「斎藤知事に言われてやりました」“右腕”“ナンバー３”の元総務部長が私的情報漏えい指示を暴露…停職3か月の処分で県は「刑事告訴はしない」知事は「指示した事実は全くない」 兵庫県の斎藤元彦知事の“右腕”“県ナンバー３”と呼ばれた井ノ本知明・元総務部長（57）（現総務部付）が県元幹部の私的な情報を県議らに漏えいした問題で、井ノ本氏が県人事当局に「斎藤知事らの指示でやった」と説明していたことが分かった。斎藤知事はこれまで井ノ本氏が漏えいしたことも自身の指示も否定してきており、元側近が反旗を翻した形の暴露で苦しい立場に立たされた。

兵庫県の斎藤知事が、公益通報者を保護するための体制整備をめぐり、「整備が義務づけられる対象は内部通報に限定されるという考え方もある」などと発言したことについて、消費者庁が国の公式見解とは異なるとして、外部通報を含めて適切な対応をとるよう求めていたことが県関係者への取材で分かりました。 兵庫県の斎藤知事に対する告発文書をめぐっては、ことし３月、第三者委員会が、告発文書が報道機関などに送られたことは公益通報制度上の外部への公益通報にあたるとしたうえで、告発者を捜した県の対応は通報者を保護するための体制整備義務に違反するなどと指摘する報告書を公表しました。 一方、斎藤知事は記者会見で、県の対応は適切だったとしたうえで、「体制整備義務の対象は、外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べました。 この発言について、公益通報制度を所管する消費者庁が、

右翼左翼に関して、こういう疑問を持ったことはない？ なぜ左翼が憲法を「保守」し、右翼が憲法を「革新」しようとするのか？ なぜ低学歴は（弱者の味方であるはずの）左翼を嫌い、ネトウヨになるのか？ これらの疑問はどちらも「右翼＝保守」「左翼＝革新」という誤った認識のせいで生まれてるよ。 確かに右翼は保守的であることが多いんだけど、それは右翼の本質ではないんだ。 ではまず右翼の本質とは何かを説明していくよ。 ■右翼とは「自然主義」のこと 右翼の特徴として、排外主義、権威主義、保守志向があるけど、これらは全て「動物的本能に従ってる」で説明できるよ。 例えば、群れを作る動物はヨソ者を異様に怖がるよね？これが排外主義の根源だよ。 群れはリーダーを頂点としたピラミッド構造を作るよね。これは権威主義の根源だよ。動物はちょっとした環境変化を嫌がるよ。これが保守志向の根源だよ。動物は対話による解決なんてせず、ヤ

失言に関するクイズです

リンク Wikipedia 毛新宇 毛 新宇（もう しんう、1970年1月17日 - ）は、中国共産党初代中央委員会主席毛沢東の孫（毛姓では唯一）。毛岸青と邵華の子。中国人民解放軍の軍事科学院戦争理論戦略研究部副部長（副軍職）。階級は少将。中華全国青年連合会常務委員、中国人民政治協商会議全国委員。広州大学松田学院法政系担当教員。広州松田職業学院名誉学長。広州松田職業学院毛沢東思想学科担当者。また彼はその見た目から中国のネットでは「ブタ少将」とも呼ばれる。 1990年から書籍と作品を発表している。以下は、主な著書。 その外、テレビ・ドラマ「女 3 users

イスラエルのヘヴィ・メタル・バンド ORPHANED LAND は、そのキャッチーな歌とエモーショナルな歌詞、強烈なビートにオリエンタル・プログレッシブな音楽性で忠実なファンを生み出してきました。しかし、このバンドはそれ以上に、リスナーに平和のメッセージを伝えるという使命を持っています。"中東で最も人気のあるイスラエル人" とまで謳われる彼らは、ノーベル平和賞に推す声まで上がるほどのバンドなのです。 2013年夏から "All Is One" ツアーを行った彼らは、そこにパレスチナのヘヴィ・メタル・バンド、KHALAS を招き、共演し、ツアー・バスの狭い空間で友情を培いました。ツアーにはヨルダンの BILOCATE も参加。これによってライブの多様性は増し、その結果、ヘヴィ・メタルは、人々は少しの違いがあっても調和して協力できることを世界に示すことができたのです。 それまで、パレスチナ人と

