日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追

知人が転職活動をしていた。 彼はもうそろそろ40歳、今在籍している会社はそれなりの大手である。仕事はまあまあできる方で、人当たりは良い。 だが、転職活動はあまりうまくいっていない、と彼はいう。 「なぜ？」 と聞くと、彼は言った。 「要するに、待遇が合わないんだよ。こちらが求める給料と、向こうが提示する給料が、200万円以上ちがう。」 彼は自分という人物が安く見られている、ということに不満を漏らす。 「実績もある、経歴もきれいだとおもう。でも転職先はない。どういうことなんだろうな。やっぱり年齢の壁はあるんだな。」 「そうだね。」 私は相槌を打ったが、正直にいうと状況がよくわからないので、意見をいうことは控えた。よくわからないことに意見をしても、大抵は相手を怒らせるだけである。 そこで、彼がどのような状況に置かれているのか、少し聴いてみよう、と思った。 「面接って、どんなことを聞かれる？」 「

エンジニアを取り巻く転職事情はここ数年で、従来の転職サイトや転職エージェントを利用するスタイルから、オープンでソーシャルなスタイルへと大きく変化しました。エンジニアが納得のいくキャリアを自律的にドライブするには、転職をどのように考え、どのように取り組めばよいのか。元プログラマー、現Web系企業人事担当者の「きのこる先生」が「かろやかに」に指南する本連載。 前回はエンジニアの転職2.0“未”対応状況を、「残念なクラリス」に例えて説明しました。今回はシリコンバレーのエンジニア採用風景を説明します。 こんにちは。プログラマーにして採用担当、胞子はあるが花粉に弱い、一人称は「菌類」な「きのこる先生」です。すっかりご無沙汰しておりましたが、覚えてますか？ 菌類、昨年末から本業が忙しくなってしまい（大きめのシステムを3つ同時に開発していました）、転職指南は冬眠休業状態でした。春と一緒に大詰めがやってき

「会社には、経営理念がある」ということは広く知られているが、「なぜ理念が必要なのか」については意外と知られていない。 いや、正確に言えば「理念がなぜ存在するか」についての本当の理由が間違って伝わっている事が多い。 私が「経営理念」について、初めて考えさせられたのは、コンサルタントになって二年目の事だった。 ある、鉄鋼業界出身のコンサルが、印刷会社の社長に「経営理念」について指導していたのを見ていたのだ。 そのコンサルタントは言った。 「社長、この会社の経営理念はなんですか」 「お客様のために、誠意を尽くして商売をする、です。」 コンサルタントはそれを聞き、声を荒げた。 「あのねえ社長。こんな世のため人のため、みたいな、なんとでも取れる経営理念なんて、何の役にも立たないよ。テンプレート通りにつくってるから、会社がダメになるんだよ」 今思えば、相当失礼な言い方だったが、その指摘は的を射ていた。

ある会社で副業についての話が盛り上がっている。 「最近、社員から「副業を認めて下さい」という話がたくさん上がってくるんですよ。」とその経営者はいう。 それを聞いた一人の役員が、 「認めるんですか？」と聞くと 「認めたくないね。なんとかならないかね」と経営者が言う。 役員は「なぜ副業を認めないのですか？」と尋ねた。 「んー、やっぱり本業に影響が出るとイヤというのはあるかな。」 「影響というと？」 「秘密が漏れたり、あとは本業に集中してくれなくなったり、と色いろあるんじゃないか。」 「秘密って、どんなのですか？」 「顧客リストとか、そう言った話だよ。」 「それは、副業を認めるかどうかとはあまり関係なくないですか？名簿を横流しするのは、別に副業に関係なくやる人はやると思いますが……。」 「ま、そりゃそうだが……。キミは一体どっちの味方なんだね。」 「私は客観的に見ているだけです。あと社長、本業に

［速報］マイクロソフト、Oracleからの移行ならばSQL Serverライセンスを無償提供すると発表 マイクロソフトは、年内にリリース予定のSQL Server 2016のローンチイベント「Data Driven」をニューヨークで開催。Oracle DatabaseからSQL Serverへ移行する顧客に対して、SQL Serverのライセンスを無償提供すると発表しました（関係者によると、日本でも同様のキャンペーンが実施される予定とのことです）。 イベントでは、SQL Serverの新機能や先行ユーザーの事例などが発表され、最後に登場した米マイクロソフト プレジデント Judson Althoff氏がSQL Server 2016がもたらす市場へのインパクトについて紹介。 さらにJudson氏は競合となるOracle DatabaseよりもSQL Serverの方がTCOが圧倒的に低く、

選考開始前に、実際の仕事内容と 年収がわかる審査通過し参加登録をしたら、後は企業からの指名を待つだけでOK。通常内定後にわかるリアルな年収や業務内容がはじめに提示されます。 面接に行く時間と労力のムダがなく、効率的に転職活動を行えます。 現年収非公開制度で、あなたのリアルな市場価値がわかるあなたの技術や経験に、企業が年収提示します。また、「現年収が低いために転職後の年収もあがらない」といったことが起こりづらい仕組みとなっています。実際に、転職ドラフトでの転職成功者のうち、93.8%が平均126万円年収を上げています。

