RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入がコンプライアンス（法令順守）違反といった企業の不祥事の引き金になる恐れがある。こんな指摘が有識者から出始めた。顕著な例がJ-SOX（内部統制報告制度）対応だ。 RPAツールで会計システムへのデータ入力を自動化している場合、RPAの利用方法によってはJ-SOX違反すなわち内部統制の不備を指摘される可能性がある。KPMGコンサルティングでRPAの導入を支援する担当者は「RPAを導入する企業はJ-SOXを意識し始めているが、具体的な対応はこれからとの印象が強い」と警鐘を鳴らす。 RPAのロボットを悪用した事件が発生 J-SOXは財務報告を作成する業務プロセスで誤った処理や不正を防止するために、内部統制の整備や運用を求めている。いわゆるJ-SOXブームが起こったのは10年近く前だが、制度は現在も続いている。 会計システムへのデータ入力や経費

いまお使いのAWSアカウントのセキュリティ対策状況を無料でチェックできるサービス「インサイトウォッチ」をご存知ですか？ 前回に続いて弊社の情シス担当である植木にインタビューしていきます。AWSのセキュリティには、網羅的なセキュリティチェックの体制を作ることが大事だけれども、なかなか取り入れるのが難しいという話を聞いてきました。 セキュリティ対策しなきゃなと思っても、忙しいし、つい後回しにしてしまうこともあるかもしれません。 今回は、そんなセキュリティ「後悔先に立たず」状態を回避したり、会社の信頼性自体を高めるために取得するSECなど、第三者機関へのセキュリティ監査対応がテーマになります。 監査では、様々な項目をカバーしたチェックの実施に加えて、対応状況やセキュリティ運用体制を正しく伝えることが求められます。アカウント数が一つで、運用者も数人であれば、ある程度手作業でもまかなえるかもしれませ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 現在、大部分の企業が業務委託を行っている。例えば、SaaS、IaaSなどクラウドサービスの業務活用も業務委託である。こうした委託先の判断基準として「SOCR：Service Organization Controls Reporting」（受託業務に係る内部統制の保証報告書）が利用されている。 米国では一般的な報告書だが、日本でも浸透してきているという。対象リスクやユーザーにより「SOC1」「SOC2」「SOC3」があるSOCRについて、新日本有限責任監査法人のシニアパートナー 遊馬正美氏、シニアマネージャー 冨樫健氏の2人に話を聞いた。 ZDNet：SOCRとは何ですか？ 冨樫氏：　SOCRとは、「Service Organizati

9月8 新日本監査法人　売上高64億円減少も黒字維持 ／2017年6月期決算 カテゴリ:会計監査 新日本有限責任監査法人は7日、2017年6月期（第18期）の決算を公表しました。 第18期　業務及び財産の状況に関する説明書類 行政処分の影響によりクライアント流出が多かったため、売上高は64億円減少したものの、黒字は維持したようです。 ■監査証明業務クライアント数 2011年6月末時点　　4076社 2012年6月末時点　　3960社 2013年6月末時点　　3887社 2014年6月末時点　　3975社（+88社） 2015年6月末時点　　4084社（+109社） 2016年6月末時点 　 3971社（▲113社） 2017年6月末時点 　 3895社（▲76社） ■売上高(業務収入)の推移 2000年6月期　　200億円 2001年6月期　　539億円　←太田昭和とセンチュリーの合併 -

急にモテモテの玉木雄一郎さん、幻のブラックマンデーの立役者は国民民主党という後付け記事に浮かれてしまう

東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4～12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。東芝は米ウエスチングハウス（WH）の内部統制の不備や昨年12月に発

経営再建中の東芝が決算を作成する際に使用する会計基準について、現在の米国基準から日本基準への変更を検討していることが19日、分かった。作業量が膨大な米国基準をやめて準大手クラス以下の監査法人と契約できるようにする。2017年3月期決算に「適正意見」をもらう狙いがあるとみられるが、その場合、決算発表が大幅に遅れ、夏ごろになる恐れもある。 外国人株主の比率が高い上場企業は、米国基準や国際会計基準（IFRS）を採用するケースが多い。東芝は不正会計問題の発覚でIFRSへの移行を見送った。日本基準に戻せば異例の対応で、投資家の信頼はさらに低下しそうだ。

２０１５．７．２１　第三者委不正会計会見／第三者委員会の報告書を受け、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代３社長を含む取締役８人が引責辞任　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ２０１７．３．１４　決算再延期／不正会計が発覚した２０１５年以来の再延期。海外原発事業からの撤退方針も表明。東証２部への降格が確実となった　（ｃ）朝日新聞社 沈まぬはずの“電機の巨艦”が1兆円超の巨額損失の渦に飲み込まれようとしている。原因は原発事業の失敗だ。成長期や昭和のニッポンを力強く牽引し、明日は今日より豊かな生活をもたらした名門企業で、一体何が起こったのか。そのとき社員や関係者は何を見て、どう感じたのか。そして何が元凶だったのか。AERA　2017年4月17日号では「苦境の東芝」を大特集。関係者証言やジャーナリストの分析で全貌に迫った。 東芝の凋落は、内部通報により明らかになった不正会

