「基本的にはみんないい子ばかり」と前置きしつつも、「もう少し空気を読んでくれたらな……」と小さな愚痴をこぼす証券会社に勤める50代男性 自己中心的な振る舞いで会社に迷惑をかける、効率重視に周囲を巻き込むetc.――若手世代に潜むモンスター社員により、社内を支える中年社員は危機に……。そこで、サラリーマンの街新橋で、20代の若者世代、50代の中年世代に「あなたの会社のモンスター社員」について街頭調査を実施した結果、Z世代からは「古い価値観を押し付けてくる」、中年世代からは「当日のドタキャンが当たり前」など悲痛な声が集まった。 ドライなZ世代とウェットを好む中年世代精神科医の春日武彦氏は求める振る舞いの差について指摘する。 「中年世代は『察する』『気配り』『馴れ合い』など、感情的にウェットな振る舞いにこそ心地よさを感じ、創造性が生まれると考えています。つまり、ウェットな対人関係に豊かさを見い出

博報堂は、今年2月に実施した「生活者のサステナブル（持続可能な）購買行動調査」の結果を発表した。地球環境を守りながら、全ての人が豊かさを享受できる。そうした世界の実現を目指す国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の認知度が前年に比べて上昇。10～20代の若年層では、中古品の売買が進むなど資源の循環的な利用が広がっていることがわかる結果となった。 「SDGs」の認知について「内容をよく知っている」「ある程度知っている」「内容は知らないが名前を聞いたことがある」と答えたのは全体で83・3％で、1年前の前回（82％）から伸びた。10代は91・2％と最も高かった。さらに29・8％が「内容をよく知っている」と答え、全体の9％と比べて高い水準だった。

ジャニーズ事務所では、2019年に亡くなったジャニー喜多川・前社長からの性被害を訴える声が相次いでいることを受け、再発防止策の策定などのため、法律や性被害などに詳しい外部の専門家による特別チームをことし5月に設置して調査を進めていました。 この特別チームがきょう午後4時から会見を開き、調査報告書を事務所側に提出したと発表しました。 それによりますと、特別チームは、元ジャニーズJr.など23人の被害者などにヒアリングを行い、前社長が、1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のデビュー前の10代を中心とする少年たち、ジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められたとしています。 問題の原因として、もっぱら未熟な思春期の少年を対象にした性的関心と同意なき性行為の強要が長年続いたことは、前社長

近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

イスラエル保健省は、ファイザー製の新型コロナワクチンについて、感染予防効果が６４％から３９％に低下したと発表しました。一方、重症化の予防効果は９１％とし、依然として高い水準を保っています。 イスラエル保健省は２２日、ファイザー製の新型コロナワクチンについて、感染予防効果が６４％から３９％に低下したと発表しました。重症化を防ぐ効果については、９３％から９１％と僅かに減ったものの、これまでと同水準だとしています。 イスラエルでは２２日、新規感染者が１１００人を記録。感染者数の増加と、予防効果の低下はデルタ株拡大によるものと見られています。 一方、ブルームバーグによりますと、今回の調査では、ワクチン接種済みグループと未接種グループを検査した際、異なる方法が使用されたため、調査の一貫性に疑問が生じる可能性もあるということです。また、ロイター通信によりますと、医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で１９０人以上の人が接種後に死亡しています。「亡くなったのはワクチンが原因ではないか？」先月末、接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がＪＮＮの取材に応じ、胸の内を語りました。 「今回は覚悟も何もないですから、いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとうに」（死亡した女性の夫〔７４〕） 先月２８日、神戸市に住む７３歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は１５年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後４時半ごろに接種を受けた後、３０分ほど病院で待機し帰宅したといいます。しかし、その後・・・。 「テレビを見て午後７時すぎくらいに、胸が痛いから先に休むね・・・それが最期の言葉でしたね」（死亡した女性の夫） 呼吸が一気に

10代、20代の半数がほぼテレビを見ない――。NHK放送文化研究所が20日に発表した国民生活時間調査で「テレビ離れ」が加速している実態が浮かび上がった。 この調査は日本人の生活実態を探ろうと、1960年から5年ごとに実施。今回は昨年10月に行った。全国10歳以上の7200人を無作為に抽出し、郵送によって、4247人から有効な回答を得た。 テレビ視聴は、調査日にテレビを15分以上視聴した場合のみ「見た」として集計。平日に「見た」人は、10～15歳56%（前回2015年は78%、22ポイント減）▽16～19歳47%（同71%、24ポイント減）▽20代51%（同69%、18ポイント減）。いずれも5年で20ポイント前後減った。 上の年代でも、30代63%（同75%、12ポイント減）▽40代68%（同81%、13ポイント減）▽50代83%（同90%、7ポイント減）と減少。60代は前回と同じ94%、7

日本のおよそ500キロ沖合の深海で多くのプラスチックごみが見つかり、ごみの量は推計で1平方キロ当たり最大7000個に上ることが海洋研究開発機構の調査で分かりました。 海洋研究開発機構の研究チームは、プラスチックごみによる海洋汚染の実態を明らかにしようと、おととし8月から9月にかけて調査を行いました。 陸地からの距離や水深が異なる5か所の海底を調べたところ、房総半島の沖合520キロ、水深およそ5700メートルの深海から、昭和59年製造と記されたハンバーグの袋や歯磨き粉の容器などが見つかりました。 房総半島の沖合480キロの深海でもレジ袋など使い捨てのプラスチック製品が多数見つかり、目視で確認できたごみの数をもとにプラスチックごみの量を推計したところ、1平方キロ当たりおよそ7000個に上ることが分かったということです。 これらの場所より陸に近い、沿岸からおよそ20キロ、水深1400メートルの相

