個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

本ブログは「生成AI x セキュリティ」シリーズの第二弾です。 前回は「DALL-E 2などの画像生成AIに対する敵対的攻撃」と題し、OpenAIのDALL-E 2やStability AIのStable Diffusionに実装されているSafety Filterをbypassして、悪意のある画像を生成する手法と対策を解説しました。 今回は「ChatGPTなど生成AIによる個人情報の開示」と題し、ChatGPTなどの生成AIを介して個人情報が開示されるリスクについて解説します。 昨今大きな話題となっているChatGPTは、12年間にわたる大量のWebクロールデータや英語版Wikipediaなどペタバイト級の情報に加え、ChatGPTユーザーが入力した文章（プロンプト）も学習していると言われています。このため、過去に誤って公開された機微情報を含むWebページや、ユーザーが誤入力した社外秘や

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を変更するなどし、再発を防ぐ方針だ。 リクルートキャリアの小林大三社長は同日、記者会見で「学生への配慮と、社内のガバナンス（企業統治）が不足していた」と不備を認め、「学生や大学、企業関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪した。 小林社長はリクナビDMPフォローをリリー

トレンドマイクロは、同社のMac向けアプリケーションが許可なく中国にあるサーバーにユーザーのデータを送信しているという一部の報道を否定した。一方、これらの各アプリがWebブラウザーの履歴を収集していることは認めた。

正しく知れば怖くない　GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説：“日本が知らない”海外のIT（番外編）（1/5 ページ） 2018年5月25日、欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した。General Data Protection Regulationの頭文字をとってGDPRと呼ばれるこの法律は、企業による個人データの取得利用を規制するもので、16年に欧州議会で可決され、2年間の猶予期間を経て、今回の施行となった。 全99条の条文と173項目の前文で構成。EU域外へのデータ移転を原則認めない、規約に違反すると制裁金2000万ユーロなど、センセーショナルな部分はよく聞こえてくるが、なぜビジネス活動に影響するのか、そもそもGDPRとは何か、なぜ立法されたかなどの背景はなかなか見えにくい。 さらに、対象は企業だけなのか、そこには個人事業も含まれるのか、企業の規模ではなくビ

アクセスランキング トピックス アマゾンプライム感謝祭が絶対お得になるクレカ　1万円利用で9500ポイント獲得、ポイント2重取りする方法も教えます 地方活性 好きだった革靴が2年で2万円以上値上がり、びっくりして泣いちゃった 地方活性 大阪城は観光名所として今もあるのに、どうして江戸城は残ってないの？ トピックス グーグル「Android 15」正式リリース、Pixelで利用可能に　盗難防止機能を強化 iPhone/Mac 【今夜】iPhoneで超簡単にスーパームーン（ハンターズムーン）を撮る方法 トピックス 総務省がソフトバンクを刺しに来た?　もう割引規制なんて撤廃すべきだ 地方活性 AIは「人類がこのままの生活を維持するのは不可能」と言っている 自動車 HondaのSUV「新型VEZEL」に何度も乗ったからこそわかる5つのGOODと1つのBAD スマホ 最新のiPhone 16が1年間

EUの個人情報保護に関する新しい法律(General Data Protection Regulation)が2018年5月25日から施行される。EUの居住者に対してサービスを提供していて個人情報を取り扱っている業者は、たとえ個人であろうとも遵守義務が課せられる。 最近多くのサービスがプライバシーポリシーの改定を行っているのはそのためである。個人で作っている自分のサービスにもEUのユーザが沢山いるので、そろそろ対応しなければならない(遅い)。 今回はEUの法律によるものだが、内容は至極真っ当な、客観的に見れば当たり前のルールだ。将来的には事実上のデファクトとなり、アメリカや日本もこの法律に倣うのは時間の問題だろう。だから「日本人向けのサービスだから大丈夫」とほったらかしにしている業者は後々痛い目に遭うだろう。 Twitter社がパスワードをログに記録していた件は記憶に新しいが、今これが公に

新しいEU一般データ保護規則（GDPR）が先週末（編集部註：2018年5月25日）施行され、混乱が生じる中、最も基本的な技術でつまずき、他の人の送信先を隠さずユーザにメールを送信してしまった企業があるようだ。 皮肉な結果を招いた代表企業である広告ブロッカ Ghostery は、「To（宛先）」の欄に 500 名以上のアドレスを入力し、「すでに一般データ保護規則への対応を済ませ、データを保護するための厳重な措置を取った」ことを通知するメールを送信した。「Ghostery ではユーザのプライバシに関して最高レベルの厳しい基準を設定しています」と一斉配信メールには書かれていた。

We just launched Data Breaches, our latest community project where you can find information about data breaches, regulators and fines. Visit Data Breaches The GDPR Compliance ChecklistAchieving GDPR Compliance shouldn't feel like a struggle. This is a basic checklist you can use to harden your GDPR compliancy. if your organisation is determining the purpose of the storage or processing of personal

先週米国下院で行われたFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOへの公聴会で、氏はGDPRはインターネットにとってポジティブなステップだとコメントし、欧州以外でGDPR水準の個人情報保護を拡張するつもりはないという従来の見解を自ら覆しました。 Zuckerberg: GDPR will generally be a positive step for the internet from CNBC. 先立って行われた上院での公聴会では質問者の上院議員のITリテラシーの低さから平謝りと自己弁護に終始してまるで実りがなかったのに対し、共和党、民主党ともに何名かの下院のタレントを揃えて臨んだ同会はGDPRに関する言及が多数あり、Facebookの具体的なポリシーと戦略が披露されました。 規制対策以上の、GDPR以前と以後のインターネットという大きな変革が企業に求められるのは明白です。 GDPR

2018年5月25日より、EU一般データ保護規則（General Data Protection Reguration: GDPR）が欧州で適用されます。欧州議会が以前に制定し各国で法制化が進んでいるデータ保護指令（Directive 95/46/EC）を置き換える統合的な規則で、従前と比べて厳しい罰則、対応する国内法を採決する必要がない、EU外へのビジネス上の影響が大きい、など、EUの単一デジタル市場戦略のマイルストーンとなるイベントです。（単一デジタル市場についてはこちら） 一言にデータ保護と言ってもカバー範囲によって目的と手段が分化されます。 個人情報の保護に関するもの データの保存、保護、監査に関するもの 商習慣や各国の政策に基づいて適者生存に結びつくもの 特にリーガル部門をもつ大手コンサルティング会社によって上記を峻別せずにGDPR対応をうたった恐怖マーケティングが盛んに展開され

「個人情報保護法の改正に対応しなければならない、という意識が高まってこない。このままで大丈夫なのだろうか」。富士通総研の上 茂之氏（金融・地域事業部 エキスパート・コンサルタント）は警鐘を鳴らす。改正された個人情報保護法は2017年5月30日に全面施行される。あと2カ月しか猶予がない。 改正により、多くの規制強化と一部の規制緩和が行われる。多くの企業はまずは規制強化に対応しなければならない。例えば、改正後の個人情報保護法では、日本から海外にある企業への個人データの移転に制限が加えられる。給与計算などの社員向け事務処理を海外に委託している企業は、影響を受けるはずだ。 ところが、「当事者になりそうな企業でも、十分に意識されていないと感じる。メディアで取り上げられることが多い『EU一般データ保護規則（GDPR）』は感覚的に10社に1社くらいは知っているのに、より時期が近く直接的な影響がある個人情

Apple's thinner new iPad Pros feature an M4 chip and "tandem" OLED displays