妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度をめぐり、再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定することを盛り込んだ改正民法などが参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されています。 こうした課題を踏まえ、改正民法などでは、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとし、これに伴って、「前の夫」と「今の夫」で法律上父親が重複する可能性がなくなることから、女性にかぎって離婚から100日間再婚を禁止している規定を廃止するなどとしています。 また「嫡出推定」による父親と子どもの関係を解消するための「嫡出否

2019年4月26日夜、日本ハッカー協会主催によるITエンジニア向けセミナー「不正指令電磁的記録罪の傾向と対策」が東京・渋谷で開催された（後援：IPA／情報処理推進機構）。 この日のテーマとなった「不正指令電磁的記録に関する罪」（いわゆる“ウイルス罪”）は、コンピューターウイルスをはじめとする不正なプログラムの作成や提供などを禁じ、罰する目的で作られた法律だ。 しかし最近になって、「Coinhive（コインハイブ）事件」（自らのWebサイトに仮想通貨のマイニングスクリプトを組み込んだことで検挙された事案）、「アラートループ事件」（無限アラート事件、アラートダイアログが繰り返し表示されるWebページへのリンクを掲示板に貼ったことで検挙・補導された事案）、「Wizard Bible事件」（セキュリティ研究のためのWebマガジンが初歩的なリモートコマンド実行コードを掲載したことで管理者らが検挙さ

車が暴走して親子を跳ねた、バスが歩行者を跳ねた、幼稚園児を跳ねた、踏み間違えて突っ込んだ、そんな痛ましい事故が日々おきて悲しい気持ちになる。 そしてつくづく思うのは車の運転とは難しいということだ。 都内に住んでるとびっくりするくらい車に乗る機会がない。免許こそもっているが乗る機会がほとんどない。たまにレンタカーのるけど、あまりにも乗らなすぎてわからないことある。 誰かが言っていたけれど、東京都内は移動の概念が時間に変わった、都市だと言っていたけれどそうだと思う。僕ももう10年近く東京に住んでいてここから渋谷まで何キロ、東京まで何キロって言われてもわからないけれど、ここから渋谷までは電車で40分という時間はわかるので距離が時間の概念に変わっている。渋谷まで何キロって言われると全然距離感がわからない。 そして何より車の運転は楽しくない。スマホ触れない、寝れない、お酒飲めない、事故リスクもある。

「LGBTは趣味」発言を理解しようとしてみる 私がAさんを好きか、Bさんを好きかは個人の趣味の問題である。 国家が口を出すことでもないし、補助金をつけてAさんが好きな気持ちを助成しようというのもおかしな話である。AさんとBさんは「結婚」してもいい。勝手に式でもなんでもすればいいんじゃないか。もちろん、「AさんはキレイだけどBさんはキモいよね」「Bさん好きになるやつは頭がおかしい」とかは言ってはいかん。キビしく叱るべきだ。 これが「LGBTは趣味」発言の政治家の気持ちではないか。そしてそれは、この範囲ではそんなに間違っていないと思う（「趣味」という言葉については後から述べる）。なお、上記の「引用」囲みは何かの引用ではなく、ぼくが頭の中でできるだけ筋道が立つように考えた理屈である（以下同じ）。 しかし、AさんとBさんの結婚を法律的に認め、相続とか減税とか公営住宅入居とか、そういう「優遇」まです

１．CCCがT会員6500万人の購買履歴等を利用してコンテストを行う Tポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が「DATA DEMOCRACY DAYS」（以下「DDD」とする）というコンテストを行うそうです。これは約6500万人の「Tカード」会員の購買データなどを活用した新たな事業やサービスを、一般の社会人や学生などに企画してもらい、その優劣を競うコンテストであるそうです。 ・DATA DEMOCRACY DAYS｜CCCマーケティング ・「T会員」6500万人の購買データ使ってサービス企画　CCC「DATA DEMOCRACY DAYS」｜ITmedia CCCはDDDサイトで、「本人を特定できる個人情報は提供しない」と主張していますが、ネット上では、「T会員の個人情報は大丈夫なのか？」「JR東のSuica事件の再来なのでは？」とちょっとした炎上状態となっていま

TAIWAN, CHINA - APRIL 23: (CHINA MAINLAND OUT) Japanese writer Hirotada Ototake shared positive spirits with school kids on Tuesday April 23, 2013 in Taipei, Taiwan, China. (Photo by TPG/Getty Images)