既報の通り、東芝は4月11日、2回の延期を経て2016年度4～12月期（第3四半期までの累計）決算を発表した。 →東芝、2カ月遅れで決算発表　監査法人は「結論不表明」 この決算について、同社は独立監査人であるPwCあらた有限責任監査法人（以下「PwCあらた」）から「結論の不表明」を記した四半期レビュー報告書を受領した。これは、東証1部に上場している企業としては極めて異例の事態だ。 監査法人が決算に対して“結論を表明しない”ことは非常に重大な意味を持つが、いまいちピンと来ない人もいるはずだ。そこで、この記事では「結論の不表明」の持つ意味と、それが東芝にもたらしうる影響を解説する。

東芝が11日に開いた2016年4～12月期連結決算に関する記者会見は1時間45分に及び、監査の適正意見がない異例の事態に質問が集中した。綱川智社長、平田政善最高財務責任者（CFO）、社外取締役の佐藤良二監査委員長の主な発言は以下の通り。――監査法人の承認を得ていない数字を信頼するには無理がある。なぜ公表に踏み切ったのか。綱川氏「約60万件のメールをチェックしても何も出てこなかった。また発表を

グローバルダイニング、米国子会社が客同士のペッパーランチ事件みたいな揉め事のとばっちりで614億円訴訟

［ニューヨーク　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 東芝<6502.T>は１１日の決算発表で、債務超過に陥り、事業継続に疑義があることを明らかにした。同社の問題は日本企業の悪習が招いた結果と言える。 悪習の１つは、四方八方に手を広げ過ぎることだ。最近の東芝は原子力から半導体、家電に至るまで、ほぼすべてのことに手を出している。やっていないのは黒字化ぐらいだ。その一方で、本当に競争力を持つ分野に集中することはできていない。このような状態だと亀裂が生じやすくなる。

イスラエル軍は１４日、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラに対する攻撃の範囲を拡大し、キリスト教徒が主に居住する北部のアイトゥを初めて攻撃した。レバノン赤十字によると、少なくとも２１人が死亡した。 マーケットcategory２３日に新規上場する東京地下鉄（東京メトロ）が、公開価格を１２００円に決定したことが分かった。高い需要を背景に、仮条件の上限で決める。複数の関係者が明らかにした。１５日に公開価格を発表する。 2024年10月14日

4月11 監査法人はどのように「働き方改革」を進めるのか カテゴリ:会計監査 先日、「監査法人こそ「働き方改革」が必要なのではないか」というエントリーをし、その中で、「私が思う監査の生産性の向上策」をいくつか書かせて頂きました。 ただ、この中には、現行の監査制度や、監査法人の人事制度を変えなければならないものがありますので、その改革は期待できません。では、現行の監査制度等の中でも、監査の生産性を向上させたり、現場での監査工数を削減するさせることできないのかといえば、そんなことはないと思います。 今回も、完全なる私見でありますが、私が思う監査法人改革です。 ●質問・資料依頼はまとめて行う 私は上場企業経理部門で監査法人対応をした経験がありますが、頻繁に質問や資料依頼をされると鬱陶しいものです。質問する側が質問の趣旨を分かっていないケースや、少し調べれば分かることを聞いてくることや、思い付きで

4月5 監査法人こそ「働き方改革」が必要なのではないか カテゴリ:会計監査 日本公認会計士協会は31日、会長声明「昨今の働き方改革の議論を踏まえた決算に関する業務の在り方について」を公表しました。 [JICPA]　会長声明「昨今の働き方改革の議論を踏まえた決算に関する業務の在り方について」 資本市場関係に目を向けると、企業においては決算の確定に向けた諸業務、監査業界（公認会計士・監査法人）においては決算開示に向けた監査業務で、それぞれ繁忙期を迎えます。そして、この繁忙期について、従来から、企業、監査業界の双方で、相当の重荷が生じているものと理解しています。また、そうした状況が決算やその監査の品質に及ぼす影響も懸念しています。 (略） 企業、監査業界の双方において、深度ある監査に必要な十分な時間・期間の確保も念頭に、改めて決算に関する業務に進め方が検討されることを期待し、関係者に対して要請し

東芝が14日に予定していた2016年4～12月期連結決算の発表を再延期する方向で調整に入ったことがわかった。巨額損失を計上する米原子力子会社、ウエスチングハウス（WH）の内部統制不備に関する調査を巡り、日米の監査法人で意見が対立しているためだ。現時点でも調整が難航しており、再延期する可能性が高まっていることを関係各社に伝