この投稿は 8年半 前に公開されました。いまではもう無効になった内容を含んでいるかもしれないことをご了承ください。 僕は会社を独立してからずっと受託でお金を稼いでいるのですが、基本的に頼まれたことをやっているだけなので、わりと取引先を失うことがあります。なので、失注と言っても競合プレゼンで敗北するのではなく、気づいたらいつのまにか別の業者に鞍替えされてたというパターンですね。 このパターンに陥るケースとしては、だいたい以下の条件を満たしています。 先方はすごい沢山の提案を貰いたがっている 予算感が提示されない 本業がITとは縁遠い 実はこのサイクルに陥るのには黄金パターンがあります。それは、「Webに詳しい人が僕を見つけ出して依頼した」という代理店的なパターンですね。基本的に営業をしない弊社では、それが受注のすべてです。 で、いつのまにか僕が直接依頼を受けるようになることがあります。その人

マイクロソフトの DevOps テクニカルエバンジェリストになる前から、ずっと不思議だったことがあります。 それは、「アメリカのエンジニアの生産性の高さ」です。素晴らしいサービスは大抵彼らから生まれていますし、彼らを見ているとアウトカムも生産性も非常に高く感じます。 私は個人的にこの秘密を解く旅の途中にいます。私はインターナショナルチームに所属しているのですが、同僚と一緒に働いたり、ハッカソンをしたりして気づいた１つの仮説について共有したいと思います。 気軽に「聞けないこと」が生産性を阻害しているのでは？ 以前私は「米国のエンジニアはコンピュータサイエンスを専攻している人が多くすごく優秀で、さらに英語が出来るので、技術収集するのも楽だから相当アドバンテージがある」と思っていました。 英語に関してはそうだと思いますが、彼らの個々の人がそんなに優秀かというとそうでもないことに気づきました。それ

＜メルカリ台湾越境本格開始 イベントレポート＞ メルカリ、「台湾セブンイレブン」と連携し7,000店舗以上で「コンビニ受取りサービス」を開始。さらに、展示イベント「跨時空尋寶之旅（時空を超えた宝探しの旅）」を台北華山で開催し初日3日間で来場者数が約11,000人を突破

「チャレンジしよう」というスローガンを掲げる会社は少なくないが、実際にチャレンジができる会社はそれほど多くない。なぜチャレンジが止まってしまうのだろうか。 システム開発のG社では、今期のスローガンはその「チャレンジ」だ。成長に陰りの見えた既存事業に不安を感じた社長、経営陣は新規事業の立ち上げを行うことにした。 役員たちはまず、新規事業として何がふさわしいのかを議論した。数回の会議を重ね、彼らは現在のBtoBビジネスではなく、BtoC、すなわち一般の個人を対象とする商材を開発することにした。 法人相手に築いたブランドは個人にも有効で、マーケットを大きく拡大できる睨んだからだ。 彼らの強みは企業の基幹システムにある。そのノウハウを「スマホアプリ」で個人向けの家計簿ソフト、資産管理ソフトに向けようと彼らは考えた。 そしてスマホアプリの立ち上げ責任者として一人のマネジャーが指名された。 彼はちょう

ソーシャルゲームの開発中に退職した従業員らが，会社から開発頓挫の責任を追及された事例。 事案の概要 Xは，ソーシャルゲーム（本件ゲーム）の開発を目的として設立された会社である。Yらは，Xの設立前から，Xのグループ会社の依頼を受け，本件ゲームの開発に関わり，Xが設立された後には，Xの従業員となって，本件ゲームの開発に従事した。 本件ゲームのリリースは，当初定められていた時期には間に合わず，延期された。 その後，Yらが，いずれも本件ゲームのリリース前に退職したところ，Xは，Yらが開発設計仕様書も作成せず，突然の退職によって本件ゲームの開発が頓挫して損害を被ったとして，主位的に不法行為に基づく損害賠償として，予備的に労働契約上の債務不履行に基づく損害賠償として，5400万円の賠償を求めた。 ここで取り上げる争点 Yらは，信義則上，あるいは労働契約上の義務として，開発設計仕様書を作成する義務があっ

Michael S. Dell, MSD Partners and Silver Lake Lead Transaction to Combine Dell and EMC, Creating Premier End-to-End Technology Company Dell Inc. and EMC Corporation today announced they have signed a definitive agreement under which Dell, together with its owners, Michael S. Dell, founder, chairman and chief executive officer of Dell, MSD Partners and Silver Lake, the global leader in technology i

6月23日昼過ぎ、Twitterのトレンドに「＃北側物産」が 6月23日午後、Twitterでハッシュタグ「＃北側物産」がトレンド入りしていました。北側物産とは、大阪市平野区でゴルフ用品やアウトドア用品を扱う卸し・小売りの会社、北側物産のこと。 北側物産の公式アカウント（＠ktgwbs）は、フォロワーとのコミュニケーションを重視した“ゆるめ”のツイートで多くのフォロワーに愛されています。お昼になると「お昼がきたがわ！」とツイートするのが定番。そのほかにも、希望者にシイタケ飴を配るTwitter企画を実施したり、カップ焼きそばにプリンを入れて食べてみたり……と、ゴルフに関係ない面白ツイートが多め。 他の企業アカウントとの付き合いも深く、中の人同士で飲みに行ったり、「#企業公式中の人総選挙」企画に参加したりと、Twitterを活用したプロモーションを積極的に展開……していたのですが、その積極性