2月14日に関経連より「会社法改正等に関する意見書」が公表されました。これは、法制審議会で今後議論される会社法改正の検討項目において、追加して議論すべき点を掲示したものですが、会社法改正の方向性を理解するうえではとても参考になります（私も基本的には賛同したい項目が多いです）。法制審議会の委員に経営経験者を増やすべき、という意見にも同調いたします（以下本題です）。 さて、どの事件・・・とは申しませんが、最近組織のトップのパワハラ言動がときどき話題になり、また報道もされているので、少しだけ不正調査に携わる私なりの意見を述べたいと思います。以下の３点については、世間で誤解されているのかもしれませんが、かなり重要であるにもかかわらず、あまり話題に上っていないのではないかと。 ひとつはパワハラ認定に関する厚労省基準の解釈。パワハラの言動の違法性判断にあたっては「必要性」と「相当性」が問題になりますが

【読売新聞】　中古車販売のビッグモーターが、アルバイト従業員を含む全社員に対し、社内の情報を口外、流出させないよう、誓約書を書かせる通達を出したことが分かった。社内のパワハラや顧客の不利益となる販売の実態などが、社員による報道機関へ

資産家の財テク・学校法人設立で増加した私立大学。 戦後これだけ大学は増加。しかも少子化だとわかっている1990年代から2010年までの増加が甚だしい。大学卒業しても稼げぬ人が増加するのも納得。これだけの大卒を吸収しうる雇用、経済発展もないままに単に大卒だけを生み出した。 pic.twitter.com/6BPj1A7TaX— 木下斉/ Hitoshi Kinoshita (@shoutengai) 2023年2月14日 「資産家の財テク・学校法人設立で増加した私立大学。戦後これだけ大学は増加。しかも少子化だとわかっている1990年代から2010年までの増加が甚だしい。大学卒業しても稼げぬ人が増加するのも納得。これだけの大卒を吸収しうる雇用、経済発展もないままに単に大卒だけを生み出した。このような主張が行われていた。」という主張がSNSで行われている。確かに学校法人には「家業」という側面はあ

―――――――――――――――――――――――――――――――――― 今回のゲストは、株式会社ニッチモ代表取締役の海老原嗣生さんです。企業のHRコンサルティングに携わるとともに、リクルートキャリア発行の人事・経営誌『HRmics』の編集長も務めています。厚生労働省の労働政策審議会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授もされており、人材マネジメントや雇用問題に精通していることから「雇用のカリスマ」と呼ばれています。そんな彼に、近年話題の「ジョブ型雇用」について伺いました。日本企業が抱える課題を洗い出し、その解決手段として「ジョブ型」がふさわしいのかどうか、議論します。 ＜ポイント＞ ・60年間まともに雇用を考えてこなかった日本 ・欧米の評価はものすごくレベルが低い ・欧米にはなぜジョブ・ディスクリプションがないのか ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ■

会社で係長的なポジションになって3年近くが経った。先日、副係長というか職長的なポジションが新たに設けられ、30歳前後のメンバーが就いた。折を見て彼らに伝える機会があるかもしれないし、3年やってみた知見を自分の中で一度整理しておきたいと思った。（大手メーカーの製造側に近い部門で働いている、という前提がある。） 自分が苦しくならないようにする 究極的には本人が自分でスタイルを確立するしかない。 「こうした方がより良い」と思って行動変容しても、それで自分が苦しくなるなら続けられない。 どうせ正解の型が一意に決まるわけではないし、仮に正解の型があっても自分を完全にはめ込むこともできない。 「自分がやれるようにやるだけ」くらいに思っている方が精神衛生に良い。それで不適格ならしょうがない。 一方で「より良い方法」に寄せる努力も必要で、その間のバランスが必要になる。 例えば自分自身は、人付き合いがすごく

学校は何をすべきなのか、どう組織を変えていくのか 坂本建一郎氏（以下、坂本）：みなさま今日はよろしくお願いいたします。申し込みは200人以上、本日もすでに100人以上の方が参加していると聞いています。私は時事通信の出版部門で出版事業部長をしている坂本と申します。 これまで、何度か「北フェス（北の教育文化フェスティバル）」の先生方に呼んでいただきいろいろとお手伝いをした関係で、今日もファシリテーターとしてお声がけくださったのだと思います。聞いてくださっているみなさんと、植松社長・工藤校長とのつなぎ役になれるようにしたいと思っています。 まず最初に、北フェスの先生方への感謝から始めたいと思います。私もずっと準備段階から見ていたんですが、みなさん、手弁当で一生懸命準備されていました。今も支えてくださっている先生方のおかげで、こういった場が持てたことを本当に感謝しています。今日はよろしくお願いしま

