今年7月に劉暁波が多臓器不全で亡くなった後は、日本でも数多くの追悼文や、中国共産党を非難する文章が書かれた。一方で、劉の死については、SNS上も含め、それについて積極的に語ろうとする者と決して語らない者がはっきりと別れるという意味では、中国に関心を持つものにとってもある種の「分断」をもたらすものだった。私は、劉暁波の問題について、そのような「分断」を含め、表立っては語られることがない、いわば「隠された」問題の方が実は重要である、という漠然とした思いを抱いていた。ただ、どのようにしてその問題について語ればよいのか、言葉を探しあぐねてきた。 そんな中、たまたま目にした『週刊読書人』に掲載された「劉暁波の死をきっかけに」と題された羽根次郎氏の一文は、上に述べたような「隠れた問題」を明るみに出すという点では格好のテキストだった。発表後、それほど話題になっているとは言えないテキストだが、あえてここで

今年は文革50周年ということもあって、文革をテーマにしたシンポジウムや雑誌の特集、書籍など、地味ではあるが様々な再検証の試みが行われてきた。その中でも、12月23日にNHKBSで放送されたドキュメンタリー「文化大革命５０年　知られざる“負の連鎖”〜語り始めた在米中国人」は画期的な内容だった。番組のベースになっているのは、徐友漁らアメリカ在住の「文革世代」のリベラル派知識人の証言と、スタンフォード大のアンドリュー・ウォルダー教授による、中国の地方誌に記された情報を丹念にデータベース化する中で得られた研究成果である。近年の文革研究は、明らかにアメリカを中心に進められてきた。彼ら在米の研究者たちによって、従来の常識を覆す新事実が次々に明らかにされてきたからである。日本でも、ウォルダー教授の研究チームに加わっていた神戸大学の谷川真一氏らが近年精力的に研究成果を発表しており、その内容は研究者の間では

承前。 ４．サービス部門の推計 すでに述べたように、中国の統計制度が国際水準にのっとったSNA体系に移行する過程で、最大の懸案はサービス部門の統計をどのように整備するか、という問題であった。その後サービス部門の付加価値額の統計に関してはセンサス調査などを通じてたびたび改訂が重ねられてきた。中でも最大の修正が行われたのが2004年に実施された第１次経済センサスであり、2004年の第三次産業の付加価値はセンサスの実施後48.7%上方に修正され、GDPの名目値は16.8％上方に修正された。その後、2008年の第2次経済センサス、2013年の第3次経済センサスでもGDPの値はそれぞれ4.4%、3.4%上方に修正された。 また、サービス部門の統計をめぐっては現在でも議論が続けられている。評価が分かれるのは、サービス部門では付加価値額を生産面から直接把握するのがが難しいため、収入の側から、すなわちサー

中国経済というとどうも「わかりにくい」と感じる人が多いようだ。その「わかりにくさ」の一つの背景に、議論の前提となるはずのGDPなど経済統計の信頼性の低さの問題があることは間違いないだろう。最近の話に限っても、2015年に上半期の実質GDP成長率が7%という数字が公表されたころから、中国の経済統計に関する疑念やそれに関する議論が中国の内外で盛んに行われるようになった。2015年は多くの工業製品の名目の生産額がマイナスになっていたにもかかわらず、工業部門の付加価値は実質6％の伸びを記録するなど、統計間の不整合が目立ったためだ。また、2016年2月に国家統計局の王保安局長が解任され、数百人の国家統計局職員が統計データを不正に操作して利益を得たとして取り調べを受けている報道がなされたことも、そういった風潮に拍車をかけたといえる。 そのためかこのところ、統計の信頼性の低さが中国崩壊論の根拠として持ち

（日本語） 石原享一（1994）「中国統計システムの改革」、『アジア経済』8月号 梶谷懐（2003）「中国の「市場経済移行」の評価をめぐって―公式GDP 統計の信頼性に関する議論より―」『比較経済体制研究』第10号 加藤弘之・三竝康平「中国のGDP統計の信頼性について」『国民経済雑誌』第6号 許憲春（2009）『詳説 中国GDP統計―MPSからSNAへ』新曜社 小島麗逸（2003）「中国の経済統計の信憑性」『アジア経済』5・6月号 堀井伸浩（2003）「中国石炭産業の市場統合への阻害要因―湖南省石炭流通調査からの考察―」『アジア経済』1月号 星野真（2016）「中国の経済成長率6.9%から何を読み取るか」『Views on China』（http://www.tkfd.or.jp/research/china/a20009?id=1630） 松岡秀明=南毅 =田原健吾（2015）「中国の真

