3月28日、大阪急性期・総合医療センターは情報セキュリティインシデント調査委員会がまとめた報告書を公表しました（こちらから全文を閲覧できます）。ご承知の方も多いと思いますが、同病院では、令和4年10月31日早朝に発生したサイバー攻撃により電子カルテを含めた総合情報システムが利用できなくなり、救急診療や外来診療、予定手術などの診療機能に大きな支障が生じました（通常診療は今年1月11日に再開）。このような事態を招いた原因究明と再発防止について検討するため、同病院は外部有識者による情報セキュリティインシデント調査委員会を設置しておりました。 日頃、企業不祥事発生時の調査委員会に関与する者として、実に参考になる報告書であり、内容的にも秀逸ではないかと。ひさしぶりに格式の高い調査報告書を読みました。「ＩＴガバナンス」という言葉がよく使われますが、情報セキュリティの問題に経営陣がどのように向き合うべき

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏は6月26日に「第9波が始まった可能性がある」と発言した 3年以上、われわれの生活を縛ってきた新型コロナ。今年5月8日に5類に移行したあたりからは日常の風景がなんとなく戻りつつあったが、ここに第9波が来るってぇ!? ......ホント？　第8波の集団免疫は？　重症化はしないんでしょ？　意識に幅がある今、知っておきたいこと全部。 ■勘違い①コロナ禍は終わった。第9波はもう来ない新型コロナが季節性インフルエンザなどと同じ感染症法上の5類に移行してから1ヵ月余り。夏本番を直前に控えて「コロナ第9波」の足音が聞こえ始めている。 政府の新型インフルエンザ等対策推進会議で議長を務める尾身茂氏も6月26日に行なわれた岸田首相との面会後に「第9波が始まった可能性がある。日本は高齢化が進んでおり、高齢者をどう守るかが大切だ」と発言。 5類移行で感染者数の

各知事の経歴は、総務省などの官僚や国会議員が目立ち、市長や都道府県職員だった人もいる。政治・行政の経験豊かなプロが都道府県のかじ取り役を担っていると言っていいだろう。今回のアンケートでは沖縄県を除く46都道府県の知事が調査対象となり、うち21人が沖縄の基地負担について「軽減すべき」と答えた。だが、大きな負担と考えられる辺野古移設計画について43人が適否の態度を示さなかったのを見ると、ＮＨＫの人気朝ドラマ「虎に翼」の寅子のように「はて？」とつぶやきたくなる。 その疑問は、自らの自治体に米軍基地を「受け入れる意思がある」と答えた知事がゼロだったことから氷解する。つまり、多くの知事たちは沖縄の過大な基地負担に同情はするけれど、代わりに基地を受け入れるのは御免だというのだ。例えて言えば、ごみミ処理場は必要だし、近隣に住む人はお気の毒だけど、うちの近所への移設は反対するということだろう。 沖縄で何度

plazadiversa.com 米国の疾病対策予防センター（CDC）が、成人異性愛者でPrEP（曝露前予防を目的とした抗HIV内服薬）のことを聞いたことがある人は32.3%のみで、でPrEPを服用している人は1%以下しかいないと発表しているというニュース。ちなみに2020年のデータによれば、HIVの新規感染者の約22%がヘテロセクシュアルなんだそうです。San Francisco AIDS Foundationは、問題は医療従事者がPrEPを「ゲイの薬」とみなしているため、異性愛者に勧めないことにあるのではないかと言っているとのこと。 これってそもそも、80～90年代のHIV/AIDS禍のとき、「AIDSはゲイの病気」と決めつけて、ゲイを攻撃・排除していれば自分たちは無事でいられると思いこんじゃった異性愛者が山ほどいたことの悪影響なんじゃないですかね。この手の「悪いことはコミュニティの外

●病気と療養の概要 ●情報•判断•処理の能力とコスト ●癌の費用と「がん保険」 ●髪の毛や酒の「真の損得勘定」 ●時間の最適化としての人生 病気と療養の概要 筆者は昨年、癌に罹った。食道癌である。本稿執筆の時点で（2023年1月下旬）、手術からの回復過程にあるが、再発防止目的の薬剤を投与するために一月に1、2度通院している。癌は全てが投資やお金と関係する訳ではないが、本人にとって不確実性下の意思決定問題である点が投資と似ている。 今回は、自分で癌に罹り、治療に臨んでみて、何を感じ且つ考えたかについて率直に書いてみよう。今後に公開する動画で、筆者の風貌が少し変わっている（数キロ痩せて、髪の毛が減っている）理由の説明にもなるだろう。 尚、投資の文章では末尾などに「投資判断はご自身で行って下さい」としばしば注記されているが、本稿の性質もそれに似ている。筆者の治療方針の選択や意思決定は一例であって

