【読売新聞】　【ワシントン＝淵上隆悠】米ＣＮＮは４日、トランプ大統領の施政方針演説について、「数多くの虚偽や誤解を招く内容があった」と報じた。トランプ氏は連邦政府のコスト削減を目的に新設した政府効率化省（ＤＯＧＥ）が「数千億ドル」の

トランプ米大統領が4日発動させたカナダとメキシコ、中国への追加関税を巡って米産業界に動揺が広がっている。延期や回避の見方もあったが実際に発動し、米国の関税負担は第2次世界大戦中の水準に戻るとの予測も出てきた。米家計負担は世帯当たり年最大2000ドル（30万円）に及ぶとの試算もある。経済の原動力である個人消費が減速するとの危機感が米企業で強まる。米国の関税負担は1943年（11.6%）以来、最高

ＥＵ、「再軍備」１２５兆円　ロシアの脅威に対抗―欧州委員長 時事通信 外信部2025年03月04日20時13分配信 ４日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は４日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、８０００億ユーロ（約１２５兆円）規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、ＥＵは６日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 拙速の停戦交渉、暗礁に　対ロ姿勢で溝深まる―トランプ外交に内外で批判 フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のＥＵ加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。ＥＵ加盟国に課された財政規律の緩和や

ジロウ @jiro6663 ゼレンスキーが平服で会談に臨んだことにヴァンスが喧嘩腰でクレームをつけた件について考えながらキャプテンアメリカの新作を見たら、まさに「どんな人間もホワイトハウスに招かれたならスーツを着て赴かなくてはいけない」ということが丁寧に描かれており、事態がちょっと立体的に見えた気がした 2025-03-02 20:31:35 ジロウ @jiro6663 あと喧嘩腰のヴァンス自身も、自身の半生を描いたその著書で、正式な場面で正装ではなく(奇しくもゼレンスキーと同じように)軍支給品の作業用ズボンとブーツで臨んで失敗した思い出とそこから学んだことの意味を滔々と述べているんですよね。 2025-03-02 22:03:50

ちゆ12歳（24周年） @tiyu12sai 芸歴24年のバーチャルネットアイドルです。インターネット老人会向けの情報を発信しています。 noteは月10回更新。 ・note note.com/tiyu/m/m074c27… ・YouTube youtube.com/channel/UCg49h… tiyu.to

上海在住のえいちゃん @Eichan_GZ この ”恐ろしい” という感覚が日本人特有。いまの中国の人たちは物価安を ”理性消費” や "平替（コスパの良い物への置き換え）" と呼んで肯定している。デフレスパイラルの入り口だと話しても全く通じない x.com/GoITO/status/1… 2025-02-26 11:50:03

＜テスラに暗雲が立ち込めている。欧州市場での販売台数が大幅に減少し、株価も下落。かつてのEV王者は、この危機を乗り越えられるのか＞ 米電気自動車大手テスラの株価が、回復基調に向かわず苦戦している。新たに発表されたデータによれば、欧州における販売低迷が、山積する課題に拍車をかけているようだ。 Yahooファイナンスによると、テスラ株価は2月25日に8.4％下落し、この記事を執筆している2月26日午前の段階では299.19ドルで取引されている。 テスラにとって、2025年は厳しい船出となった。テスラ株は、世界で最も広く保有されている銘柄のひとつだが、Yahooファイナンスを見ると、年初来で約25％値を下げている。ドナルド・トランプ大統領の就任式が行われた1月20日以降の下落幅は約29％だ。 同社株価がこのところ下落している原因は多々あるが、とりわけ影響が大きいのは、最高経営責任者（CEO）であ

偽情報、拡散源はマスク氏？　自身のＡＩが回答―「検閲」試みに批判 時事通信 外経部2025年03月03日08時38分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝２月１１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏が設立したｘＡＩによる最新の生成ＡＩ（人工知能）「グロック３」が物議を醸している。「Ｘ（旧ツイッター）上で偽情報を最も拡散している人物は誰か？」と尋ねると「マスク氏」と答えるのに対し、同社がＡＩ回答の修正を試みていたことが判明。「言論の自由至上主義者」を自称してきたマスク氏側の「検閲」に、矛盾を指摘する声も上がる。 ディープシークに官民熱狂　「国産ＡＩ」こぞって導入―失業懸念も・中国 グロック３はＸ上の投稿などを分析できる。公開された２月１７日以降、ユーザーの間では、同様の質問を投げ掛けるケースが相次いだ。記者の質問に対しても「マスク氏」と回答。「特に政治、

【読売新聞】　虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能（ＡＩ）にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が２０２１年度から約１０億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相

ピュリツァー賞を2度受賞し、ニクソンからバイデンまで歴代大統領を取材・報道しつづけているアメリカを代表するジャーナリスト、ボブ・ウッドワードが、ウクライナ、中東、アメリカ大統領選という「3つの戦争」の舞台裏を徹底取材した新刊『 WAR（ウォー）　3つの戦争 』。大統領退任後も続くトランプとプーチンの真の関係性とは？　バイデンはなぜウクライナに米軍を送らなかったのか？　トランプは「ウクライナを止められなければ、次は台湾だ」という意見に同意し、世界が第3次世界大戦の瀬戸際にあるという認識を示しています。世界が揺れ動くなか、日本の立ち位置はどうあるべきか？　「ウッドワードの数多い著作のなかでも屈指の読みごたえのある傑作」と訳者の伏見威蕃さんも絶賛しています。本書から「訳者あとがき」を紹介。 【訳者あとがき】 本書『WAR　3つの戦争』は、アフガニスタン撤退以後にバイデン大統領が関わった、ロシアの

