■ なぜGoogleストリートビューカメラ問題は嘘がまかりとおるのか 先月、日本弁護士連合会（日弁連）が、ストリートビューに関する意見書を発表しており、これについての記者会見が先日あったようで、ちらほら報道があった。 多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索 システムに関する意見書, 日本弁護士連合会, 2010年1月22日 第1 意見の趣旨 1 （略）行政機関から独立した第三者機関によるプライバシー影響評価手続を経ることがない現状において，新たな地域への拡大は控えられるべきである。すでに公開されている地域においては，当該自治体の個人情報保護審議会において，下記の2(2)と同様の事後調査がなされるべきであり，その判断は尊重されるべきである。 2 個人情報保護法，個人情報保護条例において，以下の改正がなされるべきであり，その改正までの間も，以下の運用改善がなされるべきである。

スイスの連邦データ保護・情報委員（FDPIC）が11月13日、Google Mapsのストリートビューをめぐり、Googleを訴える意向を明らかにした。ストリートビューに写った人の顔や車のナンバープレートが十分にぼかされていないためという。 FDPICは、Googleが8月に同国でストリートビューを開始して以来、多数の人の顔や車のナンバーが十分にぼかされていないままになっていると指摘。9月にGoogleに改善勧告を出したが、同社はほとんど従わなかったという。 またGoogleがサービス開始前に行った事前説明では都市の中心部を主に撮影することになっていたが、多数の街や都市の包括的な写真が掲載されたとFDPICは述べている。通りを歩く人が少ない地方では、単に顔をぼかしただけでは身元を隠すのに不十分だとも指摘している。さらにストリートビュー撮影車のカメラが普通の通行人の目線よりも高く、フェン

米グーグルの日本法人（東京）は13日午前、道路から撮影した街並みの画像をウェブ上で提供する「ストリートビュー」で、現在公開中のすべての画像に対し、自動車のナンバープレートをぼかす処理を同日施したと発表した。地域住民や地方議会などから「個人のプライバシーを侵害している」との批判が高まっており、こうした声に応えた。同社は同サービスを世界9カ国で展開しているが、今回の措置は日本独自としている。 グーグルはさらに、自動車に搭載した撮影用カメラの高度を40センチ下げ、数カ月以内にすべてのエリアで再撮影を行う。これにより、塀に囲まれた住宅の内部が撮影されるような問題についても、「相当程度防げるのではないか」（同社）としている。また、インターネットを利用しない人が画像公開停止を依頼できるよう、専用ダイヤル（0570）010041を設けた。　 【関連ニュース】 ・ ソニーとユーチューブ、長時間映像配

グーグルのマイマップは、個人情報をなぜ公開してしまうことになったのか。 サービスを発展させていくうえで、 「いかにもありそうなこと」が起きていたのではないか。 ●「マイマップ」でありながら共有が目的という不思議 グーグルの「マイマップ」について、このあいだから気になっていた「謎」が解けたように思う。グーグルが陥った落とし穴は、ネットの発展を考えてみたとき興味深いものに思われるので、今回はその話を書くことにしよう。 本欄で以前「グーグルの傲慢」と題して書いたように、グーグルのマイマップでは、最初の設定が「一般公開」になっている。「限定公開」に変えずにデータを入力してそのまま「保存」をクリックすると、誰でも見ることができてしまう。それどころか、タイトルを入れて数十秒ほっておくと、「保存」のボタンが自動的に押され、一般公開されてしまう。こうした設定のために、教師が生徒の家の情報を公開してしまうな

2月10日の午後、グーグル日本の公式ブログに「Google のマーケティング活動について」という告知が出た。「お詫びするとともに、再発防止に向けて、透明性の高いコミュニケーションに努めてまいります」と結ばれているのだが、何のことやら意味がわからない。どうやらこれは、TechCrunchの記事「Yahooからの市場奪取に向けて手段を選ばぬGoogle、PayPerPostキャンペーンを採用」で指摘された、Pay-Per-Post手法による宣伝キャンペーンを中止したという話のようだ。CNET Japanの記事がこの顛末を伝えている。 経緯をたどると、2月9日の時点でネタフルがレポートしていたように、Googleは「急上昇ワード」の宣伝のために、ブロガーにお金を払って口コミ記事を書かせるバズマーケティング手法「CyberBuzz」（サイバーエージェントの子会社のサービス）を実施していた。「急上昇

グーグル社が運営する「ストリートビュー」を巡っては、各地の市議会や弁護士会などから、改善やサービス中止などを求める声明が相次いでいる。日本では、札幌や仙台、東京、横浜、京都、大阪など１２都市を対象にサービスが提供され、不動産業者が物件紹介に活用する動きが広まる。だが、知らないうちに撮影された住宅や人の姿が映っており、「プライバシー侵害だ」と懸念する声が上がっている。【須山勉】 グ社によると、画像は公道から撮影し、被写体の地域・個人への告知はしていない。人の顔には自動的にぼかしを入れる技術を導入しているという。しかし日本では公道に接した住宅が多いため、車のナンバーや表札が読めたり、民家の塀の内側まで見える画像もある。 大阪府茨木市の中村信彦市議によると、インターネットの匿名掲示板に同和地区の家などを撮影したストリートビューの画像を張り付け、中傷する言葉が書き込まれたこともあった。 中村市議は