中国経済が現在、曲がり角にさしかかっている。このことは多くの人が認識しているだろう。「影の銀行」による信用膨張、急速な高齢化の進行、深刻化する格差問題や環境問題、バブル崩壊の危険性など、さまざまな問題やリスクの存在が指摘されている。もちろん、経済格差などの問題はこれまでにも存在してきた。しかし、長期間にわたって継続してきた年間10％前後の経済成長が、さまざまな矛盾が顕在化するのを先送りにしていたといえよう。それが、経済の減速が明らかになったため、上記のような問題に対する懸念も一気に吹き出してきたのである。 そんな中、2015年の経済運営方針を決定する中央経済工作会議が、2014年の年末、12月9日から11日にかけて北京で開催された。その主な内容は新華社通信によりリリースされたが、中国経済が「新しい常態」と表現される安定的成長段階に入ったことが強調され、市場メカニズムを重視した改革の継続や、

以下の文章はこの夏行われた大阪大学のフォーラムで行った報告に対するコメントへのリプライとしてまとめたものです。上の内容と関連性があるような気がしますので、ここで公開しておきます。 ================= （中略）さて、ハイエクの「自生的秩序」の概念を考える上で欠かすことができないのが、1930年代にハイエク、それにミーゼスといったいわゆるオーストリア学派の経済学者とオスカー・ランゲらの間で交わされたいわゆる「社会主義計算論争」である。 この論争については既にいくつもの研究論文や解説書が存在しているので、詳しい説明はそれらに譲りたい。ただ、ここで重要なのは、西部忠が指摘するように、中央集権的な社会主義計画経済において、意思決定が「分権的」な市場経済と同じような効率的な資源配分が可能だ、と主張する立場（ランゲ）と、その可能性を否定する立場（ミーゼス・ハイエク）との論争を通じて、次第

先日、「空中権」という聞き慣れない言葉がニュースで流れたことがあった。これは、先日完成した東京駅の復元改修工事にあたって、東京駅の駅舎敷地で未使用となっている容積率を、JR東日本がその周辺の新築ビルに売却し、復元工事にかかる費用およそ５００億円をそれによってまかなうというものだ。これは東京都千代田区の一部が「大手町・丸の内・有楽町地区特例容積率適用地区」として指定されたことを受けたもので、東京駅の周辺ビルは、空中権を購入することによって本来の容積率以上の高層ビル化を実現できるようになった。 このような「空中権」すなわち容積率の取引は、経済学で言う「コースの定理」、すなわち本来市場では解決できないはずの経済活動の「外部性」を、排出権や空中権といった所有権を設定することで「内部化」し、市場取引によって解決しようという考え方に基づいている。経済活動と環境汚染物質の制限を両立させる排出権取引の制度

昨日、劉建輝先生の『日中二百年 支え合う近代』の合評会というか、木曜セミナーが日文研で開かれた。 劉建輝先生は、1/22にクロ現に出演されたばかりなので、見た人もいるかも。 その時の放送内容全文はこちらに。 日中関係 “草の根交流”の挑戦 その後、劉先生に質問をしたのだけど 好鉄不打鉄、好人不当兵 という言葉というか矜恃が、中国から失われたのは、 毛沢東の施策の御陰 ではないか、という話。 江戸幕府が、武士の頂点である将軍が実権を握る、所謂「軍事政権」であったことから、日本人はあまり意識してないけど、中国では 文>>>>>>>>>>>>>>武 という序列が長く続いた。皇帝の諡で 文帝と武帝 ならば、「文帝」と付けられた方が皇帝としての評価としては高いわけだ。(諡は亡くなった順に付けるから、後になればなるほど、よい諡は減るのではあるが)ともかくも 徳を以て治める のが、中国の治世の理想であり

先日、梅田の駅ビルに出来た映画館で、姜文監督の『さらば復讐の狼たちよ』を観た。評判に違わず、娯楽作品として完成度が高いだけでなく、今の中国を考えるにあたって格好の題材を提供してくれる傑作だと思う。この作品は特にリベラルな知識人層から絶賛されたと理解しているが、この作品で明らかになったのは、姜文のリベラリストというよりもむしろアナキスト的な側面だという印象を受けた。映画の内容とその政治的な「読み方」については、福島香織さんによる以下の記事が詳しいのでそちらを参照のこと。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120702/234035/?top_updt&rt=nocnt 上にも書いたように、姜文はどちらかというと左派よりはリベラル派に人気のある監督だと思うが、姜文自身の立ち位置は典型的なリベラリズムとはかなり距離があると思う。いわゆる

（承前）汪氏の論説に対する批判の二点目は、彼が温家宝による「密室政治」を攻撃するあまり、現代中国社会における様々な矛盾をことごとく温とそのブレーン、ならびに彼らが推し進めようとしている「新自由主義」政策に帰する、という一種の陰謀論になってしまっている点だ。 たとえば彼は、広東省に基盤を持つ南方系メディアを中心として「メディアの政党化」、「政治家のメディア化」が生じているとして、以下のような批判を行っている（『世界』7月号253ページ）。 第一級の党メディアの系統と第二級の党メディアの系統（たとえば南方系など）が緊密に連携をとって、民主、自由、開放の名の下に「真相政治」を弄んだ。それらの基調と温家宝の記者会見のレトリックは完全に一致するものであり、そこで「人民の目覚め」、「改革開放」、「政治民主」などの言葉が使われた。このような虚飾に満ちた言語が密室政治を通じて「真相」を操作するのである こ