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TechPeopleに掲載されたAppleの日本人ハードウェアエンジニア藤野栄二氏のインタビュー記事の一コマから ――日本とシリコンバレーのエンジニアの違いはなんでしょうか？技術力です。ハードウェアは日本の方が低いです。よく日本は素晴らしい技術を持っていると言われますが、ハッキリ事実を言った方が良いと思います。 知識も技術力も現在取り組んでいることも、日本のほうがレベルは低いと思います。 その理由は単純です。ソニーやパナソニックが元気だったころ、量産体制を作り上げるために、それまで社内で設計していたのを、台湾や中国といった海外に委託しました。日本は仕様書を書くぐらいしかしなくなり、重要な設計の部分は外国に流れたわけです。 いま日本人の若手技術者は「ここになぜコンデンサーが必要なのか」を理解せずに、「このコンデンサーを外してはいけない」ということだけを知っているのです。しかし、台湾や中国の技

「バブル期の日本」と「シリコンバレーなう」の共通点：プログラマ社長のコラム「エンジニア、起業のススメ」（10）（1/2 ページ） シリコンバレーでは今、二流エンジニアたちがオフィスの卓球台の周りで多忙ぶりを嘆き合っている。その姿はまるで、バブル時代のニッポンのサラリーマンのようだ。 連載目次 私が初めて日本に来たのは、1980年台後半のバブル全盛期だった。 誰も彼もがジュリアナで踊り、「『NO』と言える日本人」が話題だった。日本車や日本製の電化製品が世界市場を席巻し、西側諸国は日本の労働市場に羨望（せんぼう）のまなざしを向けていた。日本人従業員は教育レベルが高く、規律正しく、信じられないほどの働き者として有名だった。 労働現場の実態 その勤勉な国で働くことになり、私がどんなに困惑したか、あなたに想像できるだろうか？ 私が働いていたのは、日本の大手IT企業だった。同僚たちは9時の定時前に全員

このコラムのテーマは「テクノロジにおける一般常識」だ。そのため筆者はこのテーマについて、ソーシャルメディアでのシェアという観点から取り上げようと考えた。個人によるシェアに関して言えば、常識や礼儀、マナーが欠如している例を時折見かける。この問題について、「してはいけないこと」のリストを考えよう。 以下のアドバイスのいくつかは、筆者が個人的に実践しようとしているものだ。筆者はソーシャルメディアでシェアするのが好きだが、同時にほかの人のプライバシーに気を配るようにしている。アドバイスの中には、ほかの人から教えてもらったものもある。まさにソーシャルメディアを通じて、だ。 これらのアドバイスは、ソーシャルメディアサイトにおいて、ビジネス目的ではなく、個人のアカウントでシェアを行う人を対象としている。しかし企業のアカウントを運営する人にとっても、このヒントのいくつかは有益かもしれない。 ほかの人が写っ

最近、日本経済新聞電子版に掲載された中村邦夫パナソニック前会長の言葉に、私はある衝撃を受けました。そして思い出したことは、日本の電機メーカーでの伝統的なソフトウエアの軽視、というより「ソフト嫌い」の伝統です。 この言葉が出てくる記事は、2012年7月2日掲載の「『さらばパナソニック』知られざるカリスマの胸中」です。経営の第一線を退く中村邦夫前会長へのインタビューに基づく記事で、その中にこんな言葉が出てきます。 僕はね、電機業界にはITという隕石（いんせき）みたいなんが落ちてきたんやと、今でもそう思うとるんですわ。 この言葉は、三洋電機の買収（2008年〜2009年）の是非に関する文脈の中で出てくる言葉です。そして、次のように続きます。 ライフスタイルも何もすべてを変えてしまったからね。デジタル化の波が急激にやってきて、われわれのようなメーカーは、さてどうするかと考えねばならなくなった。 こ

ITの最先端を生きていると思われる人でも、ニュースソースとしてテレビをうまく活用している人は多い。こんなに忙しいのにテレビを見る時間があるなんて、時間の使い方が上手いなぁと筆者などはいつも感心する。 だが最近、そういう方たちとディスカッションする機会があって、それは筆者の感覚が世の中一般とズレているからだということに気がついた。忙しいながらもテレビから情報を得られる人は、得てして「ながら見」が上手いのである。仕事をしながらテレビを付けていても、それを無視することができる。興味があるものが視界に入ったら、そのときだけ情報として頭に入力する。 一方筆者は、テレビ番組を「ながら見」することができない。それは、筆者が長年映像制作に従事していたことと深い関係がある。映像の編集者の世界では、録画中にモニターから目をそらすことは許されない。アシスタントに指示を出したり、ディレクターと相談するときも、モニ

今月になって、何度中国人の知人に「日本企業はなんで自殺者が出るほど働かせるのだ？」と言われたことか。 なんのことかといえば、今年に入って13人も飛び降り自殺者（死者9人、重傷者2人）が出た、深セン（関連記事）に本部のある中国名「富士康」という台湾企業（台湾では「鴻海集団」）のこと。 電子機器受託生産（EMS）では世界最大、中国大陸内において輸出額で4年連続で首位と、「世界の工場中国」を代表するIT工場系企業だ。中国でIT系のモノ作りに片足を突っ込んでいる人なら、「iPad」をはじめとしたApple製品や、「Wii」「Xbox360」などのゲーム機の製造を受託している企業として知っているだろう。 また英語名は「Foxconn」であり、つまりは日本でも流通しているマザーボードやビデオカード（関連サイト）を作っているメーカーでもある。 そもそも過去には、DELLやHPをはじめとした大手PCメーカ

国税庁に「KSK」というシステムがある。「国税総合管理システム」の略称だ。国税庁のホームページを見ると、こうある。 「税務行政の高度化・効率化を図り、適正・公平な課税の実現を目指すため、地域や税目を超えて情報を一元的に管理するコンピュータシステムであるKSKシステムの導入を平成7年以来進めてきました」 この説明だけを読めば、普通の人は「政府のIT施策の一環として、税務情報をまとめて管理するシステムを作ったんだろう」と思うに違いない。しかしこのKSKをめぐっては、実は過去にたいへんな“騒動”が起きているのである。 KSKの構想が作られたのは、はるか昔の1980年代である。89年に計画がスタートし、システム契約が行われた。指名競争入札ではなく、随意契約のかたちでジョイントベンチャーに発注され、日本を代表する大手IT企業6社が参加した。 ところがこのシステムは完成するまでに、何と12年を要した。

いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用