「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事（広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事）をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。 Yahoo!ニューススタッフブログでのお知らせ記事「編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為（ステルスマーケティング、いわゆるステマ）に対する考え」 一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか？」で6月に報じていた。 ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、

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「ITmedia」や「＠IT」といったオンラインメディアを運営するアイティメディアが平成27年3月期（2014年4月から2015年3月までの1年間）の決算を発表しています。 Webにはポータルやソーシャルメディアやキュレーションサイトのように、外部からコンテンツを調達したりユーザー自身にコンテンツを生成してもらったり、あるいはテクノロジーによってWeb上のコンテンツを加工することでメディアビジネスを展開している企業は数え切れないほどあります。 しかしアイティメディアのように、社内に社員の記者や編集部員をたくさん抱え、自社でコンテンツを作ることを中心としたオンライン専業のメディア企業というのは、実はそれほど多くありません。しかも公開企業として決算を公開している企業となると、もしかしたらほとんど唯一の存在かもしれません。 メディアビジネスについての話題はあちこちで語られていますが、ある意味で古

スチュアート・バターフィールドはついこの前、彼の企業、Slack Technologyのオフィスをサンフランシスコのフォルソンストリートに移したばかりだが、もう既に次の引っ越し（というより上のフロアへの移動）の事について話している。 「この4階を又貸しすることを考えてるよ」と彼は簡素なミーティングルームで語った。カナダ・バンクーバーにあるSlackの事務所も手狭になっており、現在増築中だという。 SlackのCEO、スチュアート・バターフィールドは、彼の前の会社Flickrを買収したヤフーを退社した。友人に送られた銅製のオブジェとメモと共に。 移ってきてから4ヶ月になるが、レンタル机、議論の場となるコーヒーマシン、そしてGlitchと書かれた大きなサイン看板（これについては後述する）の他にSlackの本社にはあまりモノがない。 関連記事：Airbnbの「マネジメントしない」マネジメント方法

トップ ニュース ライオンの新生活情報メディアにlogly liftを導入。オウンドメディア訴求においてネイティブ広告による高い新規顧客誘導率を実証 ログリー株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：吉永 浩和、以下ログリー）は、同社のネイティブ広告サービス「logly lift（*1）」をライオン株式会社（東京都墨田区、代表取締役社長：濱 逸夫、以下ライオン）が10月23日にローンチする新生活情報メディア「Lidea（*2）」に導入することを発表します。 先立ってライオンの既存サイトにおける実証実験において、ネイティブ広告サービス「logly lift」が新規顧客誘導率等で高い数値を達成したことで導入に至りました。 同実験では、2014年6月末より約1カ月間、「ネイティブ広告の気付きと活用方法」「サイトへの流入手法としてlogly liftは効果的か？」をテーマとして、ネイティブ広告の有効性を

Case: ライフネット生命保険「ライフネットジャーナルオンライン」 話題になった、または今後話題になるであろう日本国内の広告・クリエイティブの事例の裏側を、案件を担当した方へのインタビューを通して明らかにしていく連載「BEHIND THE BUZZ」。 今回はライフネット生命保険が8月28日にオープンした、さまざまな角度から人生と仕事とお金について考えるウェブメディア「ライフネットジャーナル オンライン」を取り上げます。立ち上げの狙いを、ライフネット生命保険株式会社 マーケティング部長 岩田 慎一さんに伺いました。 「読んで得した」「ためになった」読後感のある情報を —まずは「ライフネットジャーナル オンライン」立ち上げのきっかけを教えて頂けますか。 「ライフネットジャーナル」は2011年に主にメディアの方に向けた広報誌として誕生しました。保険の豆知識から社内の様子まで、さまざまな情報を

インターネットや交流サイト（SNS）で「バイラルメディア」「バイラル系」という言葉が目立つようになった。バイラル（viral）とは「ウィルス性の」という意味で、「伝染しやすいメディア」を意味する。言い換えれば会話のネタになりやすい題材、バラエティーに富んだコンテンツだ。例えば、子猫などのかわいいペットの動画や、「ブラジャーを着けないと起こる26のこと」のようなリスティクル（箇条書きのリストと記