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政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

以前、マスコミからのインタビューに対する報酬について話題になった（■「孤独のグルメ」久住先生が報酬・校正無しの取材を断った件で浮上した、『無償による真実性』という原則とそれに対する疑問の声 - Togetter）。私も、ときにメディアから取材やインタビューの依頼を受けるが、報酬は発生したりしなかったりする。これまでの経験では、週刊誌系メディアでは報酬が発生するのに対し、新聞系メディアでは発生しないことが多い。 無報酬を原則とする言い分も理解はできる。あくまで私の経験の範囲内だが、平均すると、無報酬のメディアのほうが質の高い記事が多い。謝礼を払うと、謝礼目的の有象無象の情報が集まりやすいという面はあろう。週刊誌の医療記事では、「お前はいったい何の専門家だ」と問い詰めたくなるような「常連」のコメンテイターが記事の質を下げている。記事を書く方にとっては都合のよい「専門家」のコメントが得られ、コメ

統合失調症研究や阪神大震災時の「こころのケア」の取り組み、随筆や翻訳など幅広い業績を残した精神科医、中井久夫さんが8月8日、肺炎のため88歳で死去した。「唯一の師」として敬慕してきたという精神科医の斎藤環さんが毎日新聞に追悼文を寄せた。 ◇ 血肉化された読書体験 中井久夫先生が亡くなられた。私は著書を通じて私淑してきた一ファンに過ぎないが、中井先生を唯一の師として敬慕してきた。 臨床1年目で手に取ったのが、今は絶版となった『中井久夫著作集』（岩崎学術出版社）の一冊『分裂病』だった。一読して圧倒された。とてつもない教養と繊細極まりない臨床眼、どんな作家にも似ていない、みずみずしくも重厚な文体。ただちに著作集全巻を買い求め、貪（むさぼ）るように読んだ。

毎日新聞と社会調査研究センターが20、21両日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスの感染拡大についても尋ねた。岸田政権の新型コロナ対策を「評価する」は22％で、前回調査（7月16、17日）の35％から13ポイント低下。「評価しない」は55％に上った。 感染拡大の度に、医療の逼迫（ひっぱく）が繰り返される理由については、「政府の対応に問題があるから」が57％で最も多く、「自治体の対応に問題があるから」は5％、「医療関係者の対応に問題があるから」は6％だった。「ウイルスのことなので仕方ない」は25％だった。「第7波」での新規感染者数は高止まりしており、医療の負荷は増大している。 新型コロナを季節性インフルエンザと同じ扱いにすることについては、「インフルエンザと同じ扱いでよい」との回答と、「どう変異するかわからないので強い対策を続けるべきだ」がいずれも44％だった。「わからない」は12

なぜ6割の病床稼働で逼迫するか解説する。平時の病院は8-9割病床が埋まっているものだ。その診療に慢性的な人手不足で対応している。そこにコロナの病床を確保と言っても医療従事者が足らない。行政からの要請にどこも雑巾を絞るように無理に病床を捻出している。この確保病床は通常診療でほぼ埋まる病床からのシフト移行時間が必要であり、すぐに全ては稼働できない。そして稼働するのも人手からかなり無理をしているうえ、今回は医療従事者の感染、濃厚接触で労働力も低下している。故に6割の確保病床の稼働が現場としては限界だという実情だ。数年間何をしていたのだとこの点で現場を責めるご指摘もあるが、みかけの病床を確保したとアピールする行政側の予測の甘さにも責任がある。根本は専門職の人手不足、有事の医療政策の準備不足にある。数年で専門職の養成は困難だ。つまり医療体制の強化は幻であり、できることは医療体制のシフトである。

阪神・淡路大震災などの被災者の精神的なケアに尽力し、文筆家としても多くの業績を残した精神科医で神戸大名誉教授、文化功労者の中井久夫（なかい・ひさお）さんが８日午前１１時５分、肺炎のため神戸市の介護施設で死去した。８８歳。奈良県出身。自宅は神戸市。 葬儀・告別式は近親者で行い、供花、弔電は辞退する。喪主は長男伸一（しんいち）氏。 京都大卒。東京大などを経て１９８０年、神戸大医学部教授に。統合失調症研究の第一人者で、先駆的な診療法で高く評価された。 ９５年の阪神・淡路大震災では、被災者の心のケアの必要性を早くから訴え、支援体制の構築や支援者の育成に注力。２００４年に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の研究や治療、相談などに当たる全国初の施設「兵庫県こころのケアセンター」が開設され、初代センター長に就任した。 １９９７年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件の遺族らとも関わり、犯罪や災害の被害者

