大阪府泉大津市長選が15日に投開票され、無所属現職の南出賢一氏(44)が、諸派新顔で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏(57)を破り、3選を果たした。当日有権者数は6万239人、投票…

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、PR会社の代表がウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、弁護士と大学教授が知事と代表に対する告発状を神戸地方検察庁などに郵送しました。知事は「法律違反はないと認識している」としています。 告発状を送ったのは、元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授です。 告発状によりますと、兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容について、斎藤知事が会社に支払った報酬はインターネットによる選挙運動の対価であり、公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとしています。 そのうえで、今回の選挙はSNSの選挙に対する影響力が実証されたもので、放置すれば公職選挙法の目的を著しく阻害するなどとして、1日付

斎藤知事弁護士　PR会社社長の最初期投稿を把握せず　記者団から「会見やり直して」「そこが大事」の声

「立花さんのYouTubeでテレビのウソがわかった」「メディアは一切信用しない」兵庫県知事選、斎藤元彦氏の応援団に“1か月密着取材”　見えてきた勝利の背景 斎藤元彦・兵庫県知事への熱狂的支持は、“日本版トランプ現象”なのではないか。かつて米大統領選でトランプ陣営の選挙ボランティアとして潜入取材したジャーナリスト・横田増生氏が1か月間、支持者に密着した。【前後編の前編。文中敬称略、年齢は取材当時】 ネットで“真実”に覚醒 マスコミが午後8時に当選確実を打つと、斎藤元彦事務所前に詰めかけた群衆からは「やったぞー！」、「当確だ！」という声とともに、「サイトゥ！　サイトゥ！　サイトゥ！」というコールが湧き起こった。支援者の中には、感極まって涙ぐむ人もいた。まさかの、“ゼロ打ち”に支持者は大いに沸いた。 斎藤コールの間に、「マスコミの負けや！」、「（マスコミは斎藤に）謝れ！」という声も挟まった。「マ

2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話

兵庫県知事選挙に立候補していた稲村和美さんのSNSが、選挙期間中、２回に渡って凍結された。 後援会は、うその通報によって凍結され、選挙活動が妨害されたとして、22日にも刑事告訴する方針だ。 ■【動画】兵庫県知事選敗戦の稲村和美さん「斎藤陣営が訴えていたストーリーと現実に少しズレ」 ■「斎藤候補と争ったというより、何と向かい合ってるのかなという違和感」 稲村和美さん この記事の画像（4枚） 11月17日に投開票された兵庫県知事選では、前職の斎藤元彦知事（47）が、稲村和美さん（52）に約13万票の差をつけて勝利した。 稲村和美さん：正直何が争点になったのかなと。斎藤候補と争ったというより、何と向かい合ってるのかなという違和感があったのは事実です。 稲村和美さん この選挙期間中、稲村さんの後援会が運営するSNSが、11月6日と12日、2回にわたり凍結された。 関係者は、「SNSで禁止行為をした

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読売新聞が11月2日朝刊で石破茂首相・自民党総裁の退任を求める社説を掲載した。産経新聞も同日の社説で「自民は新執行部のもとで他党と協議に臨むのが筋」と主張。両紙の退陣要求は、総選挙直後の10月29日以来、２度目となる。 読売は、躍進した国民民主党が3党協議に加わったことを「首相の延命」に手を貸すものなどと批判。一方で、従来、政権与党を厳しく批判してきた朝日新聞、毎日新聞は、石破首相続投を前提にした3党協議自体は批判していない。 近く石破内閣は総辞職し、首班指名選挙を経て新内閣が発足する。主要紙の社説は自公連立政権の存続自体は容認しており、非自民・野党連合政権の樹立を求める意見は出ていない。 15年ぶりの自・公過半数割れとなった総選挙から1週間。石破首相の責任論や今後の政権枠組みについての主要各紙の主張を整理、検証した。（以下、引用はすべて社説。最後に社説のリンク集あり） 読売新聞の社説（右

衆院選での与党過半数割れ、国民民主党の躍進などを受け、今後の政権の枠組みが注目されている。中小政党が分立する欧州諸国では、選挙ごとに連立の枠組みが変わることも多い。欧州政治に詳しい網谷龍介・津田塾大…

小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki 国民民主が選挙で『野田さんを首相にする』と言ったかどうかではなく、「政権交代こそ最大の政治改革」等と訴え野党最大議席数を頂いた立憲民主党などへの国民の大多数の意思に反して、「自公過半数割れという政治的成果」を国民民主がいわば私物化することが問題なのです。 asahi.com/articles/ASSC1… 2024-11-03 11:42:20 ひろゆき @hirox246 立憲民主党が「政権交代こそ最大の政治改革」を本当に実現したいのであれば、首班指名で『玉木雄一郎』と書けば実現出来ます。 立憲民主党は、石破氏を首相にするのか、玉木氏を首相にするのか選べる立場ですよ。 『野田佳彦』と書くと、自民党石破氏の勝利。 x.com/konishihiroyuk… 2024-11-03 18:33:16

日本維新の会の役員会で発言する浅田均参議院会長（右）。左は馬場伸幸代表＝30日午後、国会内（春名中撮影） 日本維新の会で30日、先の衆院選での議席減を背景に、執行部に対する責任論が浮上した。党の母体の地域政党「大阪維新の会」の草創期の牽引（けんいん）役と位置づけられる浅田均参院会長が、役員会で「負けたのに誰も責任を取らない」と発言し、馬場伸幸代表らに辞任を要求したのだ。ただ、令和3年の前回衆院選の結果と比較すると、小選挙区当選者の割合が20ポイント以上高まるなどの変化もあり、「大惨敗」（浅田氏）という評価には疑問符がつく。 維新は今回の衆院選で38議席、前回選で41議席をそれぞれ獲得した。総数を比べると大差はないように見受けられるが、小選挙区当選者と比例代表復活当選者の比率に目を向けると、戦果の差が浮き彫りになる。 小選挙区当選者7人増、惜敗率も上昇小選挙区当選者数は、前回はわずか16人（