性交中にコンドームなど避妊具を相手の合意を得ないまま外すことは英語で「ステルシング」と呼ばれる。イェール大法科大学院生だったアレクサンドラ・ブロドスキー氏（現・全米女性法センターフェロー）が4月、その犯罪性、ネット上で推奨する動きがあることや、泣き寝入りをしている女性たちがいることを論文にまとめ、注目を集めている。 強姦と変わりないブロドスキー氏は論文で、被害者たちが望まない妊娠や性病感染を恐れるだけではなく「強姦と違わない、信頼の侵害、自律の否定」を感じていると指摘した。 ある若い女性はこんな証言をしている。概要はこうだ。 11月、ある男性とデートして数週間のことでした。「コンドームなしにセックスをしたい」と言われました。でも、したくありませんでした。避妊薬を飲んでいないんです。正確にはこう言いました。「交渉の余地はない。もしそれが問題なら、いいです。別れましょう」 性行為をしている途中

他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検

自民党は今国会で「家庭教育支援法案」の提出をめざしている。 この法案に対しては、「改憲への布石」という議論もあるが、ここでは、別の視点からこの法案の問題点を洗い出してみたい。 「家庭教育支援法案」とは何か 全15条からなるこの法案は、建前上は、家庭教育のあり方自体を細かく定めたものではない。 国や地方自治体、学校や保育所、地域住民等が分担・連携して家庭教育を支援する仕組みを作ろうとするものである。この点は注意が必要である。 「家ニ対スル我ガ国固有ノ観念」とか「家族制度ノ真精神」とか「鍛錬ヲ重ンジ」とかが並んでいた戦時中の議論（1941年6月教育審議会「家庭教育ニ関スル要綱」答申）に比べると、家庭教育の中身を行政権力が直接いじり回そうとする法案ではないように見える（しかし、結果はそうなってしまう、ということを後で論じる）。 ただし、この法案は、家庭教育の中身にまったく触れていないわけではない

尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？　それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？　しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？　それとも現実に起こっていることを十分に承知していながら、なおかつそれらをこの人は「おぞましい」とは思わない、ということなのだろうか？　……目の前の議論から脱落し、そこに立ち尽くしたまま、私の頭はこだわり続けてしまう。 2006年の夏から、インターネットを使って介護と医療に関連する英語ニュースをチ

以下のツイートを目にしたのをきっかけに、前々から思っていたことを書こうと思う。 この学会の構成員は医療従事者（半数が医師）約4000人で、比較的小さな学会だが、こういうところからも「尊厳死」の世論作りを始めてきたんだね。 / ”本人が望まなければ救命措置せず” 臨床救急医学会が提言 | NHKニュース https://t.co/r8V8ZGXIpz — 双極鑷子 (@shiso_ume) 2017年4月7日 それを受けて”自称”安倍晋三の盟友である横倉日本医師会会長は、高齢者の尊厳ある終末期医療について検討を始めることを決めたが、「財政の観点ではなく、人間の尊厳ある死を国民と考えていくことが大切だ」と述べた。しかし、尊厳ある生がこれほどおろそかにされた社会で、尊厳ある死を持ち出すか。 — 双極鑷子 (@shiso_ume) 2017年4月7日 近代医療の技術はそのまま輸入し、近代医療の生権

米国などの外資系と日本のIT企業では、法制度への対応の仕方が全く違うらしい。そのせいで日本企業には技術があってもビジネスの競争に負けてしまうという。なぜ違うのか、どう違うのか、日経コンピュータ2月2日号の特集「ITと法規制」でまとめた。 米国などの外資系企業と、日本企業の違いについて最初に指摘してもらったのは、元日本HPのチーフ・プライバシー・オフィサー（CPO）でオフィス四々十六（ししじゅうろく）代表の佐藤慶浩氏だ。その後いろいろな取材先に聞いても同じ意見だった。これらを基に、試しに図解してみたのが以下である。 手段と目的がすり替わる 佐藤氏は「日本企業は、そもそも法律ができた目的の確認が少しぶれている気がする」と話す。どういうことか。改正個人情報保護法を例に説明しよう。 あらゆる法制度には、目的と手段がある。改正個人情報保護法の目的は、簡単に言ってしまえば「個人のプライバシー保護」と「