英国のスターマー首相は2日、英公共放送BBCに対し、英国とフランス、ウクライナで停戦案を作り、それを米国に提示すると述べた。トランプ米大統領やウクライナのゼレンスキー大統領を含め、4カ国の首脳間です…

花粉粒子の化石を分析した結果、深刻な干ばつが150年間にわたって連続して発生した形跡がみられた。 Photograph by Bob Sacha, Corbis 今から約3200年前に、地中海東岸に栄えていた文明、それも1つでなく複数の文明が崩壊した原因は何か？ 考古学者たちを長年悩ませてきた歴史の謎が、ガリラヤ湖の湖底堆積物から採取した花粉粒子の化石の分析によって解明された可能性がある。「短期間のうちに、青銅器時代の全世界が滅んだ」と、研究主著者の1人で、テルアビブ大学考古学研究所の考古学者イスラエル・フィンケルシュタイン（Israel Finkelstein）氏は述べる。 「ヒッタイト王国、古代エジプト王朝（新王国）、ギリシャのミケーネ文明、銅を生産していたキプロス島の王国、現在のシリア沿岸にあり、貿易の中心地として栄えたウガリット、エジプトの勢力下にあったカナンの都市国家群、それらが

どのAIも妥協せえって立場みたいだな お前らって自分はAIよりも優れた客観性と論理力を持ってると思ってるのかな？ プロンプトだせって言ってるやつ馬鹿？何も読んでないのバレバレじゃん このぐらいの文章読めるようになろうよ ブコメの100文字に慣れて本当に馬鹿になってしまったんか？ ・LLMに何か言わせて分かった気になるリテラシーのなさ ・ AIに聞いてどうなる？僕の脳では考えられまちぇん！という自己紹介なのか、どんなんでも全肯定よしよしして欲しい僕ちゃんなのか？ ・AIに何か言わせて悦に入ってる増田の怖さ。自分で考えずに「あの人が言ってた」「あの本に書いてた」でドヤ顔するのはカッコ悪い。 何も調べず普段記事も読まず100文字以内のブコメ読んで、100文字以内のブコメしか書いてないやつらが何言ってんの？ エコチェンの中でスター付けあって喜んでる自分たちのほうがまともなはずだってか？ お前らはも

【3月2日 AFP】キア・スターマー英首相は1日、ドナルド・トランプ米大統領との前日の会談が決裂に至ったウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を、ロンドンの首相官邸で温かく迎え、ウクライナへの支持を改めて表明した。 スターマー氏は同日夜に発表した声明で、「同盟国との連携の下、米国との継続的な協議と並行して、欧州による安全の保証に向けた準備を強化しなければならない」と指摘。「今こそ団結し、ウクライナにとって最良の結果を保証し、欧州の安全を守り、共に未来の保証をすべき時だ」と述べた。 英、ウクライナはこの日、ウクライナの防衛能力支援に向けた22億6000万ポンド（約4280億円）の融資協定を発表した。凍結されたロシア資産から得られた利益を返済に充てる。 ゼレンスキー氏はX（旧ツイッター）で、「資金はウクライナでの武器生産に向けられる」と説明。「これは真の正義だ。戦争を始めた者が支払わな

奈良市の平城宮跡のすぐそばで、これまで知られていなかった全長約200メートルに及ぶ大型の前方後円墳の痕跡が見つかった。市教育委員会は「佐紀池ノ尻（さきいけのじり）古墳」と命名し、1日発表した。都の建…

【読売新聞】　【ワシントン＝向井ゆう子】米紙ニューヨーク・タイムズは１日、米国のトランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の口論を巡る内幕を報じた。米共和党のリンゼー・グラハム上院議員が会談前、「挑発に乗らないよ

よくある話やる夫「やる夫は4月から数学科1年生！大学数学を極めるお！今日は意識高く本屋にやって来たんだお！」 やらない夫「……お前、数学が好きなのはいいけども、二次試験の数学散々だったんだろ？無理すんなよ。」 やる夫「やらない夫は黙ってろお！やる夫は本気出せば天才だお！」 やる夫「おっ、ここが専門書の棚かお。あった、杉浦光夫『解析入門Ⅰ』。これが欲しかったんだお！」 やらない夫「いや、それは『解析門前払い』として有名な本で……」 やる夫「杉浦解析は名著だお！即レジだお！」 やる夫「さぁ、始めるお！最初は実数のことが書いてあるお！こんなの知ってるお！」 やる夫「2ページでもう加群とか可換群、可換環みたいな言葉が出てきたお。なんのことか分からないお」 『問1 $\mathbb{R}$(一般に体$K$)において次のことが成り立つことを示せ．(i) (R3)を満たす$0$は唯一つ．』 やる夫「(R

この需要を支えているのが、円安を背景とした旺盛な外国人の投資にあることも間違いない。例えば、東京・中央区にある晴海フラッグの3割は居住実態が確認できず、その多くが中国人投資家の所有と言われる。 中国事情に詳しいジャーナリストの北上行夫氏が言う。 「中国人の不動産所有の6割は在日中国人と言われますが、残りの4割は中国本土や香港の投資家です。彼らはもちろん投資目的もありますが、最大の目的は資産保全です。とにかく海外に安全な資産を置いておきたい。日本は距離的に近く、賃料の利回りも中国本土よりよく、うってつけなのです」 しかし、日本の不動産を外国人が次々と所有していく理由はほかにもある。それが、外国の相続税や贈与税の問題だ。 実は相続税やそれに類する贈与税がない国がある。代表的なところでは、中国やインド、マレーシア、シンガポールやオーストラリアだ。アメリカは相続税があるが、基礎控除が15億円以上と

米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が2月28日、決裂した。筑波大学の東野篤子教授（国際関係論）は、欧州や日本にとって強い教訓を残した会談だったと指摘する。　ウクライナは、自ら…