市場中心の職務給システムを志向する点においてよく似ているのだ、ということは、本ブログで何回も繰り返してきているところですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post_7b90.html（『世界』１０月号） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-3645.html（労働市場改革専門調査会最後の議事録） その職務給システムというのが戦後日本において高度成長期終了時まで労働世界でもっとも熱心に議論されたトピックであったということをご存じの方は、世代の交代とともにだんだんと少なくなっていきつつあるように思われます。 1955年に出された日経連の『職務給の研究』は、500頁にも及ぶ大冊で、歴史的

昨日のエントリーで紹介した日本経団連の移民提言ですが、後ろに「欧州先進諸国の移民政策が与える示唆と課題」というのがついています。 >日本経団連では、外国人材の受入れ推進に向け、欧州各国における移民政策の現状を把握することを目的に、本年７月、ドイツ、オランダ、ベルギー（欧州委員会を含む）、英国に調査団を派遣し、政府、経済界関係者と意見交換を行った。 ということで、そのまとめですが、欧州の実情が的確にまとめられており、日本経団連事務局の仕事のレベルの高さがよくわかりますし、こちらをきちんと読めば、自ずから適切な外国人政策が浮かび上がってくるようになっています。 >高度人材の積極的受入れは、訪問した各国に共通する政策であった。他方、各国で考えが大きく異なるのは、単純労働者の受入れである。 高度人材については、ポイント制のイギリス、職種限定型のドイツ、所得基準のオランダ、ベルギーがありますが、いず

本日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題する政策文書を公表しました。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf 我が国の人口の展望から始まり、人口減少が経済社会に及ぼす影響、中長期的な経済社会の活力維持に向けた方策ときて、その具体的内容についても、 まず、成長力の強化、未来世代の育成、ともっともな話から始まり、経済社会システムの維持に必要な人材の活用・確保という項目でもまずは女性の社会進出等の促進と、正しい政策をこれでもかこれでもかと並べた上で、 １５ページからいよいよ本命の国際的な人材獲得競争と日本的移民政策というテーマに入ります。これが本命であるのは、ほかの項目が１ページ足らずなのに、この項目だけは３ページにわたって詳しく書かれているからですが、 この項目もまずは、「ＩＴや研究開発部門、金融、商品

世間は中山発言で騒いでいるようですが、私は、これに対する日教組の声明に唖然としました。 http://www.jtu-net.or.jp/viewnews2/1/08/09/29n1.html >中山前国土交通大臣は、「失言３連発」で批判を浴びたにも関わらず、問題発言に対する謝罪をするどころか、「日教組をぶっ壊す」「日本の教育のガン」など、日教組に対する暴言を繰り返した。憲法で保障された「集会・結社・表現の自由」に抵触し、日教組に対する誤った偏見に基づく誹謗・中傷発言は、断じて容認できない。 私は、日本教職員組合とは、学校教育に従事する教育労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織した団体であって、その憲法上の根拠は にあるとばかり思ってきたのですが、そうではないのでしょうか。 会社の営繕部長が自分の所管ではないとはいえ、研修部の職

経済産業研究所のHPに、山口一男氏の「過剰就業（オーバー・エンプロイメント）―非自発的な働きすぎの構造、要因と対策」という論文が載っています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j051.pdf >本稿はオーバー・エンプロイメント（過剰就業）とアンダー・エンプロイメントの双方を含む就業時間のミスマッチについて、わが国に過剰就業が広範に存在していることをまず示した後、過剰就業の2要素である非自発的フルタイム就業と非自発的超過勤務についてその構造と要因を明らかにする。男性正規雇用者の過剰就業が単に就業時間の多さの問題ではなく「見返り的滅私奉公」とも言える働き方の問題でもあること。時間について柔軟な職場が非自発的超過勤務を大きく軽減させること。また、管理・研究技術職や大卒者に非自発的超過勤務が蔓延していることや、通勤時間の多さが非自発的フルタ

昨日、経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会の第４回報告がとりまとめられました。 http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/24/item1.pdf はじめのところに「要旨」が載っていますので、まずそれを引用しましょう。 >正社員と非正社員との間の「働き方の壁」を引き下げ、不安定就業者の生活安定を図るための労働市場の望ましい姿について検討する。このためには、まず、非正社員の増加と、その固定化が進んだことの背景について考える必要がある。これらの直接の要因は、90年代初めからの経済停滞の長期化であるが、同時に過去の高成長期に確立した終身雇用・年功賃金の正社員の働き方を維持するために、企業が新規採用の抑制を長期間にわたって実施したことが、とくに若年層のフリーターを増加させた大きな要因になったと考えられる。 また、わが国の場合、雇用保障が欧米のように勤

岩波の『世界』誌が、「若者が生きられる社会宣言－労働、社会保障政策の転換を」という特集を組んでいます。 http://www.iwanami.co.jp/sekai/2008/10/directory.html 中心は、遠藤公嗣 (明治大学)、河添 誠 (首都圏青年ユニオン)、木下武男 (昭和女子大学)、後藤道夫 (都留文科大学)、小谷野毅 (ガテン系連帯)、田端博邦 (東京大学名誉教授)、布川日佐史 (静岡大学)、本田由紀 (東京大学) の諸氏の共同提言である「若者が生きられる社会のために」という論文です。 http://www.iwanami.co.jp/sekai/2008/10/149.html これ自体が一冊の本になるような内容をわずか２０ページ足らずに圧縮したエグゼキュティブ・サマリーのような文章なので、ここでさらに要約することはしません。是非書店でごらんになってください。 一

今朝の朝日新聞の経済気象台が、大変ブリリアントな切れ味を見せています。 http://www.asahi.com/business/column/index.html >景気の後退局面入りに伴い、総合経済対策の議論が活発になっている。与党の一部には歳出を２兆～３兆円積み増すべきだとの意見も出ている。一方で、予算バラマキではなく、構造改革によって成長を図るべきだとする議論も目立つ。選挙をにらみ、経済政策が焦点となってきた。 しかし、彼らの議論を聞いていると、これまでの反省を踏まえもしない不毛な神学論争が、どうして繰り返されなければならないのかと、やるせない気持ちになる。 景気対策に即効性を求めれば求めるほど、効果は一時的、限定的で、持続的経済成長へのインセンティブをそぎ、将来世代に大きな負担（＝意味のない財政赤字）を残すだけだったことは、バブル崩壊後の景気対策と効果、とりわけ地方経済の惨状を