私は、キャンセルカルチャーは行き過ぎるとよくないし（だって私が見る限り90%以上の人は一貫性がないから）、過去の過失で敗者復活ができないのは社会が脆弱になると思っています。 私の好きな『ちはやふる』と末次由紀 - 斗比主閲子の姑日記 でも、今回の小山田さんの件は、前から分かっていたことなのに謝罪をしたのが自主的にではなく外野が盛り上がってからでした。その上、起用されるのがオリンピックという平和の祭典の重要な部分なわけです。 小山田さんが過去何をしたかは、なぜか日本の報道では詳しく書かれていないので、気になる人は海外の報道をチェックしてみてください。 Japanese composer who abused disabled classmates and forced them to perform sex acts remains involved in opening ceremony

新型コロナウイルス感染者が出た自治医科大学（栃木県下野市）で、学生寮の自室で待機している学生が支給される食事に注文を付けたところ、寮を担当する教授が学生への暴言ととれる言葉を含むメールを全学生あてに送っていたことが分かった。 同大は、全寮制になっており、コロナに対応する「新生活の指針」に反した学生25人に勧告して全員が退寮したことも分かった。学生に厳しすぎるとツイッターなどで疑問が出ているが、大学側は、「医師になる学生に自覚を持ってほしい」などと趣旨を説明している。 「牛乳とヨーグルトがほしい」と支給食に注文を付けると... 「牛乳とヨーグルトがほしい」。暴言メールのきっかけは、学生が支給食に対し、学生課にこのような内容で電話したことだった。 自治医大では2021年5月17日、医学部生5人がコロナに感染したと発表し、700人超いる学生は、クラスター発生のため、同29日まで2週間の自室待機と

五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 2021年04月30日20時11分 五輪モニュメント 菅義偉首相は３０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼している大会期間中の看護師５００人派遣について、「現在休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 看護師５００人の確保依頼　東京五輪パラ期間中に―大会組織委 看護師派遣をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大への対応を優先すべきだとしてツイッター上などで反対論が広がっている。首相は「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語り、医療提供体制に影響が出ないよう努める考えを示した。 政治 スポーツ総合 五輪 コメントをする

日本学術会議の組織改革について政府は、科学技術政策の司令塔機能を持つ「総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）」の有識者議員懇談会で方向性の検討を進める方針を固めた。CSTIの議長は菅義偉首相が務めるが、懇談会は政治家を含まない。5月中にも第1回会合を開き、学術会議の設置形態や会員の選考方法などについて議論を始める。 懇談会は上山隆大・元政策研究大学院大学副学長や篠原弘道・NTT会長らで構成。産業界のメンバーも交えて幅広い視点から議論する狙いがある。議論には学術会議の梶田隆章会長も参加する。

ここに来てまさかの「緊急事態宣言再び」のような状況になっていて、年も変わり、せっかく、さぁ新しい気持ちで仕切り直してこれから！と思っていた方々の中には、げんなりしている方も多いのではなかろうか。 だから言わんこっちゃない・・・などとまでいうつもりはないのだが、昨年終盤の官邸の動きの悪さを見ていると、これもさもありなん、という感じで、年末の間に「大人数宴会の禁止」とか「帰省自粛」をもう少し強いトーンで呼びかけておけば良かったものを、いろんなところに忖度して煮え切らないスタンスのままここまで引っ張ってきてしまったものだから、とうとう「緊急事態宣言」という話になり、一律の夜間外出自粛要請→外出そのものの自粛要請という流れの中で、どう見たって感染拡大とは直接関係ない個人客向けの飲食店とか小売店までが再び犠牲になりそうな気配である。 で、新型コロナそのものの話は、また日を改めて書くとして、休み明け以

もう一月近く前の話になりますが、11月10日に開催された「中央大学ビジネススクールワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト」成果報告会に参加してまいりました。例年同様に非常に充実した内容で有意義だったのですが、今回は特に思いがけずきわめて貴重な知見をいくつか得ることができました。 そのひとつが富士通の人事の方から同社の人事制度改革についてのお話を聞けたことで、資料が以下で公開されているのでぜひご覧いただければと思います。話の中心はテレワークとオフィス改革であってジョブ型がメインではなかったのですが、これまで同社や日立製作所さんのいわゆる「ジョブ型」人事制度についてはその背景やコンセプトはたびたび報じられてきましたが、その具体的な内容についてはほとんど情報がなかったので、今回のこの報告はたいへん貴重なものだったわけです。 そこで富士通さんの報告資料をもとに、いわゆる「ジョブ型」

「医療非常事態宣言」が出て、外出自粛となっている大阪。 当社も建前上は、「大阪府下の事業所は、原則全員在宅勤務」としていますが、私は、先週金曜も本日も出社です。大阪だけの話ということもあって、来客は減っても、電話や荷物はいつもと変わらず、出社してすべき仕事に変化がない。結果、総務の手伝いをするうちの部署の出社率は、ほとんど変えられませんでした*1 電車通勤の社員の話によれば、電車の混み具合も全然変わらないのだとか。 さて、先週、懲戒処分のことを書きましたが、今日も備忘録で資料づくりについて。 懲戒処分のための資料 当社では、懲戒処分を行うために、次の資料を作成します。 報告書 懲罰委員会資料（事務局からの処分提案） 対象者への処分通知 非違行為発覚後、処分が決まるまでは、対象者は自宅謹慎となり、対象者や関与する業務を宙ぶらりんにおいてしまうので、処分決定までは、結構タイトスケジュールで進ん