株式会社ナターシャ（以下「当社」といいます）は、2014年8月21日付でKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中孝司、以下「KDDI」といいます）による当社株式の取得および第三者割当増資引受を通じ、KDDIの連結子会社となりました。本取引実施後の当社の発行済み株式の持分比率は、KDDI90％、経営陣10％となります。 当社はこれまで「速い・フラット・ファン目線」を基本方針としてニュースサイト「ナタリー」の運営を中心に事業を行って参りましたが、本取引は当社の一層の事業成長のために実行されたものです。今後も当社の編集方針に変化はなく、代表取締役である大山卓也は引き続き代表取締役社長として当社経営に従事します。 両社は今後、ポップカルチャー分野における「ナタリー」の発信力と、KDDI株式会社のコンテンツサービスとを組み合わせ、お客さまに感動を与えるさまざまなエンタテインメント

KDDI株式会社 株式会社ナターシャ 2014年8月22日 KDDIは、ポップカルチャーの最新情報を発信するニュースサイト「ナタリー」を運営する株式会社ナターシャ (本社: 東京都世田谷区、代表取締役 大山卓也) の発行済み株式の90%に相当する普通株式を、2014年8月21日に取得し、同社を連結子会社としました。 ナタリーは、月間ページビュー約3,100万の国内最大級のポップカルチャーニュースサイトです。毎日更新される音楽、コミック、お笑いの3ジャンルのニュース記事は、早さ、網羅性、ファン目線を重視した切り口で多くのお客様の支持を得ています。また、アーティストのインタビューを主とする特集記事の充実にも定評があります。 KDDIとナタリーは、今後それぞれの持つ資産を活用し、様々なエンターテインメントサービスの提供を通じてお客さまに新たな価値を提案していきます。 詳細は別紙をご参照ください。

50億円もの資金調達を実施した米 BuzzFeed。 日本をはじめとする海外への展開を本格化するが、 その影で、メディアビジネスの将来を左右する構想がリークされた。 まだアイデアレベルながら重要なコンセプト「分散型 BuzzFeed」について、検討する。 米 Business Insider のテック分野担当記者 Alyson Shontell 氏の「The Next Big Media Company Might Have No Website Or App At All（きたるべきビッグなメディアは、Webサイトもアプリも、何も持たないかもしれない）」は、短い論ながら、これからのメディアビジネスを構想する際の重要な思考実験に触れたものです。 本稿では、このコンセプトに着目してみたいと思います。 併せて同記事が参照する、NYTimes.com 掲載の Mike Isaac 氏「50 Mi

メディア・クエスター メディア・コンテンツ業界に関する発信（海外やビジネスモデルへの言及が多い） 連絡はqumaruin(あっと)gmail.comまで。 海外進出や印象的なテレビCMの放映など、積極的な展開を続けるスマートニュース株式会社。Atomico、GREEなどから総額36億円の資金調達をしたというニュースは記憶に新しい。 ユーザー数についてはほとんど肩を並べるGunosyをはじめ、他のニュースアプリと比較されることが多いものの、「良質な情報をすべての人へ」を掲げる根幹的な思想はまったく他サービスと異なる。 アスキーの編集者などを経て、日本IBMのマーケティング担当を経て株式会社アットマーク・アイティ（2005年、合併を経て現アイティメディア株式会社へ）を創業、その後スマートニュースに参画した藤村厚夫執行役員。 編集者としてのキャリアを大切にしながら最新のテクノロジーにも常に寄り添

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アサヒビールは、新たな自社サイトとなるオウンドメディア「カンパネラ(Canpanella)」を日経BP社のアドレス内に開設、7月31日付で公開した。同サイトは日経BP社と共同で運営する。 サイトのコンテンツ編集は日経BP社が担当し、商品や企業関連の情報に限ることなく、「企業と消費者のコミュニケーションのかたち」をテーマにしたコラムやニュース記事などを継続的に発信する。 自社サイトのコンテンツ編集機能そのものをメディア会社に委託するスキームとしては、少なくとも国内初の事例となりそうだ。新サイトの編集長には、日経ビジネス副編集長　瀬川明秀氏が就任する。 同サイトを統括するアサヒビール経営企画部デジタルコミュニケーション戦略室長の松浦端氏は、「今回の新サイト開設は、既存の自社サイトでは実現し得なかったネット利用者との関係強化を図ることをめざしており、早期に既存のアサヒビールHPや日経ビジネスオン