新型コロナの新規感染者数が増え続け、いまだにピークが見えない“第7波”。 かつてないスピードでの感染拡大に伴って、発熱外来は受診しづらくなり、病床使用率も上昇するなど、医療のひっ迫を懸念する声が相次いでいる。 しかし、政府は“第6波”までとは異なり「行動制限は必要ない」というスタンスを崩さない。 もう行動制限は求めないということなのか。政府関係者や有識者の間では、新型コロナへの対応は局面が変わったという認識が広がりつつある。 （阿部有起） 新規感染者数は23万人超 世界最多に 7月28日、新型コロナの新規感染者数は、東京で初めて4万人を超えるなど、18の都道県でこれまでで最も多くなった。全国でも23万人を上回って、2日連続で過去最多を更新した。 これは“第6波”のピークだった2月5日のおよそ10万4000人の2倍余りに及び、感染の急拡大は収まる兆しも見えない。 また、ＷＨＯ＝世界保健機関に

東京都内の29日の感染確認は3万6814人で、前の週の金曜日から1819人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。一方、都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万6814人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日に比べると1819人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。 29日までの7日間平均は3万1578人となり、前の週の149.7％でした。 29日、確認された3万6814人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の20.1％に当たる7390人でした。 65歳以上の高齢者は3362人で全体の9.1％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、28日より1人減って26人でした。 一方、都は、感染が確認された

東京都内で新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、都のモニタリング会議で専門家は都内の医療提供体制について、検査が受けにくくなるなど「ひっ迫している」として、警戒レベルを最も深刻なレベルに引き上げました。感染状況もすでに先週、最も深刻な警戒レベルに引き上げられていて、両方がこのレベルになるのはことし3月以来です。 東京都は、都内の感染状況と医療提供体制について専門家が分析・評価するモニタリング会議を開きました。 専門家は、このうち感染状況の警戒レベルを最も深刻なレベルで維持し、「大規模な感染拡大が継続している」と分析しました。 新規陽性者の7日間平均は、大幅に増加して20日時点では1万6549人と第6波のピークに近づいていて、専門家は「危機的な感染状況が続いている」と指摘しました。 また、今の増加のペースが続けば、今月27日時点の7日間平均は2万7140人となり、第6波のピークを大きく超

世界中で警戒が強められている新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン」。 大阪や京都府で市中感染が確認され、いよいよ日本でも広がりが加速することを覚悟しなければならなくなった。 一方で、忘年会で飲食店はどこもいっぱいで、これから年末にかけて帰省や旅行を考えている人も多い。ワクチンの効果も薄れ始めている中、私たちは今、オミクロンにどう向き合えばいいのだろう。 BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんにオミクロンを専門家はどう見ているのか、聞いた。 ※インタビューは12月23日に行い、その時点の情報に基づいている。 専門家と一般の危機意識に大きなギャップーー久しぶりですが、西浦先生がメディアに出る時は危機が迫っている時だという印象があります。 2回の予防接種が高い接種率で完了して効いている状態で、しばらく平和だったからですね。この

新型コロナウイルスの感染「第4波」では、大阪府で多くの人が命を落としている。数字で見ると、その異常さがよくわかる。累計死者数は22日時点で2114人で、東京都（2015人）より多く全国最悪。府が第4波とする3月1日以降、5月21日までのデータを毎日新聞が分析したところ、死者は計973人で全国の22・7％を占め、2位の東京都（634人）を大きく引き離している。同期間の10万人あたりの数字を分析すると、死者数は大阪府が全国最多の11・0人で、東京都（全国5番目の4・6人）の2倍以上だ。感染者数は大阪府が全国ワーストの567人で、東京都は5番目の316人だった。 変異株による感染爆発から多数の死者が出るまでの経緯をたどると、いくつかの悪条件が重なり、負の連鎖が起きていた。 感染爆発を招いた3条件 一つ目は、変異株の強い感染力だ。若年層にも広がり、重症化しやすい。その猛威を全国で初めて経験したのが

新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増え続ける大阪府。累計死亡者が1700人を超え、今なお入院もできず、自宅やホテルでもがき苦しむ重症者が数多く存在する。5月上旬の7日間の大阪府の死者数は人口100万人あたり22.6人。インドの同16.5人を上回っている。その最前線に立つ看護師たちの本音とは――。 【写真】この記事の写真を見る（5枚） 大阪府内の病院の救急科で日夜、重症者対応に追われる看護師・Aさんが現状を吐露する。 「私たちが限界と言ったらいけない……そんな思いでなんとか踏ん張っていますが、正直言ってしんどいですよ。できることならもう辞めたい。疲れた……。通常の3倍、4倍の業務量なので、日勤も遅くまで残業したり、16時間にも及ぶ夜勤は普通、仮眠を2時間ほど取れるのですが、それも取れていません。17時に入って、入院対応や急変対応しているうちに気がつけば午前0時になっているとか、酷い日は午前