フジテレビの日枝久という人がいて、どうやら資本関係的には全然オーナーでもないのにすごい権力を握っているらしい（ホリエモンの買収を阻止するべく暗躍したのもこの人らしい）…という話は聞いた事ある人も多いんですが、一体何者で、どういう理由でそんなすごい権力を持っているのか？とかは知らない人も多いと思うんですよね。 で、フジテレビのこの問題に対する 『決定版』 と言ってもいいぐらいすごい本があるんで、それを紹介したいんですよ。 メディアの支配者（講談社文庫）　中川一徳 この本、フジテレビの歴史についてものすごくものすごく詳細にわかると同時に、とにかく単純に「面白い」ので、本当にオススメです。 この問題の「当事者ｗ」の一人といっても過言ではない堀江貴文さんが、Newspicksの動画で特番みたいなのを組んでましたが… この動画で堀江さんや後藤さんをはじめとする出演者の人たちですら「これってどうしてこ

元日の地震からの復旧復興の途上にあった能登半島を豪雨が襲った9月。迷惑ではないだろうかと逡巡（しゅんじゅん）したが、現地の中継映像を見て矢も盾もたまらず、1カ月ほど前に訪ねた石川県珠洲（すず）市の坂本信子さん（56）に連絡した。市内で営む飲食店も自宅も無事と聞いてほっとしたが、被害の全容が見えない状況が気になった。 坂本さんの自宅前の川は氾濫したが、夕方にはその水も引いたという。パート従業員らと未明から店で弁当作りに励んでいた坂本さんもようやく帰宅でき、宿泊地の雨がひどいというボランティア数名を自宅に入れた。現場中継していたテレビ局のクルーが「帰れない」というので、こちらも入れた。だが、耐え難かったらしいその際のいらだちを翌日、SNSにこうぶちまけた。 「道が寸断して帰れないのは分かっていたよね？」「ほんで、避難してきたボランティアさんに夜カメラまわして取材してる？　バカなの？」「仕事場に

先日、自民党広報本部長の平井卓也氏が総裁選のポスターとウェブ動画「THE MATCH（ザ・マッチ）」を発表した。平井氏は香川1区（比例四国ブロック）選出の衆院議員だ。父と祖父は参議院議員で、どちらも地元紙「四国新聞」の社長を務めていた。 現在の四国新聞の社主は平井氏の母であり、社長は弟である。一族はテレビ局の西日本放送を経営し、平井卓也氏は29歳から41歳まで社長を務めていた。香川県では政治家一族が地元の新聞とテレビを持っている。 そうなると政治報道はむしろ公平さに気を配ると思うのだが、四国新聞は平井推しを隠さない。忘れられないのは平井氏が初代デジタル大臣に就任した翌日の四国新聞である（2020年）。 平井卓也氏　©時事通信社 一面にデカデカと「初代デジタル相　平井卓也氏に聞く」とぶち上げ、平井氏が笑顔でインタビューに答えている。「国民目線で改革」「透明、公正、迅速に」という見出し。まるで

1985年8月12日に発生した日航機123便墜落事故から、今年は40年目を迎える。ボーイング社による修理ミスが原因だったが、同社が訴追されることはなかった。元産経新聞論説委員の木村良一さんは「捜査当局は修理ミスを見逃したとして日本航空社員を書類送検した。しかし40年がたち、新たな証言が出てきた」という。新著『日航・松尾ファイル　日本航空はジャンボ機墜落事故の加害者なのか』（徳間書店）より一部をお届けする――。 「日航が修理ミスを見逃した」新聞・テレビが批判 ボーイング社の修理ミスによって墜落事故が起きたことが明らかになると、新聞、テレビなどの報道は「日航がボーイング社の修理ミスを見逃し、見落とした」「修理ミスは日航の領収検査や定期点検で発見できたはず」と日本航空を批判し、責め立てた。 世論もその方向になびいた。群馬県警や検察庁も同様な観点から捜査に力を入れ、業務上過失致死傷罪という日航の刑

