昨日、スタンフォード大学でVirtual Goods Summit 2007というのがあったので行ってきました。ゲーム、デートサイト、SNS、バーチャルワールドなど、いろいろなオンライン事業で売り買いされるバーチャルグッズと、それにまつわる経済の話。 で、中身はさてはおきつ、しみじみ思ったのが、 「日本って、本当に世界から隔絶されてるんだなぁ」 ということ。 ＜コンファレンス風景＞ ２００人弱のキャパの会場で３００人くらいの参加者がいて、非常に盛況な雰囲気でありました。朝から夕方まで６つのパネルディスカッションがあったのだが、メジャーな会社から多数がスピーカーとして登場した上、会場にもいろいろな関係会社の人々が大勢。多分３００人の参加者のうち５０－１００人くらいは、業界インサイダーだったと思われます。会場から手を上げて質問する人も、多くが、モデレータから個人名で 「Oh, John!」 み

著者プロフィール：保田隆明 やわらか系エコノミスト。外資系投資銀行2社で企業のM＆A、企業財務戦略アドバイザリーを経たのち、起業し日本で3番目のSNSサイト「トモモト」を運営（現在は閉鎖）。その後ベンチャーキャピタル業を経て、現在はワクワク経済研究所代表として、日本のビジネスパーソンのビジネスリテラシー向上を目指し、経済、金融について柔らかく解説している。主な著書は「M＆A時代 企業価値のホントの考え方」「投資事業組合とは何か」「なぜ株式投資はもうからないのか」「株式市場とM＆A」「投資銀行青春白書」など。日本テレビやラジオNikkeiではビジネストレンドの番組を担当。ITmedia Anchordeskでは、IT＆ネット分野の金融・経済コラムを連載中。公式サイト：http://wkwk.tv。ブログ：http://wkwk.tv/chou 先週、ブルドックソースが敵対的買収防衛策を発表し

1994年、ソニーの開発者達は、自らが作り上げ、未だ日の目を見なかった技術に1つの名前を付けた。「幸福」を意味する“Felicity”と、”Card”を組み合わせた造語。幸せのカード、非接触IC「FeliCa（フェリカ）」の誕生である。 それから10年余り。FeliCaは鉄道と決済を軸に、目覚ましい成長と普及を遂げた。ふと街中を見渡せば、多くの人がFeliCaを内蔵したカードもしくは携帯電話を持ち、何かに“かざす”という利用シーンは日常的な光景になろうとしている。 ソニーにとっても、FeliCaは象徴的なビジネスになった。同社は映像・放送など一部の分野を除けば、コンシューマー市場の“民需”で成長してきた。 FeliCaは今後、どこに向かうのか。 本記事では、ソニーFeliCa事業部門営業総括担当部長事業開発部統括部長の納村哲二氏に、FeliCaの現在と未来について話を聞いていく。 9年で1

先日、テレビ東京のワールドビジネスサテライトで紹介されていたニュースとして、米国の調査機関Global Insightとベンチャーキャピタル協会（NVCA）の調査によると、ベンチャーキャピタルから出資を受けた米国企業の生み出す2005年度の売上は米GDPのおよそ17％に相当する、というものがありました。 大いに興味をそそられたので、プレスリリースの原文に当たって内容を確認してみました。リリースによると、ベンチャーキャピタルから出資を受けた米国企業の2005年度の雇用者合計は1000万人、売上合計は2.1兆ドルとなっています。これは民間企業で働く人たちの9％、米GDPの16.6％に相当するとのことです。 また、ベンチャーキャピタルから出資を受けた企業の方が、出資を受けていない企業よりも雇用数、売上高の両方の成長性において優れていることも指摘しています。 米国のベンチャーキャピタル協会が出して

上田　尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO　 Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み

証券取引法違反罪に問われた村上氏は「ほとんど証拠らしい証拠は出てこなかったじゃないですか」と、検察に主張した。一方の検察は、ライブドアがニッポン放送の株を大量取得が確実になったことで「確信犯」だと指摘する。果たして、インサイダー取引の境界線はどこにあるのか。 村上インサイダー裁判のポイントを整理した第1回。村上ファンドが目指したもの、そして村上氏が嘘をついた理由を追った第2回に引き続き、検察側との攻防のほか、堀江氏との企みなどに迫る。 →第1回・村上ファンドが行ったのは、本当にインサイダー取引だったのか？ →第2回・嘘つき村上が嘘をついた理由 →最終回・踊らされた堀江、黒幕だった村上 堀江氏と村上氏の付き合い 最初は会食で知り合った。仕事の話はあまりせず、ライブドアの堀江貴文氏が「時空を曲げる」という表現を使って繰り出すいろんな話は、聞いていて楽しかった、と村上世彰氏は供述している。 堀江

保田隆明氏による村上裁判傍聴記第2弾。ニッポン放送株を巡って村上世彰氏と、楽天・フジテレビ・ライブドアとのやり取り。さらにインサイダー取引はあったのか、なかったのか――第1回に引き続き、村上氏と検察側との攻防に迫る。 →第1回・村上ファンドが行ったのは、本当にインサイダー取引だったのか？ →第2回・嘘つき村上が嘘をついた理由 →最終回・踊らされた堀江、黒幕だった村上 楽天とのやり取り 楽天とのやり取りは2003年秋に始まる。まずは、「楽天がニッポン放送のホワイトナイト※になるの？という問い合わせが来ているがどういうこと？」と三木谷浩史氏が村上世彰氏に連絡をしてきたのが始まりだったという。 次に2004年1月、村上氏がフジテレビ会長の日枝久氏と会った際、日枝氏が「三木谷さんいいね」と発言。その流れで、4月に村上氏が楽天を訪問しニッポン放送株式の買取を打診。5月、村上氏はニッポン放送への社外取

