福島・南相馬市の海岸で開かれた子どものためのサーフィン教室に、小泉進次郎元環境相も訪れ、福島第一原発の処理水について安全性をアピールした。 南相馬市の海岸で開かれたサーフィン教室は、子どもたちにサーフィンを通して地元の魅力を知ってもらおうと、地元の有志が初めて企画したもの。 海岸には自民党の小泉進次郎元環境相も訪れ、一緒に海に入ってサーフィンを楽んだ。 この記事の画像（10枚） 波乗りのあとは、2日に水揚げされた常磐もののヒラメの刺身を堪能した。 小泉氏は「身をもって少しでも福島の海の魅力、そしてこの処理水のことで一部の国内外の人たちからいわれなきこと言われてますけど、全くそんなことないっていうのを少しでもお伝えできればという、そんな思いですね」と語り、処理水をめぐる根拠のない批判に対し処理水の安全性をアピールした。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーペー

IAEAの「お墨付き」を得た岸田首相だが、海洋放出には多くの問題がある（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 岸田文雄首相は、2011年に事故を起こした福島第一原発（東京電力）に大量にたまった放射性物質を含む水を、海洋放出すると表明。早ければ本日24日午後１時から、海洋放出が開始されると報じられている。この海洋放出をめぐっては、政府や東京電力（以下、東電）は、「トリチウム以外の放射性物質を除去した『処理水』を、基準以下に薄めて放出するので、環境や人体に影響はない」との主張を繰り返し、国内のメディアの多くが、そうした主張を踏襲している。そして、「科学的根拠に基づいて丁寧に説明することが必要」等、福島県他周辺の住民らや諸外国に理解を求めることが、報道における中心的な話題となっている。だが、果たして政府や東電の主張をそのまま鵜呑みにすべきなのだろうか？その点、環境NGO「FoE Japan」が公開

Published 2023/08/21 22:36 (JST) Updated 2023/08/21 22:37 (JST) 「関係者の理解なしに処理水をいかなる処分もしない」という政府の約束は、破られたも同然となった―。「関係者の一定の理解を得た」として、政府は21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を24日にも始める最終調整に入った。放出に反対してきた東北地方の漁業者らからは、怒りの声が上がった。 「結局うそをつかれた」。福島県いわき市の漁師新妻竹彦さん（62）はため息をつく。 福島県沖の漁業は、海域と魚種を絞った試験操業などの段階を経て漁獲量を回復させてきた。「いばらの道をここまで来たが、もう一度同じことをやらなくてはいけないのか」と不安を口にした。

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針をめぐり、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は今月4日、岸田総理大臣と面会し、安全性に関する報告書を手渡しました。 翌日には地元関係者と対面したほか、福島第一原発を訪れ、処理水を薄めて海に放出するための設備などを視察。そして訪日最終日にNHKの単独インタビューに応じました。 丁寧に、力強く話す姿からは、報告書の内容と、この先も福島と向き合い続ける姿勢が感じられました。 何を語ったのか、詳細をお伝えします。 （国際部記者 高須絵梨、科学文化部記者 吉田明人） 「報告書は科学的に正しい」 Q. 処理水の放出については、韓国の国内や中国政府など、日本の近隣諸国から懸念の声が上がっています。例えば中国は、報告書にすべての専門家の意見が反映されていないと述べています。こうした声をどう受け止めていますか。 A

「原発事故で、答えは他人に求めちゃダメだと知りました」。福島でフリーランスの編集者をしていた木下真理子さん。現在も福島で編集と写真の仕事をしていますが、あの日から10年間、変わらずに続けられた訳ではありません。放射線、避難、子育て…さまざまな対立や分断が起きた福島。それでも、木下さんは語ります。「官邸にいた議員も福島にいた私も、あのとき死ぬかもしれないと思った。いた場所が違うだけで、同じ」…。これまでの葛藤と、これからについて聞きました。（Yahoo!ニュース Voice） 2011年。木下さんは福島県で約7年、地域のコミュニティ情報誌「dip」の編集長を務めていた。都市のまね事ではなく、福島の暮らしの良さや楽しさを認識できるようになったと感じていた。そんな時、震災と原発事故で日常は一変したという。 ――震災当時の状況は？ 木下真理子さん：　震災後も取材を続け、2011年4月にもdipを発

震災や原発事故の教訓を伝える目的で福島県双葉町に20日に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」が、館内で活動する語り部が話す内容について「特定の団体」の批判などをしないよう求めていることが関係者…

東京電力福島第一原発から北西に7キロ、3月に開通した常磐自動車道の常磐双葉インターがある福島県双葉町の寺松地区。原発事故前は約60世帯150人ほどが暮らしていたが、放射線量が高い「帰還困難区域」とさ…

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韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が２０１３年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２

東京電力福島第一原発の汚染水対策が暗礁に乗り上げている。タンクで処分を待つ水は１００万トンに達し、敷地内の保管容量は２年以内に東電が計画する上限に達する。時間切れが迫る中、処分法をめぐる政府や東電の議論は迷走し、なし崩しで海への排水が始まりかねないと地元は警戒を強めている。 保管１００万トン超える　「すぐにタンクがいっぱいになることはないが、余裕があるわけではない」。東京電力は１８日、福島第一原発で保管する処理済みの汚染水が１００万トンを超えたと発表した。事故から８年がたった今も汚染水は増え続けている。 メルトダウンを起こした１～３号機の原子炉では、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やすために注水が続く。この水は循環させて再利用しているが、建屋には地下水が１日に１００トン前後も新たに流れ込む。 汚染水対策は、試行錯誤を繰り返してきた。大半の放射性物質は装置で取り除けるが、トリチウムは残ってしま