利用者の立場に立ったサービスを提供していたグーグルは、 どこへ行ってしまったのだろう。 いまや、神経を逆なでし、不安を感じさせる変わり果てた会社になってしまったのか。 ●情報が公開されてしまうグーグルのマイマップ 昨年も、グーグルはずいぶんわれわれを驚かせてくれた。「クロム」というブラウザを突然公開したし、ストリートビューのその場にいるようなリアルな街路の写真にもびっくりさせられた。 ストリートビューは便利ではあるが、キスをしている高校生の写真なども含まれていたりと、ずいぶん荒っぽい。自治体などからも対応の申し入れが相次いでいる。これから書くような事例もあわせて考えてみると、最近のグーグルにはそもそも構造的な問題があるのではないかという気がしてくるが、少なくとも当初ストリートビューについてはそれぐらいの感想だった。 グーグルがその傲慢さにおいて「一線を越えた」ことを強く感じたのは、グーグル

立ちションだけなく今度は道端で小用中の女性（?）です。場所はスペインの首都マドリッド。 マドリッドと言えばうちのJesus Diaz（JD）がしょっちゅう行ってるので、たぶん、彼でしょう。一件落着。 UPDATE ： 最新のデジタルイメージ最適化テクノロジーを使ったところ、本画像の人物は100％、Jason Chen本人であることが確認されました。証拠の画像はジャンプ後に。—JD.

インターネット検索大手、グーグル社の地図と写真を組み合わせたサービス「ストリートビュー」について、新潟県弁護士会の高野泰夫会長は２５日、個人のプライバシー侵害をなくす措置を同社に求める声明を発表した。　ストリートビューは世界中で閲覧でき、電子データとして加工可能なため人権侵害の恐れがあるとして、撮影前に住民に告知することなどを提案。表現の自由との兼ね合いから、中止ではなく自制を求めているが、規制のない現状ではひとまず中止すべきだとしている。

【日本の議論】グーグルの無料サービスに“落とし穴”　「情報」めぐるトラブル多発の行方は (1/5ページ) 2008.12.21 12:00 米インターネット検索大手「グーグル」提供の無料サービスをめぐるトラブルが相次いでいる。ネット上の地図から現場写真を見ることができる「ストリートビュー（ＳＶ）」について「プライバシー侵害の恐れがある」との懸念が広がっているだけでなく、地図情報サービス「グーグルマップ」に書き込んだ個人情報が誤って閲覧可能になっているケースも多発。子供の住所録なども流出した。「世界中の情報を集めて整理する」と豪語するグーグル側の“熱意”と、ユーザー側のスタンスに温度差はないのか、一連の問題を検証した。　なぜ個人情報が…　「グーグルマップ」でトラブルが生じているのは、自分だけの地図が製作できる「マイマップ」と呼ばれる機能。ユーザーが地図上に目印や線、コメントなどを自由に書き

パソコン講習会でストリートビューの使い方を教えてもらう商店主ら。「一人では削除要請なんてできない」との声も出た＝山下昌一撮影 グーグルのストリートビュー（ＳＶ）が日本でスタートして４か月余。ふと見渡せば、街には、防犯用や市場調査など様々な目的のカメラがあふれている。 ＪＲ横浜駅西口に近い繁華街の路上。白昼、制服姿の男女が顔を寄せ合い、キスをしようとしている――。 ネットで誰でも見られるＳＶの１シーンだ。今年８月のサービス開始直後から、ネット上にはこの画像に関する書き込みがあふれ始めた。「なんとも羨(うらや)ましい瞬間を激写」「こんな破廉恥な行為をするとは許せない！」――。制服から２人の通う高校を割り出し、学年まで言い当てる書き込みも現れた。 顔にはボカシが入っているが、２人が通う高校の同級生は「髪形ですぐ誰か分かった」「同級生の間ではその話題でもちきりだった」と話す。同校の教師も「ネットで

札幌市議会は十一日、米インターネット検索大手グーグルが道路沿いの風景画像をインターネットで無料公開している「ストリートビュー（ＳＶ）」について、国に指導や法整備などを求める意見書を採択した。 意見書は《１》個人住宅の撮影・公開について、住民の許可を得るよう事業者に要請し指導する《２》ネットを利用していない市民に必要な広報を行う《３》必要に応じて法整備を行う－ことを要望している。 個人情報の保護を訴える札幌市の市民団体「プライバシーアクション・札幌」によると、ＳＶに関する意見書採択は政令市の市議会では初めてという。道内で札幌市のほかにＳＶに画像が公開されている小樽市と函館市の市議会は、意見書の採択は行っていない。ＳＶをめぐっては、道案内などに便利だとする意見の一方、家の表札や洗濯物、歩行者などが映った画像の公開はプライバシー侵害との批判も出ており、賛否が分かれている。

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