Pick up the 9th-gen iPad with two years of AppleCare+ for only $298

なかなか更新できませんが、この週末に発表された、キプロスの預金課税のニュースが気になったので、簡単にまとめてみます。 財政危機に陥っているEMU（欧州通貨同盟）加盟国のキプロスは土曜日、他の加盟国からの100億ユーロに及ぶ支援を受ける条件として、国内の銀行預金に対する一度限りの課税を発表した。税率は、預金10万ユーロ以下で6.75％、それ以上だと9.9％の税率となる。これにより58億ユーロを捻出する考えだ。 キプロスは低い法人税（10％）のために外国投資家の預金が多く、またロシア富裕層をはじめ租税回避のためにキプロスが利用されてきた結果、金融セクターが肥大化していた。預金全体の37％を外国人が占め、そのうちの大部分がロシア富裕層とのことだ。 そんなキプロスの金融セクターの主要投資先の一つがギリシャだった。しかし、財政危機に伴うギリシャ国債の部分的帳消しにより、多額の損失を抱えることになった

現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。　野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。　当時のFRB議長　マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、私も事務局をつとめた若手研究者問題シンポジウムを国公労連の会議室で開催しました。シンポジウムの中で、首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長が、奨学金の問題で国を相手取った集団訴訟を現在準備中であると話していました。 「世界の常識は日本の非常識」、その最たるものが「奨学金」です。ＯＥＣＤ加盟30カ国のうち「返済の必要のない給付制奨学金制度」があるのは28カ国にのぼり、大学の授業料無償化は15カ国で実施されています。大学の授業料が無償でない上に給付制奨学金制度がない国は日本だけです。 「国際人権Ａ規約第13条」には、「中等教育と高等教育の無償化の漸進的導入により、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」と明記されています。この国際人権規約を批准してい

ご無沙汰しております、ノマド系OL、かやです。ちょっと仕事がバタバタしており、久々の更新になってしまいました。 さて少し前ですが、4/21の週刊ダイヤモンドが『騙されない保険』特集を組んでいます。 内容をざっとひとことでまとめると、「保険各社は、消費者の不安を煽って複雑な商品を売りつけることもある。注意して選べ」。保険会社の口車に乗せられホイホイ加入すると損するぞ、といった感じです。 ライフネット生命の岩瀬大輔氏によると、日本人は生命保険が大好き。全世帯における生保加入率は90％で、9割の世帯が何らかの生命保険に入っていることになります。この率はアメリカの2.2倍、イギリスの2.5倍、フランスの2.25倍です*1。 また、日本人の人口1人あたりの「生命保険保障額」はアメリカの約3倍、イギリスの約6倍。平均すると、20年間で１世帯あたり1,000万円近い生命保険料を払っている計算になるそうで

バングラデシュのグラミン銀行とその創設者、ムハマド・ユヌス氏のノーベル平和賞受賞で注目を集める少額の金融サービス（マイクロファイナンス）。実はこの分野で日本人が活躍している。旧東京銀行（三菱東京UFJ銀行）勤務の枋迫篤昌（とちさこ・あつまさ）さん、53歳だ。 3年前に米ワシントンDCで「マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション」を設立、社長を務める。顧客は米国で働くラテンアメリカ系移民と本国にいる彼らの家族だ。枋迫さんに起業の動機と事業内容を聞いた。 ラテンアメリカ系移民へのサービス －－ラテンアメリカ系移民をサービス対象にした理由を教えてください。 大学卒業後、東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）に入行しました。銀行員時代、12年間にわたりラテンアメリカ4カ国（メキシコ、エクアドル、ペルー、パナマ）に駐在しました。1980年代のことで、これらの国々は貧困やゲリラと政府軍の闘

ギリシャ国債の格下げに端を発した欧州の金融危機は、緊急融資制度の発表によりいったんは沈静化するかにみえたものの、6月に入ると今度はハンガリーの財政危機が露呈し、再び欧州経済の先行きを危ぶむ声が高まっている。背景には、通貨ユーロが抱える構造的な矛盾とともに、各国政府の資金調達を左右する「格付け」の問題が横たわっている。 元国際金融マンで、長年ロンドンを拠点に金融・ビジネス小説の執筆活動を続け、格付会社の興亡を描いた最新作『トリプルA 小説 格付会社』をリリースした黒木亮氏が、一連の欧州金融危機の展開と予想されるシナリオを語った。 今回のギリシャの問題の直接の原因は、国債の格付下げによって市場から資金が調達できなくなり、債務を返済できない状況に追い込まれたことだ。もちろん、その前提として、財政赤字や公的債務が過大に膨らんだという事情があるのだが、それをEUとIMF（国際通貨基金）からの支援で乗

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさんは、自分の大切な資産をどのようにして増やしていこうと考えていますか？　世の中を見ていると、会社の給料が長期的に右上がりになるとは考えられないし、もしかしたら安定した職に就いているだけいいかもしれない。国の年金も企業の年金も、どうも減らされそうな気配が漂っている。そうだとしたら、自分で何とかお金を貯めていくしかないし、一生懸命に貯めたお金をどうにかうまく増やしたい。そう考えるのは、ごく自然なことだと思います。 みなさんの中には、そのために何かをしなければいけないとは思っているけど、どうすればいいか分からないから、とりあえず元本が保証されている預金に預けたままにしておこうという人も多いでしょう。また自分で金融の勉強をして、あるいは証券会社

「中小企業が資金繰りに困っている」という問題がクローズアップされている。日銀短観の結果などからもその傾向が見て取れるのだが、金融機関の現場は少し違う感覚を持っているようだ。 例えば、政府系金融機関が統合した日本政策金融公庫。旧中小企業金融公庫から業務を引き継いだ中小企業事業ではさほど感じていないようだが、前身が旧国民金融公庫である国民生活事業では引き合いが多いらしい。またこの不況下で倒産件数は増えているが、負債総額は増えていない。倒産の小口化が進んでいるようだ（帝国データバンク）。 つまり、現在資金繰りに困っているのは主に零細企業や個人商店なのである。こうした人たちの資金繰りが悪化しているのは、金融市場がリーマン・ショック以降に逼迫したからではない。景気が悪くなって売上高が落ち込み、運転資金に困ってきたためだ。それなら、この問題に対する即効薬は資金繰り支援ではなく、「景気回復」であることは