米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は7月26日（現地時間）、Xユーザーがポストしたカマラ・ハリス副大統領を揶揄するディープフェイク動画をパロディだという注釈なしにXに再ポストした。 この動画は、ハリス氏が25日に公開した選挙キャンペーン動画を編集したもので、ハリス氏の声のナレーションが改変されている。同氏の声で、「私は女性であり、有色人種でもある。だから、もしあなたが私を批判したら、私はあなたが性差別主義者であり人種差別主義者であると言う」などと語り、自らを「ディープステート（闇の政府）の操り人形」だとしている。 動画のオリジナル投稿者は「Mr Reagan（@MrReaganUSA）」というYouTuberで、この投稿者は動画に「パロディだ」と添えているが、マスク氏は「これはすごい（泣き笑い絵文字）」とのみコメントしている。 日本時間の29日午前6時現在、オリジナルポストは約66万回

なぜ実名報道や遺族取材を拒む遺族が多いのか。背景の1つが、被害者への根強い差別や誹謗中傷だ。京アニ事件で娘を失った渡邊達子さんは「メディアはその実情に向き合ってきたのでしょうか」と問いかける。【シリーズ：被害者と遺族の「本当」】

「情報は無料ではないし、無料だったためしもない」──だが、インターネットの無料ゾーンに溢れかえる、出所不明で信頼性の低い情報を前に、「2024年の大統領選挙期間中、選挙関連報道を無償化すべきだ」と、米「タイム」誌の元編集長で、オバマ政権下で国務次官を務めたリチャード・ステンゲルは米「アトランティック」誌への寄稿で訴える。 うろ覚えのニュースや、簡単には見つからない事実、ある特定の記事を探そうとパソコンの画面に向かい、やっとお目当てのページに辿り着いた直後、画面に表示された──「半年間1ドル」、「1年目は40％オフ」、「特別オファー」、「すでに購読済みですか？」の文字──何度こんなことがあっただろう。 このとき決まって直面するのが、「カネを払うか、払わないか」というジレンマだ（当誌「アトランティック」で本記事を読もうとして、同じジレンマに直面した人もきっとおられるだろう）。これは思っているほ

スローニュース取材班 前回、NHKのスペシャルコンテンツと呼ばれる特設サイトの多くが一斉に更新停止となることなど、デジタル化に逆行するような指示がコンテンツ制作の現場に相次いでいることを伝えた。デジタル職員の廃止をはじめとした新たな人事制度が断行されることは、スローニュースでの報道の2日後になって職員側（組合）に示され、衝撃を持って受け止められている。 今回、新たに入手したのは、NHKの労働組合と会長が直接協議をする「中央経営協議会」の開催報告だ。職員であれば誰でも見られるもので、驚くような内容はないだろうと思っていたが、そうではなかった。「NHKのみならずテレビというメディアの求心力は以前より低下しており、職員の不安は日増しに大きくなっている」と主張する組合に対し、「あまりデジタルシフトを先に進めなければと思い詰めなくても良いのではないか」「この時点で未来図を示すことが重要なことではない

HOME 解説・コラム コラム 識者 損害額数十万円、約2か月の労力も水の泡　平壌開催中止の裏側…日本人記者を襲う“虚無感”【コラム】 損害額数十万円、約2か月の労力も水の泡　平壌開催中止の裏側…日本人記者を襲う“虚無感”【コラム】 2024.03.25 記事 平壌開催の試合に向けた取材申請は1月30日からスタート アジアサッカー連盟（AFC）は3月22日、26日の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）対日本代表の北中米ワールドカップ（W杯）アジア2次予選の試合が「当初の予定通り平壌もしくは中立地で開催されない」と発表した。日本代表にとってはチーム作りの機会を失ったが、代わりに苦手な平壌で試合をしないで済んだ。 【PR】ABEMA de DAZN、明治安田J1リーグの試合を毎節2試合無料生中継！ チームにとってもマイナスとプラスがあったが、取材に行こうと思っていた個人にとってもマイナスとプラスが