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が普及する中、「夫がずっと家にいることで家庭不和になる」などとして専業主婦の4人に1人が夫の在宅勤務を望んでいないことが、民間の研究機関の調査でわかりました。 それによりますと、夫の7割、妻の5割が、「積極的に子どもの面倒を見るようになった」「子どもとの絆が深まった」などと前向きな回答をしたということです。 一方で、妻の4割は、「夫による育児や、子どもにイライラすることが多くなった」などと子育てに関するストレスの増加がうかがえる回答をしていました。 また、在宅勤務の状況について尋ねたところ、在宅勤務を行った男女のうち89％が「今後も行いたい」と答えています。 一方、夫が在宅勤務をしていた専業主婦では、4人に1人が「今後は夫に在宅勤務をしてほしくない」と回答しました。その理由として「夫がずっと家にいることで家庭不和になり子どもに悪影響なため」と答えた人が37

内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、「死刑もやむをえない」と答えた人がおよそ８割に上り、このうち、「廃止すれば、被害者や家族の気持ちがおさまらない」という理由が最も多くなりました。 それによりますと、制度の存廃について、「死刑もやむをえない」と答えた人は81％だったのに対し、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９％でした。 このうち、「死刑もやむをえない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く、57％。次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が54％でした。 一方、すべての回答者に、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるか、増えないか、どう思うか尋ねたところ、「増える」が58％、「増えない」が14％でした。 また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃については、「終身刑が導入されても、死刑を廃止しないほうがよい」

ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省「児童手当の使途等に係る調査報告書」しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を「大人のおこづかい」にしている割合は0.9％しかない。「使わずに残っている」17.1％と足しても18％であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料（財務省

夫婦の間で家事と育児の分担がどこまで進んでいるかを示す調査結果が公表されました。家事では妻の平均時間が夫の７倍、育児でも６倍にのぼり、依然として妻に偏っている現状が明らかになりました。 それによりますと、料理や掃除などの家事をしている時間は▽平日で妻が１日平均４時間23分と夫のおよそ７倍（夫・37分）▽休日でも妻の１日平均が４時間44分と夫のおよそ４倍となっています。（夫・１時間６分） また、12歳未満の子どもがいる家庭での育児の時間は▽平日で妻が１日平均８時間52分と夫のおよそ６倍（夫・１時間26分）▽休日でも妻の１日平均が11時間20分と夫のおよそ２倍となっています。（夫・５時間22分） さらに、献立を考えたり日用品や食材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」をどちらが担当しているか尋ねたところ、およそ９割の家庭は妻が担っていました。 妻と夫が家事や育児を行う時間は５年前や

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還暦の貯蓄額、2千万円にはとても届かず。4人に1人が100万円未満―。プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険（PGF生命）は16日までに、今年60歳となる男女2千人を対象にしたアンケートの結果を公表した。例年行っている調査だが、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」と試算した金融庁金融審議会の報告書問題が物議を醸す中で話題となりそうだ。 調査は4月、全国の1959年生まれの男女を対象に実施した。 PGF生命の担当者は「4人に1人が100万円未満というのは衝撃的な結果。一方で平均額は増えており、格差が広がっている」と話している。

大阪府北部を震源とする地震から２日で２週間を迎える。小学校のブロック塀が倒れて女児が死亡した事故を機に、全国の学校でブロック塀の安全点検が進んでいる。建築基準法施行令の基準に合わない疑いがあるブロック塀は少なくとも２４９８校で確認され、今後さらに増える見込みだ。学校の耐震化では校舎などが優先され、塀の危険が見過ごされてきた形だ。撤去や補修に向け、コストが課題になる。 同法施行令はブロック塀について、塀の高さを２・２メートル以下▽高さ１・２メートル超の場合、補強のための控え壁が必要――といった基準を定める。登校中の女児（９）が６月１８日に巻き込まれた大阪府高槻市の寿栄（じゅえい）小のブロック塀は高さが３・５メートルで控え壁がなく、市は同法に違反していたと認めた。文部科学省は６月１９日に全国の教育委員会などに学校や幼稚園のブロック塀を点検するよう通知。今後、約５万校を対象に結果を集計する。 朝

裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。

若者の3割が「できれば働きたくない」と考えていることが電通の仕事に関する意識調査で分かった。7割が働く目的を「安定した収入のため」と答えており、仕事を生活のためと割り切る傾向が鮮明になっている。週3日以上働いている18～29歳の男女計3000人を対象に、今年3月にインターネットで調査した。「働くのは当たり前」という回答が39%だったのに対して、「できれば働きたくない」も29%に達した。働く目

10代女性に人気のサイトは“ホームページ”作成サービス――ビデオリサーチインタラクティブ（VRI）の調査から、こんな傾向が浮かび上がった。 今年10月の1カ月間に、13～19歳の女性が家庭のPCからアクセスしたWebサイトのドメインを集計し、（1）13～19歳の女性の含有「率」順（13～19歳の女性ユーザーが推定20万人以上のサイトに限る）と、（2）13～19歳女性の含有「数」順でそれぞれ20位までリストアップした。 含有率1位は、女の子向けコミュニティーふみコミュニティ。「学年別」「血液型別」「部活別」といった属性で細かく別れているチャットルームや、お絵描き掲示板、プリクラ情報交換掲示板などを設置。「ホームページランキング」では、ユーザーが作ったサイトをユーザーが評価したり、別のユーザーのためにサイト素材を作ってあげたりといったコミュニケーションが行われている。 ふみコミュニティトップペ