今回、15年ぶりに国政復帰を果たしたのが――。 「サンキューベリーマッチっと。総理を狙う男アゲイン75歳、何か文句ある？」 河村たかし氏、75歳。名古屋の中心部の愛知1区で、自民と立憲の前職らに圧勝しました。 1993年の初当選以降、衆院選で5回、名古屋市長選で5回勝利を収めた”選挙モンスター”は、今回も安定した選挙戦を展開。 なぜこれほど強いのか？票の源には何があるのでしょうか。 名古屋市長を15年間務め、知名度はバツグン。ひとたびマイクを握ると――。 「ヒャーボール飲まなやってられんですよ。うそに包まれた政治の世界でよ」 「少子高齢化はいかんというが、年寄りがずっと働けるようにすりゃいいわけよ」 「三菱にお勤めの皆さん、うちのテレビも三菱やで」 「（給料や退職金など）4億6000万円わしが受け取らなかった。給料800万で退職金返上してね、おっかあが怒って風呂の栓抜いてよ、ひどい話で。離

▽自民党は191議席。 ▽立憲民主党は148議席。 ▽日本維新の会は38議席。 ▽国民民主党は28議席。 ▽公明党は24議席。 ▽れいわ新選組は9議席。 ▽共産党は8議席。 ▽参政党は3議席。 ▽日本保守党は3議席。 ▽社民党は1議席。 ▽無所属が12議席となりました。 このうち、定員176の比例代表で、各党が獲得した議席数は次の通りです。 ▽自民党は、前回・3年前の選挙の72議席を13議席下回る59議席。 ▽立憲民主党は、前回より5議席多い44議席。 ▽日本維新の会は、前回より10議席少ない15議席。 ▽公明党は20議席。 ▽共産党は7議席。 ▽国民民主党は前回より12議席多い17議席。 国民民主党は、北関東ブロックで2議席、東海ブロックで3議席をそれぞれ獲得できる票を得ましたが、比例名簿に登載された候補者が重複立候補した小選挙区で当選し名簿から削除されたため、本来、得るはずだったあわせ

日本テレビ系列と読売新聞社が行った出口調査によりますと、比例代表の投票先は20代と30代はいずれも国民民主党が20％を超えて最も選ばれ、40代以上では自民党、立憲民主党の順に多かったことがわかりました。 ■20代、30代に人気は国民民主党18・19歳では、自民党（24％）、国民民主党が（19％)、立憲民主党（18％）の順となりました。 20代では、国民民主党（26％）、自民党（19％）、立憲民主党（14％）、れいわ新選組（11％）の順となりました。 30代では、国民民主党（22％）、自民党（20％）、立憲民主党（13％）、れいわ新選組（12％）、維新の会（12％）の順となりました。 ■40代以上で立憲民主党の支持広がる「40代」から「70代以上」の人にいたるまで、投票先として最も多かったのは自民党で、次いで立憲民主党の順となりました。 ただ60代以上では、投票先としての自民党と立憲民主党の

応援演説をする高市早苗氏=24年10月、岐阜県可児市 この記事の写真をすべて見る 最終盤を迎えた衆議院選挙。ここにきて連日、自民党と公明党は「過半数割れの様相」と報道されている。各地で苦戦が続くなか、気になるのは自公で過半数割れした際の石破茂首相の責任問題だ。長年、政治取材をしてきたジャーナリストの有馬晴海氏は「石破首相の退陣は避けられない」と指摘する。気になる「次の首相」に一番近いのは、「初の女性首相」を狙う高市早苗氏との見方が有力だ。 【写真】次期首相候補で高市氏の対抗馬となるのはこの人 ＊　　＊　　＊ 想像以上に強い自民党への”逆風” 大接戦を繰り広げた自民党総裁選から約1か月。早くも「次期首相」の話が上がってきた。ネットやSNSでは「石破降ろし」と表現され盛り上がりを見せているが、それほど今回の衆院選は、自民党に厳しい情勢だということだろう。 有馬氏がこう説明する。 「自民候補は各

自由民主党の森山裕幹事長（79）が2021年10月の衆院選で、党本部から支給された交付金1500万円と同額を、すべて自身の選挙運動費として計上していたことが「週刊文春」の取材でわかった。森山氏は、選挙前に支部長に支給される交付金について「党勢拡大のため」などと述べていたが、その説明とは矛盾する疑いのある使途が発覚したことで波紋を呼びそうだ。 自民党総裁・幹事長室名で出された文書 派閥パーティを巡る裏金事件で自民党の公認を得られなかった候補に、公認候補と同じ2000万円の政党交付金が振り込まれていた問題。森山氏は10月23日、交付を認めた上で、「党勢拡大のための活動費」だと弁解した。 この「党勢拡大」とは、一体何なのか。それを説明するのが、翌10月24日付で、自由民主党総裁・幹事長室から党公認候補者や選挙実務者に向けて出された文書〈わが党の支部政党交付金に関する報道について〉だ。 総裁・幹事

萩生田光一前衆院議員は24日、自民党が衆院選で非公認とした候補が代表を務める党支部に政党交付金2000万円を支給したことを巡りコメントを出した。事務所のX（旧ツイッター）を通じ、選挙期間中に支給を決めた党執行部の判断について「大変疑問を抱いている」と批判した。公示後の16日付で政党交付金の専用口座に交付金が