高度道路交通システム（ITS）の活用を推進する「ITS世界会議　東京2013」が東京ビッグサイトで2013年10月14日～18日に開催された。今回の目玉は安全技術の最終形とも言える自動運転であり、各社が実演走行などを披露した。こうした安全技術は"走るセンサー"から得られるビッグデータに支えられているが、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの大手3社は、データを活用した新たなビジネスを模索する。IT

個人情報保護に詳しい鈴木正朝・新潟大学教授は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴データを日立製作所に販売した件は、個人的には現行法でもクロと言わざるを得ないと指摘。その上で「ビッグデータ」ビジネスの中核は、国際競争力を発揮できる「医療イノベーション」にあると主張する。日本の産業力強化のためには、個人データの保護レベルを国際水準に引き上げて、ゲノム情報を世界から持ち込んでも安心されるハブ機能を持つ必要があると訴える。 私は現行法でクロと言うべきだと思います。JR東日本を叩くつもりはありませんが、あえてクロだと指摘することで、個人的にこの事例から浮かび上がる現行法の問題点を明らかにしたいのです。 そもそも今回の話はビッグデータというオブラートに包まれていますが、乗降履歴は伝統的なデータベースによるただの受託データです。例えて言えば、何百社もの給与計算のデータを持つ受託企業が委

「社内に蓄積されたビッグデータをビジネスに活用していくためには、分析を外部のベンダーまかせにせず、自社内の社員をデータサイエンティストに育成するべきだ」---。2013年7月24日、都内で開催中のイベント「MOBILE SOCIAL WEEK 2013」で、NTTぷらら 技術本部 技術開発部 堀内周担当部長（写真）が、「データサイエンスチームの立ち上げ、180日間プロジェクトから見えたもの」と題して講演した。 同社では、2008年3月に映像配信サービス「ひかりTV」を開始すると同時に、会員数や視聴率など、同サービスに関する様々なデータを蓄積・分析してきた。当時は、基幹データベースに蓄積された生データをそのまま事業部門に渡し、各事業部門が独自にデータを取りまとめレポート化していた。その後、KPIレポート出力に対応したDWHを導入するにあたり、技術部門がデータ分析を一任する体制になる。 「これ

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

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出典：日経コンピュータ 2012年5月24日号 p.18 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） ビッグデータ関連の国内市場規模が、2020年度に1兆円を超えそうだ。矢野経済研究所の調べによると、2011年度の市場規模は1900億円。2012年度は前年度比5％増の2000億円を見込む。2013年度以降は前年度比約20％増で市場が拡大し、2015年度には4200億円、2017年度には6300億円、2020年度には1兆600億円に達するとみられる。 ここでのビッグデータ市場とは、大量のデータを分析・活用するためのソフトウエアやハードウエア、システム構築・保守などの市場を合計したものである。現時点は、データをマーケティングや商品開発に生かすBI（ビジネスインテリジェンス）関連のIT投資が大半を占める。 2015年度ころまでは、企業内でのデータ活用が市場をけん引するとみ

ホーム > プレスリリース > ビッグデータ活用によるお客様・社会のイノベーションの加速に向け「FUJITSU Big Data Initiative」として新たに体系化 English PRESS RELEASE 2013年6月24日 富士通株式会社 ビッグデータ活用によるお客様・社会のイノベーションの加速に向け 「FUJITSU Big Data Initiative」として新たに体系化 ビッグデータイニシアティブセンター開設など、ビッグデータビジネスの取り組みを強化 当社は、お客様・社会のイノベーションの加速に向けて、お客様、協業パートナー、ベンチャー企業とともにデータを活用するビッグデータビジネスの取り組みを強化すべく、業界に先駆けて提供を続けてきたビッグデータに関する製品・サービス群を、「FUJITSU Big Data Initiative（フジツウ ビッグデータ イニシアチブ

モビリティ業界は、デジタルトランスフォーメーション（DX）による市場競争が激化しています。 企業はデータ収集や活用した製品開発やロジスティクスの変革に取り組む必要があります。 富士通は、デジタルツインやセキュリティソリューションを提供し、モビリティ業界のDXを加速させ、未来のヒューマンセントリックなモビリティ社会の実現を支援しています。