第1回・村上ファンドが行ったのは、本当にインサイダー取引だったのか？：短期集中連載・保田隆明の“村上裁判傍聴記” 「もの言う株主」として経済界を震撼させた村上世彰氏の裁判が、佳境を迎えている。昨年秋に始まった「MACアセットマネジメント」（通称、村上ファンド）と村上氏に対するインサイダー取引に関する裁判は、3月27日、4月10日～12日の弁護側、検察側による村上氏への尋問を最後に25回にわたる集中審理を終えた。残るスケジュールは検察側の論告求刑（5月11日）、弁護側の最終弁論(6月12日)となり、夏には村上氏への判決が出る見通しとなっている。 そこで裁判傍聴記を中心に、裁判の争点は何か、裁判のいきさつ、村上氏への尋問でのやり取りをまとめた。 →第1回・村上ファンドが行ったのは、本当にインサイダー取引だったのか？ →第2回・嘘つき村上が嘘をついた理由 →最終回・踊らされた堀江、黒幕だった村上

ここのところ保険金不払い事件が続き、保険会社各社は対応を迫られている。主要生命保険12社がまとめた保険金や給付金の不払い調査では、不払いが2001年からの5年間で約23万件、約268億円に上ることが判明した。中小生保26社の不払いは約2万件、約17億円だった。現場によっては、ゴールデンウィーク返上で調査に当たったところもあるだろう。 だがこの不払い問題は、単純なモラルの問題ではなく、実はもっと根が深いものだと私は考えている。それは、現在の保険業界の構造的な問題だ。 生命保険の構造的な問題点とは？ 海外の先進国の保険加入率は通常5割程度。9割を超える日本の加入率の高さは明らかに異常である。 これまで日本の高い保険加入率が成り立っていた背景には、日本人のお金に対する知識の欠如があったと私は考える。不払いの実態がこれまで公になっていなかったことから見えてくるのは、契約者の保険内容への知識の低さや

郵政民営化の準備会社である日本郵政は4月27日、2007年10月の民営・分社化後の事業計画などについてまとめた「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」を菅義偉総務相に認可申請した。日本郵政の西川善文社長（写真）は同日開いた記者会見で、ゆうちょ銀行における全銀システムとの接続時期について「2008年5月ごろまでに実現したい」と述べた。 全銀システムと接続するには、口座データのうち「店番号」や「口座番号」の桁数を民間の銀行に合わせ、それぞれ3桁と7桁にしなければならない。これに対し、ゆうちょ銀行のシステムは「店番号が5桁で口座番号が8桁」（西川社長）。システム修正が間に合わないなどの理由で、2007年10月の開業と同時に全銀接続するのは見送った経緯がある。 西川社長は、全銀接続のためのシステム修正について、「全銀接続用に3桁の店番号をシステム上に新設し、他行との為替接続にはこの新番号を通

著者プロフィール：保田隆明 やわらか系エコノミスト。外資系投資銀行2社で企業のM＆A、企業財務戦略アドバイザリーを経たのち、起業し日本で3番目のSNSサイト「トモモト」を運営（現在は閉鎖）。その後ベンチャーキャピタル業を経て、現在はワクワク経済研究所代表として、日本のビジネスパーソンのビジネスリテラシー向上を目指し、経済、金融について柔らかく解説している。主な著書は「M＆A時代 企業価値のホントの考え方」「投資事業組合とは何か」「なぜ株式投資はもうからないのか」「株式市場とM＆A」「投資銀行青春白書」など。日本テレビやラジオNikkeiではビジネストレンドの番組を担当。ITmedia Anchordeskでは、IT＆ネット分野の金融・経済コラムを連載中。公式サイト：http://wkwk.tv／ブログ：http://wkwk.tv/chou 5月に解禁される三角合併関連の話題が、メディアを

最近、首都圏の駅売店「キオスク」で、シャッターが閉まったままの店舗が多いのにお気づきだろうか。実は首都圏のJR各駅で、キオスクが3分の1程度臨時休業したまま、という事態が続いている。 原因は人手不足だ。キオスクの販売員には年配の女性が多いが、実は彼女たちは、キオスクを運営する東日本キヨスク（7月1日より「JR東日本リテールネット」に社名変更予定）の正社員である。東日本キヨスクでは2006年8月から、東京圏で早期退職制度を導入し、約400人の正社員が退職した。東日本キヨスクではこの穴を埋める契約社員やアルバイトを募集しているが、予想より応募が集まらなかったという。 なぜこうなってしまったのか？ 大きな理由は2つある。“時代の流れ”そして“Suica電子マネー導入”だ。 コンビニタイプへ店舗をシフト キオスクの販売員が正社員待遇で、しかも年配の女性が多いのは、東日本キヨスクの特殊な成り立ちによ