「神は細部に宿る」と言いますが、ある新聞のコラムを読んで「なるほど、この新聞社らしいな」と感心したことが先週ありました。 まずおさらいします。2月13日に私（プチ鹿島）は石川県の北國新聞について書きました。能登半島地震をめぐる検証記事で、北國新聞は馳浩知事に対して厳しいことを書き始めていたからだ。知事の言動や情報発信について不満を持っていることが伝わってきた。 ただ、そんな馳知事の振る舞いには北國新聞も「加担」していなかったか？　と当コラムで書いた。なぜなら震災前、馳知事は地元でマスコミに対してやりたい放題だったからだ。たとえば馳知事は自身らを登場させたドキュメンタリー映画『裸のムラ』（五百旗頭幸男監督）がよほど気に入らなかったのか、製作元の石川テレビに対して定例会見での社長出席を要求し、それができなければ定例会見はしないという態度を続けていた。気に入らないメディアへの圧力といっていい態度

「読者がどういうものが好きで、どんな情報・体験が必要なのか、プロフェッショナルな編集者であればわかる。それに寄り添ったかたちで広告を届ければ、きっと読者の心を動かせる」。 2月6日に配信されたクオリティメディアコンソーシ […] 「読者がどういうものが好きで、どんな情報・体験が必要なのか、プロフェッショナルな編集者であればわかる。それに寄り添ったかたちで広告を届ければ、きっと読者の心を動かせる」。 2月6日に配信されたクオリティメディアコンソーシアム主催の「経営が見逃してはいけない、デジタル広告に蔓延るリスク〜クオリティメディアだから届けられる広告の価値〜」において、集英社の田中恵顧問は、編集記事よりも記事広告のコンテンツのほうが読者に受け入れられることも多々あったと語りながら、そう話した。 広告をしっかり伝えるには、掲載先の質が問われる。しかしながら、適正な対策を怠った運用型広告の場合、

「デジタルで新聞を読んでいる」学生はごく一部 私は、教えている大学で学生に「紙の新聞をどの程度読んでいるか」を毎年アンケート調査で聞いている。2023年度に教えた、のべ1026人の学生のうち、紙の新聞を「まったく読まない」と回答した学生は728人と7割に達した。一方で「定期購読している」という学生はわずか13人、1.3％だった。この数には自宅通学生で親が購読している新聞を読んでいる学生も含まれているから、ごくわずかしか毎日読んでいる人がいない、ということになる。 たまに読むという学生も「レポートなどで月に数回程度読む」という回答で、もはや「紙の新聞」は学生の情報源ではないのだ。学生時代に紙の新聞を読んだことがなければ社会人になっても読む習慣はほぼないから、ビジネスマンが新聞を読んでいる姿をほとんど見ることがなくなったのも当然だろう。ますます紙の新聞の発行部数は減っていくことになるに違いない

nou-yunyun.hatenablog.com 上記内容の続き。 1月20日に読売の報道があり、それ以降も他社を含めた複数の報道が存在。この記事では読売を中心としたそれらの報道の流れを見てゆく。 1月6日 まず、6日朝に読売新聞が「石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」」という記事を掲載する。この記事の大きな特徴（印象付け）としては下記の部分が挙げられる。 同日午後８時頃、校庭に金沢ナンバーの車が見え、４０～５０歳代の男女４、５人の集団が校内に入ってきた。集団は「緊急だから」とだけ話し、女の指示を受けた複数の男がチェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。 「金沢ナンバー」とあり県内ではあるものの地元以外の人間でありえそうなことであり、震災後数日後に流布した地元以外の不審車両デマを想起させる表現で

【読売新聞】　能登半島地震が起きた１日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が壊された問題で、県警に被害届を出している北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は２２日、自販機を壊した数人のうち１人の女性から謝罪があったと明らかにした。同

