hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

今朝の毎日新聞が「どうする非正規雇用の大量解雇」というオピニオン特集を組んでいて、最近私と労務屋さんとの三つどもえ（？）をされた大竹文雄先生、かつて朝日で対談した関根秀一郎氏、日本経団連の川本裕康氏の３人が意見を述べています。

関根さんは「派遣切りの規制急げ」、川本さんは「景気回復が雇用対策」、そして大竹先生はなんと「企業の内部留保活用を」です。

>不況という負の経済ショックを誰が負担するか、という問題に私たちは直面している。関連する利害関係者は、企業及び株主、正規労働者、非正規労働者の３者である。その中で非正規労働者が集中的に負担しているのだ。

>２００２年以降の景気回復期には、企業収益が増加し続け、株価が高騰したにもかかわらず、労働者の賃金は上昇しなかったことを忘れてはならない。好況期に積み上げた内部留保を使って企業が雇用を維持するのが筋であろう。

この辺だけ見ると、連合の要求と見まがうばかりですが、

>しかし、正社員の既得権益を守るために非正社員に負担を押しつけていいだろうか。非正社員が不安定な雇用と引き替えに高い賃金をもらっていたのだろうか。実態は逆である。

>たまたま、就職氷河期に学校を卒業しただけで、非正社員になって、低賃金の上に景気変動の影響を大きく受ける。これほど理不尽なことはない。新規採用の停止や非正社員の雇い止めを企業の解雇回避努力義務として評価している判例法理も問題だ。

と、中高年の正社員層にも反省を求めます。このあたりは、本ブログでも何回か書いてきたように同感するところが多いところです。

ただ、さすがに大竹先生は立派な経済学者であって、現に働いている中高年正社員層をノンワーキング・リッチなどと見当外れに罵るどこぞのインチキな連中とは違います。

同じ労働者の間でのワーキング・プアとワーキング・ミドルとの格差是正を求めるとともに、大竹先生は言葉の正確な意味におけるノンワーキング・リッチにこそ、その原資を求めよと、原点に戻った正論を述べます。

>好況期の過大な内部留保から便益を受けた資本家や高所得層への課税を強化し、低所得層へ所得を再分配するか、公的支出を増やして、職を失った人たちを雇用すべきである。教育・保育・介護等、不足分野は多い。

実際、現代日本の最大の問題は、高齢層に多い言葉の正確な意味でのノンワーキング・リッチがそのリッチさに比してお金を使わずに貯め込んでしまっていることにあると思います。

ワーキング・ミドルは年功制のおかげで何とか生活費を賄えているが、若いワーキング・プアはそれすら賄えないわけで、マクロ的にはどこからどこに移転すべきかは明白でしょう。

（参考）

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-9759.html（不労不育世代間資産還流の社会的帰結）