パワハラや公金がらみの疑惑に端を発し失職した斎藤元彦知事が再選された、11月の兵庫県知事選挙。対立候補だった稲村和美・前尼崎市長を貶めたSNSへのデマ投稿に「違法性がある」とみた兵庫県警が、ついに捜査に乗り出した。さらに、斎藤陣営の中枢幹部が、公職選挙法で禁じられた対価支払いを伴うSNSでの選挙公報をPR会社に発注したことをうかがわせるメッセージを関係者に送っていたことが発覚。「SNS知事選」の裏にはどれほどの闇が広がっているのか――。

パワハラや公金がらみの疑惑に端を発し失職した斎藤元彦知事が再選された、11月の兵庫県知事選挙。対立候補だった稲村和美・前尼崎市長を貶めたSNSへのデマ投稿に「違法性がある」とみた兵庫県警が、ついに捜査に乗り出した。さらに、斎藤陣営の中枢幹部が、公職選挙法で禁じられた対価支払いを伴うSNSでの選挙公報をPR会社に発注したことをうかがわせるメッセージを関係者に送っていたことが発覚。「SNS知事選」の裏にはどれほどの闇が広がっているのか――。 【画像あり】“チームさいとう公式”オープンチャットでは立花氏の街宣情報と共に奥谷氏の住所も共有されていた 「これは入口にすぎません」「組織的に構築したLINEからも拡散」デマ投稿にからみ兵庫県警は、稲村陣営からの告発を受理し、それを公にしてもいいと稲村陣営に伝えることで立件する意志を明確にした。 これを受けた稲村陣営の津久井進弁護士が12月20日、被疑者を

２０２５年度の与党税制改正大綱の全容が２０日判明した。大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し非課税枠を１２３万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。 自公それぞれの税制調査会は２０日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。 防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を２６年４月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 政府は大綱の内容を具体

立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。

兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 【写真】斎藤氏をアイドル視するような投稿 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後

大阪府泉大津市長選が15日に投開票され、無所属現職の南出賢一氏(44)が、諸派新顔で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏(57)を破り、3選を果たした。当日有権者数は6万239人、投票…

0. はじめに　2024年11月17日の兵庫県知事選挙において、斎藤元彦氏が当選した。パワハラ疑惑や内部告発への対応などで批判にさらされ、県議会で不信任決議案が全会一致で可決されて失職した斎藤氏の逆転劇に対して、「大手新聞やテレビなどのオールドメディアを信じず、SNSや動画サイトでの真偽不明の情報に踊らされた民衆が斎藤氏支持に回った」などの論評が、一部でなされている。筆者は社会心理学を専門とする大学教員であるが、「論理的思考が苦手なほど、SNSの情報を信じ、斎藤氏を支持したのか？」という問いを立て、選挙後の11月21日と22日にオンラインでのアンケート調査を実施した。すると、必ずしもそうとは言えない結果が得られた。むしろ、兵庫県民においては、論理的思考が得意な人の方が、“斎藤氏は被害者だ”と考える傾向が、非常に弱くではあるが認められた。研究者による調査結果は、本来学術論文の形でまとめるのが

亡くなった安倍元総理大臣の妻の昭恵さんが14日、アメリカ南部フロリダ州の空港に到着し、トランプ次期大統領の自宅でプライベートな夕食会に出席するとみられています。 安倍氏の妻の昭恵さんは14日、アメリカの南部フロリダ州のマイアミ国際空港に到着しました。 昭恵さんは報道陣に会釈をしたり軽く手を振ったりしましたが、問いかけには応じませんでした。 CNNテレビなどはトランプ氏が15日にフロリダ州の自宅の「マー・アー・ラゴ」で昭恵さんを招いたプライベートな夕食会を開く予定だと伝えていて、メラニア夫人も同席するとしています。 夕食会は政府ルートではなく2人の直接のやりとりを通じて設定されたということです。 安倍氏は生前、トランプ氏と良好な関係を築いたことで知られ、夕食会で昭恵さんとトランプ氏がどのような会話を交わすのか、関心が集まっています。 トランプ氏との会談をめぐっては石破総理大臣が11月、南米を