ここ最近話題になっている「右傾化」の問題。「誰が右傾化しているのか？」「本当に右傾化しているのか？」など、さまざまな疑問も浮かびますが、本書はそういった疑問にさまざまな角度からアプローチしています。 実は、国民意識に関しては特に「右傾化」という現象は見られないが、自民党は以前より「右傾化」しているというのが、本書の１つの指摘でもあるのですが、そのためか、執筆者に菅原琢、中北浩爾、砂原庸介といった政治学者を多く迎えているのが本書の特徴で、編者は２人とも社会学者であるものの、社会学からの視点にとどまらない立体的な内容になっていると思います。 目次は以下の通り。 総　説 「右傾化」ではなく「左が欠けた分極化」　　小熊英二 第Ｉ部　意 識 1　世論 世論は「右傾化」したのか　　松谷満 2　歴史的変遷 「保守化」の昭和史――政治状況の責任を負わされる有権者　　菅原琢 第Ⅱ部　メディア・組織・思想 1

昨日、労働者協同組合法が成立しました。この法案については、今までも何回か解説してきたところですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_c79d.html（労働者協同組合について） ･･･端的に言うと、労働者協同組合における労務提供者は労働法上の労働者ではないということに（とりあえずは）なるので、労働法上の労働者保護の対象外ということに(とりあえずは）なります。この事業に関わるみんなが、社会を良くすることを目的に熱っぽく活動しているという前提であれば、それで構わないのですが、この枠組みを悪用しようとする悪い奴がいると、なかなかモラルハザードを防ぎきれないという面もあるということです。 いや、うちは労働者協同組合でして、みんな働いているのは労働者ではありませんので、といういいわけで、低劣な労働条件を認めてしまう危険性が

→▼ゲンロン、カオスラとの契約を解除。「重大な契約違反を確認」〔2020.7.23〕｜美術手帖　https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/22390 2020年7月24日 ▼カオス*ラウンジ　http://chaosxlounge.com/ →▼弊社代表社員によるパワーハラスメントについて〔2020年7月24日 15:51〕｜カオス*ラウンジ　http://chaosxlounge.com/wp/archives/2858 →▼PDF:「弊社代表社員によるパワーハラスメントについて （2020年7月24日）」合同会社カオスラ　http://chaosxlounge.com/2020/07/20200724_pressrelease.pdf ■弊社代表社員によるパワーハラスメントについて 2020年7月23日に株式会社ゲンロンより発信され

第三者委員会の委員長等を務める者として、どうしても読まずに（避けて）通れない一冊をＧＷ中に拝読いたしました。まさに「怖いもの見たさ」で一気に読みました。もう10年以上前から、いろいろとお世話になっております八田進二先生の初めての新書版です。すでにＡｍａｚｏｎでは高い評価を得ているようで、私がご紹介するまでもありませんが・・・ 第三者委員会の欺瞞－報告書が示す不祥事の呆れた後始末（八田進二著　中公新書ラクレ　860円税別） 「山口さん、最近さ、『第三者委員会』って流行ってるじゃない？あれって、けしからんよね！『第三者』って言いながら、全然『第三者』じゃないじゃん！不祥事起こした会社の経営陣にとって都合がいい隠れ蓑でしょ？委員だって高い報酬もらってんじゃないの？過払い金ビジネスに次ぐヒットじゃない？」 （私）「( ˆ꒳ˆ; ) ・・・・・・・・・」 と八田先生がご立腹されていたのはもう６、７年

橋本聖子五輪相が２１日、閣議後の定例会見を行った。１年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、２０日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が３０００億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が２０２０年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「（政府として）合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相　ＩＯＣの言い分は？ 費用については先日のＩＯＣと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、ＩＯＣと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「（１年延期が決まった）電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。

1960年、山口県生まれ。監督・プロデューサー。学生時代から自主制作映画を手掛け、その後TVアニメ『超時空要塞マクロス』（1982年）、劇場用アニメ『風の谷のナウシカ』（1984年）等に原画マンとして参加。1988年、OVA『トップをねらえ！』でアニメ監督デビュー。1995年にTVアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』を手掛け、1997年の『新世紀エヴァンゲリオン劇場版』とともに社会現象を巻き起こす。1998年、『ラブ＆ポップ』で実写映画を初監督。2006年、株式会社カラーを設立し、代表取締役に就任。自社製作による『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズ（2007年〜）では、原作、脚本、総監督、エグゼクティブ・プロデューサーを担当している。最新作は脚本・総監督を務めた実写映画『シン・ゴジラ』（2016年）。現在は『シン・エヴァンゲリオン劇場版』を2020年6月公開に向けて制作中。 庵野秀明監督・特別