日本財団は、2017年11月19日の「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」にて発表した「家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析」について、その速報版を公開致しました。 本分析は、大阪府箕面市の「子ども成長見守りシステム」より、就学期の子ども約2.5万人のデータを活用し、世帯の貧困が、子どもの学習達成や非認知能力にどのような影響を与えているのかを紐解くとともに、貧困下にあっても学力の高い子どもには、どのような特徴があるのか等を分析したものです。 速報版では、小学校低学年時点からの早期支援の必要性や、学習の土台となる他者への基礎的信頼や生活習慣など「非認知能力」の重要性を明らかにしています。 日本財団「家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析」（速報版）（PDF / 1.6MB）

手元に今年の『イギリス哲学研究』（日本イギリス哲学会の年報）が届いたのでざっと読む。特に自分の研究に大きく関わる以下の二篇を面白く読んだ。 ①論文：尾崎邦博「D.G.リッチーとJ.A.ホブスン――財産権についての比較考察――」 ともにニューリベラリズムの思想家として共通項に注目が集まる傾向にあるリッチーとホブスンだが、財産権の概念をめぐっては鋭い差異が存在していた。そのことが明快にまとめられている。私なりに要点を整理すれば、リッチーが財産の源（source）を重視したのに対して、ホブスンは財産の機能（function）をより重視した。リッチーの名前が論文のタイトルに入るのは、日本の学会誌ではこれが初めてではないだろうか。その意味でも意義ある一篇。リッチーにやや批判的な結論部分（「彼のように伝統的な財産権の虚構性を暴露するだけでは、社会改革のための経済的正義の原理は生まれてこない。」（p.2

身寄りのない認知症のお年寄りらの財産や生活を守るため、市区町村長（首長）がやむなく家庭裁判所に「成年後見」を申し立てた件数がこの５年で２・３倍に急増したことが朝日新聞の調べで分かった。認知症高齢者の孤立化が進んでいる実情が浮き彫りになった。 認知症などで判断力が不十分になった人に代わり、親族や弁護士らが財産管理などを担う「成年後見制度」の申し立て状況について、朝日新聞が全国５０の家裁に聞いた。２０１４年に家裁の判断が出た総数は計３万４２０５件で、前年からほぼ横ばいだった。 このうち、市区町村長による「首長申し立て」の件数は前年より１１％多い５５９６件だった。０９年は２４７１件だったが、年々増え、全体に占める首長申し立ての割合は０９年の９％から１６％に上がった。都道府県別では東京（８９４件）や大阪（５２５件）が多く、首長申し立ての比率は山形（３４％）、徳島（３０％）、山梨（３０％）の順に多か

私は、2015年3月17日、「最後のオウム裁判」と称される高橋克也被告の裁判に、証人の一人として出廷することになった。この文書は、そのために作成した草稿である。実際の裁判における証言は、事前に用意した文書の読み上げが許されなかったこと、弁護人との問答のなかで話が進められたことなど、本文書とはやや内容や形式が異なる（とはいえ、大きな点での差異はない）。 宗教学を専攻しております、研究者の大田俊寛と申します。オウム真理教に関しては、これまで、2011年公刊の『オウム真理教の精神史──ロマン主義・全体主義・原理主義』（春秋社）と、2013年公刊の『現代オカルトの根源──霊性進化論の光と闇』（ちくま新書）という、二冊の本を執筆して参りました。現在は、埼玉大学の非常勤講師として教壇に立っております。 私は1974年（昭和49年）生まれであり、現在40歳です。地下鉄サリン事件が起こった1995年は、私

創価学会はいわずと知れた日本最大にして、独自の支持政党・公明党を生み出し、国政・地政におけるキャスティング・ボートを握るまでに育てた特異な教団である。 しかし、本書『信仰はどのように継承されるか』の主眼は創価学会自体の解明にはない。本書の目的は、親から子へ、先行世代から後継世代へと教団の価値観、組織の行動様式が、そのときどきの社会状況に応じて再編されながら受け継がれていくプロセスをみることである。創価学会はその一事例として取り上げたにすぎず、創価学会に関する政治的な側面からの新たな資料や観点については提示できてはいない。創価学会に関する研究書ということでその点を期待される読者諸氏には物足りないものとなっているかもしれない。 本書の分析のもとになっている資料は、大学の卒業論文のためにはじめて訪れて以来、15年もの長いあいだお世話になってきた、北海道札幌市に住んでいる数多くの創価学会員の皆さん

例の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に「有識者」として出席した古市憲寿さん。ネット上では誰の代表のつもりだ・・・とかなりな言われようでしたが、公開されたその議事録を読んでみると、実にまっとうな議論を堂々と展開しています。 冒頭「今日は、若いというだけで呼んでいただいたと思うので、できるだけ若者とか現役世代目線の利害を代表したようなことを言いたいと思う」と、謙遜めいた言い方をしていますが、どうしてわかってない下手な大人よりもずっと立派にまともなことを言ってますよ。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/01/gijiyoushi.pdf ・・・そもそもなぜ消費税を上げるのかという議論に対して、余り根本的な議論がされていないように思う。すごく後ろ向きの意見が目立つと思う。 ・・・３点目が一番重要だと考える

むしろ、私たちの日常が曝露されている。 あのとき、大川小学校で何が起きたのか 作者: 池上正樹,加藤順子出版社/メーカー: 青志社発売日: 2012/10/24メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 18人 クリック: 2,098回この商品を含むブログ (8件) を見る 行きなれた目の前の山に逃げれば、*1 亡くなった子どもたち74人が全員助かっていたのに、 地震発生から50分間も校庭に待機させた。 「山に逃げよう」と声をあげた子どもたちもいたのに、 わざわざ連れ戻してまで校庭にいさせた。 その事実を市長や教育関係者が徹底的に揉み消し、 時間のつじつまをごまかし、聞き取りのメモを捨て、 「頑張って逃げようとしていたが、間に合わなかった」 ことにした。 制度の前提がおかしい 「学校管理下で死亡事故が起きた場合の対応として、報告しなければならないという法律の根拠がないのです」（文部科学省の「