震災の修繕工事を終え、７月に再オープンした県図書館に、震災の記録集など約７５０冊を集めた「東日本大震災文庫」が新設され、来館者の目を引いている。新聞社などが出版した写真集のほか、非売品の文集や記録集など貴重な資料がそろっている。担当司書は「記憶を記録に残せる場所として活用してほしい」と話している。 ■非売の文集・記録集 震災文庫が設置されたのは県図書館３階。本棚３台の両面を使い、震災関連の書籍や写真集などを並べている。特に力を入れているのは、震災後、病院や大学が残している記録集や被災した学校の生徒が執筆した文集など、一般に流通していない資料の収集だ。丸森町の公民館で放射線測定値などを知らせた掲示物や、仮設住宅で作成・配布された新聞など、震災時の状況や被災者の様子を生々しくうかがわせる資料も閲覧できる。 担当司書の田中亮さん（４３）は「皆さんに『ここに来れば震災の資料がそろう』と頼られるよう

◇宮城・大島で支援　三郷の保田さん 東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の大島で支援を続けている三郷市の無職保田全さん（７０）が、大島で伝承された民話や伝説をまとめた本を、ＮＰＯ法人の仲間や地元の被災者と協力して、復刻出版にこぎ着けた。 大島は気仙沼湾に位置する周囲約２２キロの有人離島。昨年３月１１日の震災では、太平洋側から津波にのみ込まれ、本土側からの引き波にも被害を受けた。 保田さんは被災直後から仲間と大島に支援物資を送り続け、現地でのボランティアにも力を入れてきた。そこで知ったのが、大島に伝わる民話や伝説だった。 昨年１２月にはＮＰＯ法人「緑の真珠・アスナロウの会」を立ち上げ、代表理事として活動を広げている保田さんだが、世話するだけの支援には限界があるとも感じていた。「民話による町おこし」を思いつき、１０年前に「大島の民話・伝説」という本が発行されていたことも突き止めた。

みすず書房のPR誌『みすず』6月号に、ハーバード大学エドウィン・Ｏ・ライシャワー日本研究所のエリック・ディンモア氏とアンドルー・ゴードン氏による「２０１１年東日本大震災デジタルアーカイブ」という文章が掲載されています（同社ウェブサイトからPDFで全文がダウンロード可）。この文章を読み、「２０１１年東日本大震災デジタルアーカイブ」の活動をはじめて知りました。 まだアルファ版とのことですが、さっそくアクセスしてみたところ、「ウェブ・アーカイブ検索」「震災情報レイヤー地図」「わたしの「東日本大震災」」という三つのコーナーがすでに公開されています。 「ウェブ・アーカイブ検索」は震災関連のさまざまな資料や記録の横断検索です。まだ暫定版とのことですが、ここでたとえば「図書館」と入力すると、たとえばSAVE MLAKがとりまとめた被災地の図書館や美術館、博物館、文書館、公民館などの被災状況を示す写真や、

全国から善意の６万冊　大槌町で城山図書室がオープン 開館した城山図書室 東日本大震災で町立図書館が被災した岩手県大槌町で１日、町立城山図書室がオープンした。 　城山図書室は、高台の町中央公民館１階に設置。広さ約１００平方メートルで、約１万２０００冊を開架している。今後計画する図書館再建までの暫定的な施設となる。 　２００２年、旧町役場近くに開館した町立図書館は津波で全壊、蔵書約５万冊が流失した。震災後、全国の個人、団体から書籍や支援金が寄せられ、蔵書は被災前を上回る約６万冊に達した。 　町おこしのきっかけになった小説「吉里吉里人」の作者で劇作家の故井上ひさしさんの妻ユリさんからも、井上さんの著作本が寄せられた。 　図書カードには、町の海岸に自生するハマギクの写真と「逆境に立ち向かう」という花言葉をデザインし、復興への思いを込めた。 　町教委は昨年８月から仮設住宅などで移動図書館を実施。佐々