追記：自分用だからあんまいいまとめではないよ、誰かやってくれ あらまし：地震の時に高校の自販機が破壊され、中の飲み物が抜き去られる事件があった 1月6日　読売新聞　https://archive.is/PZ28g ・飲料と金銭が盗まれた（目撃者の証言） ・発生日は1月1日、100人ほどがいた ・学校は施錠されていたがガラスが割れていて出入り自由だった ・午後8時ころ、金沢ナンバーの車から40〜50代の男女4,5人が入って、緊急だからとチェーンソーとみられる道後で自販機を破壊した ・目撃者の男性は「避難所はパニックになり、誰も止められなかった」と怯えた表所で語った ・校長は「避難者も不安に感じている、許せない」と憤った 1月6日　北國新聞　https://news.yahoo.co.jp/articles/9454efce176aaa524403ad8869b53c6436ce2664 ・男

読売新聞で1月6日6時38分に以下の記事が配信される。 石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」 被害を目撃した避難者の３０歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の１日夜。当時、避難者が続々と校内に集まり、１００人ほどが身を寄せ合っていた。学校は地震の揺れでほとんどのガラスが割れており、誰でも自由に入れる状態だった。 同日午後８時頃、校庭に金沢ナンバーの車が見え、４０～５０歳代の男女４、５人の集団が校内に入ってきた。集団は「緊急だから」とだけ話し、女の指示を受けた複数の男がチェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。 目撃者の男性は「けたたましい音が学校中に響き渡っていた。避難所はパニックになり、誰も止められなかった」とおびえた表情で語った。同校の島崎康一校長は「避難者も不安に感じているので、

能登半島地震の避難所となっている穴水町の穴水高で１日夜、男女数人が自動販売機を壊し、同校の避難者用に飲料水を置いていったとみられることが６日、同校などへの取材で分かった。自販機を壊した人は「自分も避難者で、飲み物を確保するために自販機を壊していいか（管理者に）確認した」と話しており、石川県警は事件性はないとの見方を示している。 穴水高によると、車で訪れた数人が自販機を器具でこじ開け飲料水を取り出し、避難所に置いていったという。

「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の

GoogleのAIに、「日本の折りたたみスマホ普及率は？」と質問すると、「40%」という嘘の回答をしていたことがわかりました。 検索結果における生成AI回答（SGE）においても、Google Bardにおいても同様。 成長しているとは言え、世界シェア2%以下とまだまだこれからの新興分野である折りたたみスマホが、40%というのは荒唐無稽な数字で、明らかに実態とは大きく乖離しています。 こうしたAIの回答は、Google検索の上位に基づいています。 昨今のGoogleの検索品質への評判は良くありません。「よく見ていたサイトが見つからない」などの声が利用者からSNS上でよく聞かれるようになりました。 これらの問題は、企業ドメインを「最恵国待遇」するアルゴリズムが関わっています。 Googleは2023年8月からコアアップデートを実施しており、精度が低下していましたが、10月・11月のコアアップデ

6スーパーJチャンネルは平日の午後5時前から始まるテレビ朝日の夕方のニュース番組だ。 子育て世代に関わるスクープもたびたび報じているのだが、当の子育て世代にあまり見てもらえていないジレンマを抱えている。 そんな番組だが、子育て世代の生活を揺るがしかねない条例を大きく取り上げた事で、わずかながらでも世の中が動く事につながる事例が最近あった。それが埼玉県の「お留守番禁止条例」だ。 なぜ大きく取り上げる事にしたのか、反響を呼ぶことになったのか、ニュースの裏側を紹介してみたいと思う。 （テレビ朝日　スーパーJチャンネル　デスク　溝上由夏） ■「お留守番禁止条例」は自分事 まずは自己紹介をしておきたい。私はスーパーJチャンネルでデスク（ネタを選び、切り口やその長さなどを決める人）をしていて、年齢は42歳。小学校6年生の娘と保育園の年長の息子を育てる母親でもある。夫は単身赴任で双方の実家も遠方で頼れな