斎藤元彦氏が再選した１１月の兵庫県知事選で、論理的思考が得意な兵庫県民ほどネットメディアの情報を信頼する傾向だった－。鹿児島大法文学部の大薗博記准教授（４３）＝社会心理学＝らのグループが、選挙後に行ったアンケート調査から分析したところ、全国とは異なる結果となった。 調査は１１月２１、２２日にオンラインで実施し、兵庫県民３８４人、兵庫を除く全国３３９人から有効回答を得た。論理的思考力を測る二つのテストのほか、「大手メディアは意図的にネガティブな印象操作をした」「斎藤氏は既得権益層に改革を阻まれた被害者だ」などについて質問した。 テスト結果と質問への回答の相関関係を分析したところ、全国では斎藤氏への評価と論理的思考の関連はあまり出なかった。一方、兵庫県民は論理的思考力が高いほど「大手メディアの印象操作」と新聞やテレビに不信を抱き、「斎藤氏は被害者だ」と考える傾向が弱いながらもみられた。これまで

大統領選挙で「泡沫（ほうまつ）」と目されていた無所属候補が、まさかの最多得票を獲得。それだけでも異例だが、憲法裁判所が投票結果そのものを無効として、選挙のやり直しを命じた。東欧のルーマニアで実際に起きた出来事だ。 11月24日に実施されたルーマニアの大統領選挙。トップに立ったのは、無所属で出馬したカリン・ジョルジェスク氏だった。極右かつ親ロシア派として知られ、得票率は22.94％。200万以上もの票を集めた。 初の女性大統領を目指す野党「ルーマニア救出同盟（USR）」党首のエレナ・ラスコニ氏（得票率19.18％）が2位に入り、現首相で中道左派の与党「社会民主党（PSD）」を率いるイオン＝マルチェル・チョラク氏（同19.15％）は3位に沈んだ。 この結果は、ルーマニア内外に大きな衝撃を与えた。下馬評では、ジョルジェスク氏が勝つのはあり得ないと見られていたからだ。 ルーマニアのインスコップリサ

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣布を受け、日本で議論が進む憲法改正による「緊急事態条項」新設がやり玉に挙がっている。一切の政治活動を禁じる非常戒厳と同様の危険をはらむという指摘だ。ただ、緊急事態条項は国民の権利保護や国会の機能維持を目的としており、両者の性格は大きく異なる。 「憲法秩序を非常事態と称して停止する事態は、時の権力者による権力維持のための口実にすぎないケースが大部分であることを、改めて証明しています」 衆院憲法審査会長に就任した枝野幸男氏（立憲民主党）は非常戒厳宣布から一夜明けた4日、自身のX（旧ツイッター）でこう発信した。枝野氏はかねて緊急事態条項に否定的な見解を示してきただけに、日本の改憲論議への警鐘と受け止める向きもある。 とはいえ、立民や共産党を除く自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党などが導入を目指す緊急事態条項の趣旨は、権利制限の色彩が

尹大統領は3日夜に「非常戒厳を宣布する」と発表した際、北朝鮮の脅威や「反国家勢力」から韓国を守り、自由な憲法秩序を守るためだと説明した。しかし、尹氏が韓国で40余年ぶりに戒厳令を発動する本当の理由は、外部からの脅威ではなく、本人が政治的に追い詰められているからだというのは、間もなくはっきりした。

3日22時半頃、野党を「反国家勢力」と見なす尹錫悦大統領による突然の‘宣布’で始まった、45年ぶりの韓国「非常戒厳」事態。 明くる4日午前1時頃に国会で可決された「非常戒厳解除要求案」を尹大統領が受け入れ、同午前5時頃の国務会議（閣議）で非常戒厳解除を議決することで終わった。 ●キーワードは「国会」　この記事を書いている今、韓国にはいつもと変わらない朝が来ている。今朝配達された朝刊にも、前日の締め切り後に起きたため「戒厳」の二文字は見当たらない（各紙別途の号外を出している）。机の下では犬がいびきをかいて寝ている。長い夜が明け、全ては幻だったかのようにも思える。 しかしこんなお気楽な文章を書けるほどに非常戒厳が早くに終息したのは、運が良かったからではない。市民の、そして国会議員の踏ん張りがあったからだ。これを書いていったん、長い夜の締めくくりとしたい。 尹大統領の「非常戒厳宣布」を受け、国会