東日本大震災後、被災地に仮設図書館をつくる活動を続けてきた足利市の川端秀明さん（３８）が、宮城県石巻市の商店街に全国からの寄贈本によるミニ図書館を作った。空き店舗を借り、仮設ではない息の長い活動の拠点にしていくという。その決意を込め、震災２年目が始まる１２日に開館した。 場所はＪＲ石巻駅近くの立町大通り商店街。もとは洋服店だった店舗を借り、「みんなのとしょかん」と名付けた。約２０平方メートルのスペースに、絵本や漫画など３千冊を置き、テーブルといすを設けて読書コーナーも作った。 川端さんは足利市でイベント会社を経営し、日本青年会議所の栃木ブロック協議会会長も務めている。震災直後の昨年３月下旬から被災地に食料や生活用品などを運ぶボランティア活動をしたが、その際、被災者から「本が読みたい」との希望を聞き、ツイッターで本の寄贈を呼びかけた。次々と本が集まったが、避難所や親類宅に身を寄せている人

東日本大震災では、図書館もまた大きな被害を受けた。『みんなの図書館』（図書館問題研究会編、教育史料出版会・７３５円）の３月号では、「図書館の力を信じて－震災、その後」と題して各地の図書館職員らから寄せられた報告を掲載している。 震災で多くの図書館が一時閉鎖を余儀なくされた。茨城県鹿嶋市立中央図書館は、３月１５日に開館すると、新聞やインターネットの情報を求める人であふれた。図書館職員は自治体の職員でもある。職員らは被災者対応に従事しつつ、図書館業務をこなした。市民にとって今必要なものは何か、図書館の役割とは－－と苦悩しながら奔走する姿が浮かび上がる。 「（宮城県）女川町に町民図書館を」と訴える福島大名誉教授の今野順夫さんは「図書館は、単に本を蔵書するだけでなく、その土地の文化や、住む人々の生活の具体的な支援に役立つ拠点とも思われます」と記している。

東日本大震災では、古文書など多くの歴史資料も被災しました。 震災から１年、仙台市博物館が行ってきた資料レスキュー活動の内容や、津波の被害を受けた資料の処置方法などをパネルで紹介します。あわせて、実際に救出された資料や、処置に要する資材・器具なども展示します。

国立国会図書館は２３日、東日本大震災に関するさまざまな記録を収集・保存し、教訓を次世代に伝承していくための「東日本大震災アーカイブ」を構築すると発表した。 政府が２０１１年７月に策定した復興基本方針に盛り込まれたもので、２０１１年度第３次補正予算に事業費２億円が計上された。震災に関する刊行物などの資料や官民のウェブサイト、画像などを幅広く収集し、それらを一元的に検索・閲覧できる専用サイトを２０１２年度末を目標に開設する。

インターネット上に投稿された動画やブログ記事など、東日本大震災の“生の記録”を半永久的に保存するため、国立国会図書館は２３日、民間のウェブサイトに公開されたデータの収集を始めると発表した。 来月にもサイト運営会社などに、許諾を得るための依頼文を順次発送。収集や分類を進めてデータベース化し、来年３月の一般公開を目指す。 ネット上には被災地で撮影された津波の動画や個人の心情をつづったブログ記事など被災地の状況を伝える貴重なデータが多数存在する。一方、データが更新されたり、削除されたりして、時間経過に伴い閲覧できなくなる恐れがある。 国会図書館は「データの散逸を防ぎ、震災の教訓を次世代に伝承する必要がある。だれもがアクセスできるシステムを作りたい」としている。 【関連記事】 震災後のソーシャルメディアへの書き込みを分析 ネットで作業員へ称賛続々「勇者のみなさま」 ブログがつなぐ弔い

◇根幹に政治の不在 昨年４月から、公文書管理法なる法律が施行されていたことを知る人は、あまり多くなかったのではないか。だが、昨年３月の東日本大震災にあたって政府内に設置され、重要な意思決定を行っていたはずの原子力災害対策本部や政府・東京電力統合対策室が、政策決定の経緯を示すに足る文書を作成していなかった事実が岡田克也副総理によって問題とされるや、同法の存在はがぜん注目を浴びるようになってきた。 公文書管理法はその第４条で、行政機関の職員による文書の作成義務を定めている。この場合、最終的な結論部分にあたる決裁文書のみを残すのでは駄目で、「経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、または検証」可能な文書の作成が義務づけられた。 政策決定過程がわかるような文書の残し方を義務づけた第４条は、法律の条文としてはくどいほど配慮の行き届いた表現となっている。そ