アクセンチュアは2013年6月18日、国内のデータ分析事業を強化すると発表した。データ分析事業に携わる人員を部門横断で300人体制に増員した。そのうち約100人が「データサイエンティスト」となる。会見でアクセンチュアの程近智社長は「少なくとも3年で3倍規模のビジネスは見えている」と語った（写真1）。 組織名を「アナリティクス インテリジェンス グループ」から「アクセンチュア アナリティクス」に変えた。グローバルのアクセンチュア アナリティクス直下の組織で、日本の統括にはニューヨーク市庁で統計ディレクターなどを務めた経験を持つ工藤卓哉シニア・プリンシパルが就いた。 日本ではソーシャルメディア分析やSCM（サプライチェーン・マネジメント）の最適化、研修・診断、M2M（マシン・ツー・マシン）など6つの領域を軸にサービスを展開していく。必要に応じてグローバルで分析リソースを融通し合うという。工藤シ

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マーケッターのインサイトから始まる米国の販売シナリオ 今、私のクライアント周辺ではビッグデータ活用がホットなテーマとなっている。そのため、今年は2カ月に1回のペースでビッグデータ活用先進国である米国に渡って活用の先進事例を集めることにしている。 従来のインターネットに加えGPS搭載のスマートフォンの登場で、顧客の購買行動履歴に関わる情報量が莫大になった。この情報を分析することで、より洗練された販売成果を手に入れようというのが、ビッグデータ活用という先端領域である。 ところが、米国の先進事例を集めれば集めるほど、日本企業の中でのビッグデータ活用に関する議論について、「ちょっと変だな」と感じるケースが増えてきた。 どこが変なのか、今回と次回の2回にわたって日米の違いを基にお話ししたい。 まずは一見ビッグデータとは関係ないように見える話題から始めよう。 ニューヨークでの出張の合間に、ニューヨーク

日立製作所は2013年5月15日、車載システムが収集した走行履歴情報などのビッグデータを分析・加工して、自動車保険会社などに配信するサービス「日立テレマティクス加工配信サービス」を発表した。5月17日に提供を開始する。併せて、日産自動車と損害保険ジャパンが、同サービスを採用することを明らかにした。 同サービスは、走行距離、燃料消費量、電気自動車の電池残量、位置情報など、車載システムが収集・蓄積する様々なデータを分析・加工して、これらのデータを活用したサービスを提供する事業者に配信するもの。データの分析・加工・配信を行うシステム基盤には、同社のクラウドサービス「Harmonious Cloud」と米マイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Windows Azure」を組み合わせたハイブリッドクラウドを利用する。 損害保険ジャパンは、日産自動車の電気自動車「日産リーフ」向けの走行距離連動型

ビッグデータ活用を検討する企業向けのコンサルティングサービスに力を入れているのはNECや日立だけではない。日本HPや富士通、日本IBMも同様だ。 日本HPはビッグデータ活用を検討する企業向けに、ストレージや分析ソフトなどの製品や事例を紹介。システム構築も手がける。「ディスカバリーワークショップ」「分析支援コンサルティングサービス」「分析システム導入支援サービス」「分析システム運用支援サービス」といったサービスメニューを用意している。 米HPは2010年以降、有力なストレージベンダーやデータ分析ソフトメーカーを買収するなど、ビッグデータ分野の製品強化を着々と進めてきた。その一環で日本HPは、持ち前の製品力に導入支援サービスを追加し、ビッグデータ事業に本腰を入れている。 富士通は事業部門を巻き込める体制に 「ビッグデータ利活用を成功させるには、IT部門ではなく、業務知識を備えた事業部門の担当者

（前回まではこちら） “多品種大量”なデータをいかに上手に活用し、企業競争力を高めるか。企業は既存の情報インフラを見直す必要に迫られている。 既に掲載した「活用事例編」において、さまざまな活用事例を見てきた。だが現実には、企業がビッグデータを賢明に利活用しようと思っても、自前でIT（情報技術）システムを構築するとなると、膨大な手間とコストがかかる。ビッグデータ成功のカギは、IT企業の製品・サービスを上手に活用できるかにある。 自社が目的とするITシステムを導入するには、どのIT企業と手を組むのが得策なのか。NECや日立製作所、富士通、日本ヒューレット・パッカード（HP）、日本IBMといった大手IT各社のビッグデータに関するソリューション（課題解決策）の最新動向を見てみよう。 顔画像データを販売強化に生かす 「独自開発した顔検出・照合エンジン『Neo-Face』は、米国国立標準技術研究所（N