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は３日夜、ソウルの大統領室庁舎で緊急談話を発表し、「（北朝鮮に追従する）従北勢力を撲滅し、自由憲政秩序を守るため非常戒厳を宣布する」と述べた。

大逆転で再選となった兵庫県の斎藤元彦知事。SNSを使った選挙戦が支持拡大の大きな後押しとなった一方で、選挙中に飛び交った中傷やデマの影響は今も続いています。選挙戦の裏側とともに検証します。斎藤元彦知事…

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折田楓氏（noteより） この記事の写真をすべて見る 兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）に降って湧いた「公職選挙法違反疑惑」は、いまだに収まる気配がない。発端はPR会社「merchu」代表の折田楓氏（33）が「note」にアップした記事だった。記事は、斎藤氏が同社に知事選での広報戦略全般を“仕事として”依頼したように読める内容だったが、騒動になると折田氏は記事の一部を書き換え、Facebookの投稿をすべて削除した。斎藤氏側も「ボランティアという認識だった」と弁明した。実は、斎藤氏は折田氏に接触する前、別の選挙コンサルタントに「助けてください」と依頼していた。なぜここまで騒動が大きくなってしまったのか。当該の選挙コンサルタントが今回の「問題点」を語った。 【写真】斎藤氏に「助けてください」を懇願された選挙コンサルタントはこちら ＊　　＊　　＊ 「私はひとりぼっちで街頭に立ちま

来月2日から今の健康保険証の新規発行を停止して、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行するのに伴って、政府は最大1年間、今の健康保険証を銀行口座を作る際などに本人確認に利用できるようにする経過措置を設けたうえで、法令で定める「本人確認書類」から削除することを決めました。 犯罪収益移転防止法では、銀行口座やクレジットカードを作る際などに金融機関などに本人確認を義務づけていて、運転免許証やパスポートなどのほか、健康保険証も「本人確認書類」として認められてきました。 ただ、来月2日から今の健康保険証の新規発行が停止されるため、政府は最大で1年間、今の健康保険証を本人確認に利用できるようにする経過措置を設けたうえで、法令で定める「本人確認書類」から削除することを決めました。 一方で、マイナンバーカードを持っていない人やマイナ保険証の利用登録をしていない人に交付される

全国知事会議終了後、報道陣の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事（中央）＝11月25日午後、東京都内（写真：共同通信社） 拡大画像表示 衝撃の選挙結果からおよそ10日が過ぎた。そして選挙結果が確定してからも、選挙運動のあり方などについてさまざまな問題が提起されている今回の兵庫知事選挙だが、猛烈な逆風の中、斎藤元彦氏が一気に有権者の支持を取り付け、当選をもぎ取った手法は改めて評価すべきだろう。斎藤陣営はどのようにして有権者の心をつかんだのか。今回の知事選でも世論調査を実施したJX通信の米重克洋代表に選挙戦の分析を聞いた。（聞き手：JBpress編集部） 「斎藤元彦」より検索数で上回った「立花孝志」 ――公示直後の時点では、斎藤元彦さんには厳しい予想が出ていました。しかし選挙期間に突入すると、あっという間に多くの支持を得て当選しました。その裏にはネットの力があったと言われていますが、そこはどう分析

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法などに違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これについて、斎藤知事は再選後に初めて行った27日の定例会見で「県民に心配をかけ、お騒がせしていることは大変申し訳ない。今回の選挙戦については法律に違反するようなことはないと認識している」と述べ、違法性を否定する認識を重ねて示しました。 また、PR会社の代表が投稿した内容について「事前に私は一切見ていないし、そういった発信をするということも聞いていない。内容自体も一切確認しておらず、発信されたあとに知った」と述べました。そして「われわれとしては選挙戦は適法にやってきたという認識で、ああいった文章がつくられたことは、事前に聞いていなかったので、そこに対する若干の戸惑いはある