「風評払拭CM」見送り騒動から考える 「福島の今」を伝えるためのテレビCMが、一部の局から放送を拒否されている──。 復興庁が風評払拭を目的として制作したCMが、今年2月に全国で放送されました（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20190207092638.html）。 ところが報道によると、「全国には放送を見送った民放局もある」ということが明らかになりました。中でも富山県では、県内に3社ある民放全てがこのCMの放映を見送ることにしたといいます。 その結果、福島県を除いた全国では富山県だけが「その地方の民放局全てが流さない判断をした“空白地帯”」となり、民放地上波でこのCMが全く流されないという、異例ともいえる事態となっています。 放送しない理由として、「北日本放送は『まだ苦しんでいる人たちがいる中で、そ

何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 東日本大震災から8年。本日の記事では、安倍政権の棄民政策によって、被災者はどんどん切り捨てられ、東北の現実に蓋をされている実態をお伝えしたが、もうひとつ、安倍政権によって完全になきものにされようとしているのが、福島第一原発の事故だ。 安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。 事故直後はすべて止まっていた原発も、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、川内原発1、2号機、大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機とすでに5原発9基が再稼働しており、また東海原発や泊原発、さらには福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発までもが再稼動に向けた動きをみせている。 このような事態を許しているのは、福

福島を巡って、国連内の組織で異なるリスク評価が出ている。いま、ネット上で話題になった国連人権理事会の特別報告者による報告は「福島への子供の帰還について見直し」を求めるもの。 つまり、原発事故後の福島での被曝リスクは高いと言っている。 一方、2014年に「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は、福島での被ばくによるがんの増加は予想されないという報告を出している。被曝リスクは低いという評価だ。 なぜここまで見解が異なるのか？　国連広報センターに聞いてみると意外な答えが返ってきた。 国連の見解？福島高校では多くの生徒が勉学に励む（筆者撮影）国連広報センターのプレス担当者は質問に対し、前提から知ってほしいと強調する。 《まず大前提として、国連は〜〜という言葉ほどあいまいなものはないということとお伝えしたいと思います。 押さえていただきたいのは、福島に限らず、国連内部ではある委員会がAと決議を出

グリーンコープの東日本大震災復興応援企画と銘打ったチラシの一部。宮城、岩手両県の商品のみが紹介されている 九州や中国地方など西日本の１４生活協同組合でつくるグリーンコープ連合（本部・福岡市）がホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に、被災３県のうち福島県の商品のみが掲載されていないことが２３日までに、分かった。 同連合は昨年、震災復興企画のギフトカタログに福島県を除外する形で「東北５県」と記載し、東京電力福島第１原発事故の風評被害の助長につながるとの抗議が相次ぎ、謝罪した経緯がある。 特集が掲載されたのは同連合の公式ホームページで、「被災地でがんばっている生産者・メーカーを応援しましょう」と銘打ち、同連合が取り扱う宮城、岩手両県の事業者の商品を紹介しているが福島県の商品は一切掲載されておらず、インターネット上などでは福島県の除外について「批判を聞く気がないのではないか」などの

福島県が、新潟県と山形県の間に細長く続いているのが見みえると思う。三国茶屋のあたりから飯豊山（いいでさん）の山頂を経て御西茶屋までが福島県の領土だ。 こういった細長い県境をぼくは勝手に「盲腸県境」と呼んでいる。 県境ではなく、市境ではあるけれど大阪市にも似たような所があり、すでにライターの大山さんが記事で紹介している。 このような盲腸境界は全国にいくつかあるのだけど、県境でこれだけの規模のものはちょっと珍しい。 「これだけ幅が狭いと、片足づつ山形県と新潟県において、福島をひとまたぎできるかもね、アハハ」なんて冗談はよく言うのだが、標高2000メートル近い山にわざわざ行ってそんな冗談をほんとに実行するひとはいない。 ただ、そんなことするやついないだろうなーと思うと、逆に行ってやってみたくなる。というか、むしろ県境マニアとして、どうしてもやりたい。 というわけで、僭越ながら私めが実際に行って写

東日本で記録的な大雪となった先週末、福島市郊外の国道４号でも立ち往生したトラックや乗用車が行き場を失い、ドライバーは食べるものもなく途方に暮れていました。そこへ炊きたてのおにぎりを差し入れに来たのは、沿道の仮設住宅に暮らす福島県飯舘村民でした。持病のため運転席で意識を失いかけていた人が、温かいおにぎりで命拾いしたそうです。東京電力福島第１原発事故に伴う避難が３年近く続く村民たちは「これまで国内外からさまざまな支援を受けてきた、ほんの恩返し」と謙虚に振り返っています。 福島県三春町のトラック運転手増子徳隆さん（５１歳）は土曜日の１５日午前、福島市への配送を終え、郡山市の会社に戻る途中でした。激しく降り続く雪で国道は大渋滞。福島市松川町付近で車列は全く動かなくなってしまいました。 福島市松川町の国道４号。奥の高台に飯舘村の仮設住宅がある。ペットボトルの水とお茶だけで一昼夜をしのいだ増子さんです

福島県は2013年11月12日、「県民健康管理調査」検討委員会において、福島原発の事故発生当時に18歳以下だった子供の甲状腺検査の結果を明らかにした。2011年度から2013年度の3年間の間に検査を受け、結果が判定された約22万6000人のうち、甲状腺がんやその疑いがあると診断された人は59人だった。