年功序列で給与やポジションが上がっているにもかかわらず、それにみあった働きをしない「働かないおじさん」問題がこの数年、たびたび指摘されるようになった。 【画像】「かつて20代で1000万円」東スポで「働かないおじさん」大リストラ 退職金の積み増しなどで退職を促す「早期退職制度」や、ある一定の年次に達すると、部長などの役職からおりる「役職定年制度」など、企業はあの手この手で中高年の処遇見直しを急いでいる。 70歳までの就業機会確保が努力義務となる時代を迎え、中高年の学び直し「リスキリング」が流行ワードにもなっているが、そもそも「働かないおじさん」であったとしても滅多にはクビにはならない、日本の解雇規制についてどう考えればいいのだろうか。 使用者側で人事労務問題に取り組む岡芹健夫弁護士は「横並びと安定が大好きな日本では、今のままだと、次世代の若者たちが割を食うことになってしまう」と語る。詳しく

ǝunsʇo ıɯnɟɐsɐɯ / メタバース炎上対策専門家 @otsune おおつねまさふみ　仕事はネットウォッチ, tumblr PSN, Xbox, Steam: masafumiotsune 質問は 1.有意義な議論 2.面白いネタ 3.顧客への業務（有料） に該当すれば答えています。 会社→@MiTERU_inc 網路炎上話題對策顧問公司 miteru.site ǝunsʇo ıɯnɟɐsɐɯ / メタバース炎上対策専門家 @otsune イーロンマスクの解雇のやり方が「60日前に解雇予告をしなければならない。違反したらその分の給料を支払わなければならない。が、即日で出社禁止にして金はあらかじめ払っておけば、その先で裁判で負けても争う金額の根拠がないから実質問題なし」というRTAの裏技みたいな抜け道を使ってるのね。 2022-11-07 16:35:43

パイロットに育成費返還義務　自衛官の早期退職防止―防衛省検討 2021年07月19日07時09分 松島基地を離陸する航空自衛隊のＦ２Ｂ戦闘機＝１月１５日、宮城県東松島市 防衛省が、早期に退職した自衛隊のパイロットに対し、教育・訓練に要した費用の返還を義務付ける「償還金」制度の導入を検討していることが分かった。政府関係者が明らかにした。退職者を減らし、５年で５億円必要とされる育成費用が無駄になるのを防ぐ狙いがある。 〔写真特集〕Ｆ２戦闘機 自衛隊のパイロットになるには、入隊して給与を支給されながら教育を受ける「航空学生」となったり、防衛大などを卒業して「飛行要員」として入隊したりするなどの方法がある。座学に加え、全国各地の拠点で飛行実習を行った後、部隊に配属される。米国留学して米軍基地で訓練を受けるケースもある。 航空学生から戦闘機パイロットとなる場合、入隊から部隊配属までの育成コストは、教

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平成の初め、国際貢献の名目で受け入れた外国人たちはその後、好不況に合わせた雇用の調整弁として都合よく使われてきた。いま技能実習生と呼ばれる外国人たちが置かれる実態は「共生」にはほど遠い。人手不足の日本を支える隣人たちと、どう向き合うべきなのか。 スマートフォンの画面にアイロン台が映し出される。壁の時計の針は午前０時３５分を指していた。 こっそり撮った動画を見せながら、中部地方の縫製工場から逃げ出してきたカンボジア人の女性実習生４人が口々に訴えた。 「月曜から日曜までほとんど休みなく、朝８時半から深夜まで、ミシンやアイロンをかけさせられていた。長時間残業しても、残業代は満足に出ない」 ４人は８月中旬、ＮＰＯが運営する「外国人労働者救済支援センター」（岐阜県羽島市）に保護を求めてきた。 縫製の技術を学ぼうと来日し、小さな工場で働いていた。彼女たちの話によると、給料明細書はもらえず、基本給は月６

2018年9月2日 10時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本初の受刑者専門求人誌「Chance！！」を紹介している 付属の専用履歴書には「入れ墨の有無」「指詰めの有無」などの質問がある 3月に創刊してから半年で10人の採用が決まったという 非行・犯罪歴のある人の雇用を考える企業の採用支援サービスを行う社は9月1日、受刑者専用求人誌『Chance！！vol.3』を発行した。同誌は今年3月に創刊した日本初の受刑者専門求人誌で、刑務所や保護施設に配布している。 同誌には15企業が掲載されているが、それ以外にも社会復帰した男性のインタビューや、お笑い芸人で元相方が雨上がり決死隊・蛍原徹さんの「コラアゲンはいごうまん」さんと同社の三宅晶子代表との対談、同誌専用履歴書など充実した冊子となっている。 求人企業の中には社長が元暴走族の総長で刑務所入所経験あり、と