来たる7月10日は参議院議員通常選挙ですが、この選挙に出馬してネット上で話題になっている候補といえば、自由民主党から「表現の自由」を標榜して出馬している、漫画家の赤松健氏でしょう。ネット上で数的に多い「オタク」を称する層に、山田太郎議員ともども強くアピールしており、おそらく当選するものと思われます。 しかし私は、赤松氏や同氏を持て囃すような自称「オタク」が唱える「表現の自由」とは、本来の精神から遠く隔たったものであり、むしろその本質を破壊しかねないものであると考えます。そこで選挙を前に、表現の自由と「オタク」との関係について、いままで度々ツイートしてきたことをまとめ、志ある方へ今後の政局に関する参考にできればと思います。 このブログではかつて、東京で起こった「非実在青少年」をめぐる表現規制について批判的に何度も取り上げ、タグ「表現をめぐる自由や規制のことども」を作成しました。いくつものイベ

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加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、安倍晋三前首相の国会答弁の誤りを、野党が虚偽答弁と批判していることに関し「何をもって虚偽答弁というかについては、必ずしも固定した定義が国会にあるとは承知していない。使われる文脈で判断するものだ」と述べた。 その上で「辞書を開けば、例えば広辞苑では『真実でないこ…

ジョン・マケイン氏の敗北宣言、時を超えて話題に。「どんな違いがあろうと、私たちは皆アメリカ人」（2008年大統領選） 「私たちの力は及びませんでしたが、失敗したのは私です。あなたではありません」。大統領選の開票が続く中、マケイン氏の名スピーチに注目が集まっています。

地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

菅首相、「６人排除」事前に把握　杉田副長官が判断関与―学術会議問題 2020年10月12日22時04分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１２日、東京・永田町 日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの６人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かった。除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。関係者が１２日、明らかにした。 官房副長官に側近坂井氏　補佐官は阿達氏ら―菅首相 首相は９日のインタビューで、会議側が提出した１０５人の推薦リストを「見ていない」と発言。９９人のリストを見ただけだとして６人の排除に具体的に関与しなかったかのような説明をしたため、一連の経緯や理由、誰が判断したのかが焦点となっていた。首相が６人の除外を前もって知っていたプロセスが明らかになったことで、さらなる説明責任が求められる。 今回の人事を首相

日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。

国会議員に民意を伝えよう！ 衆議院465名と参議院245名の国会議員は、私たち国民の代表者です。 とはいえ、彼らは国政選挙の投票率が低迷を続けるなか（2017年の衆議院選53.68%、2019年の参議院選48.80%、）で選出されており、およそ半数の有権者からは選ばれていません。なかでも与党・自民党の2017年衆議院選の得票率は小選挙区で47.82%、比例代表で33.28%ですから、現在の国政や政権運営は、全有権者のおよそ4分の1の意向が色濃く反映されたものとなっています。 日本の公職選挙法では『最低投票率』についての規定がなく、極端に言えば投票率が1％でも、法律上その選挙は有効となり「投票に行かない99%」よりも「必ず投票に行く1%」が力を持つことになるため、『適任者がなく選べない』という意思表明としての棄権であっても、現行法が維持される以上、それはただ1%を利するだけとなります。 また

*（５月１３日追加その１） 衆議院の資料のPDFファイルが巨大すぎて対象部分を見つけるだけでやになってしまう方も多いと思ったので、関係する部分だけを抜き出しておきました。これでも難解だけど、僕の解読が間違っているかもしれないので、お時間がある方はできればご自分で確認してみてください。最初にあげたファイルのラインマーカーがスマホだと字が潰れて見にくいとの苦情がありましたので、ラインマーカーを少し薄味に変えてあげ直しておきました。今週は明日からは番組準備で忙しいから、ここまで丁寧にはできないよ。 検察庁法改正部分抜き出し (510KB) 国家公務員法８１条７抜き出し(308KB) **（５月１３日追加その２） コメント欄でも指摘されていますが、ここに若干の読み間違いがあるかもしれません。国家公務員法の８１条７の適用によって、検事総長、次長検事、検事長の定年がそれぞれ最長で３年延びることは間違い

新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。 厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。それによりますと、ことし１月15日から今月３日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、このうち陽性だった人の数は１万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5％となっています。 ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、数日のずれが生じることなどから１日ごとの正確な数値は示していません。また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には医療機関で行った検査の一部が含まれていません。 厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、検査

松井一郎大阪市長は23日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で飲食店の営業が減り、スーパーが混み合っている問題について「（女性は）商品を見ながらあれがいいとか時間がかかる。男は言われた物をぱぱっと買って帰れるから（男性が）接触を避けて買い物に行くのがいいと思う」と述べた。 偏見に基づいた発言で、男女は関係ないと記者が指摘すると「それはそうやね。わが家では時間がかかる」と釈明した。 松井氏は混雑の抑制策として、誕生月が奇数か偶数かで入店できる日を分けるなど制限が必要だとし、訪れる頻度を「一人一人が減らしてほしい」と訴えた。