中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン（指針）に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0％台になる官庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことも分かり、疑いのある機関も含めると計7省庁に拡大した。 複数の政府関係者が21日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。 静岡県なども21日、指針違反を発表し、都道府県では計10県となった。

「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「働き方」関連法案の国会審議で、政府が創設を目指す「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」の問題点が明らかになってきた。高収入の一部専門職を対象に労働時間規制を撤廃する制度に対し、野党は「長時間労働や過労死を助長する」と反発。与党は来週にも法案を衆院通過させる構えだが、野党は高プロを導入する規定の削除を求めている。　（木谷孝洋） 国民民主党の山井和則氏は十六日の衆院厚生労働委員会で、高プロが適用された人が法定労働時間（一日八時間）以外に月二百時間働いた場合、法律に反するかどうかをただした。加藤勝信厚労相は「直ちに違法ということではない」と説明、高プロでは残業に相当する時間が二百時間を超えても合法だと認めた。 野党が残業時間にこだわるのは、今回の関連法案で罰則付きの上限規制が初めて導入されるからだ。法律が施行されれば、一般の労働者は月百時間未満しか残業できなくなり、違反した場

雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。完全失業率は10月から0.1ポイント下がり、5カ月ぶりに改善し

日本の通信事業最大手である日本電信電話（NTT）が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。 NTTといえば、政府（財務大臣）が30％超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。 「経営指標としてNTTが最も重視するのは、日本で一般的に用いられるROE（株主資本利益率）ではなくEPS（一株当たり当期利益）です。NTTの説明によれば、ROEは自己資本が分母に来るので、発行済株式数が分母に来るEPSのほう

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

ドワンゴは11月12日、2016年度新卒入社を対象に受験料制度を実施すると発表した。15年度入社向けに実施したところ、応募者が減った一方で内定者数は前年と変わらず、内定辞退者も減ったとして「期待通りの結果」だったが、厚生労働省から行政指導を受けた経緯を受け、一部内容を変更する。 同社は昨年、選考にエントリーする希望者に対し「2525円」の支払いを求める受験料制度を導入した。就職活動情報サイトなどからエントリーするのが一般的になり、「1人で100社とかを受験できる時代」だが、「採用の手間ばかりが増えて、本当に必要な人材を見極める十分な時間をかけることが難しい」として、「本気で当社で働きたいと思っている方に受験していただきたい」と説明していた。 その結果、応募者数はエンジニアで前年から約半数に、企画職は約3割に減少した一方で、内々定者は前年並みに確保し、実際に内定を承諾した人は全体で前年を25

政府は保育士不足を補うため「准保育士」制度を作る検討に入った。子育て経験のある女性が保育所で働く環境を整え、保育所に入れない待機児童を減らす。ただ、保育士団体の反発も予想され、調整は手間取りそうだ。政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が14日に開いた「雇用・人材」の分科会で、民間議員が提案した。政府が成長戦略を改定する6月に向けて、女性の活躍を推進する政策の提言をまとめる。子どもを保育

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2008年03月01日15:45 カテゴリArt 私はこうしてクビを切りました これ、定性的には事実なのかも知れないけど、定量的に事実かというと、給与を出す立場だった私からみてもYesとは言いがたい。 就職氷河期と資本主義 - FIFTH　EDITION なんでかって話になるんだけど、まず、マクロな話になるんで、退屈な話かもしれないけど、日本って、正社員を簡単に解雇できないのよ。労働法の関係上、簡単に首切れない。 カバチタレ! 青木雄二 / 田島隆 / 東風孝広 労働法上はどうなのよ、というのは、「労働法のキモが2時間でわかる本」の第11章を読んでもらうことにして、また実のところそれがどう活用されるのかというのは「カバチタレ!」の第一話を見てもらうことにして(どちらも広島に縁があるってのは偶然?)、ここでは実際に私がクビにした時の実例をお話することにします。 このケースでは厳密には解雇した