神奈川県小田原市で、生活保護を担当する職員らが、「保護なめんな」などとプリントされた揃いのジャンパーを着用して、生活保護家庭を訪問していたことがわかった（こちら）。 わかりにくいニュースだ。 「何を言うんだ。わかりやすいニュースじゃないか」 と思った人もいることだろう。 が、このニュースは、受け止める側の考え方次第で、様々な読み取り方が可能なところが眼目で、その意味では、むしろ、わかりやす過ぎると言うべきなのかもしれない。 まず、見出しを見るなり、 「なんという非道な仕打ちだろうか」 と、そう思った人がいるはずだ。 そういう人たちにとって、このニュースは、市職員による生活保護家庭への非道な仕打ちと受けとめるほかに、解釈の余地のない、大変に「わかりやすい」ニュースだったことになる。 けれども、反対側には 「保護なめんなのどこがいけないんだ？」 と思っている人々がいる。 揃いのジャンパーを作っ

7月31日に投開票された東京都知事選で、落選したジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）は8月10日、ハフポスト日本版のインタビューに応じた（前編はこちら）。鳥越氏は野党統一候補として出馬したものの、安倍晋三首相ら保守勢力に対抗する日本のリベラル勢力の現状に限界を感じたという。「日本の戦後社会はここまで落ちた」「デモをやる人より取り囲む警察官が多い」。苛立ちをにじませながら取材に答えた。

舛添前知事の辞職に伴う東京都知事選挙は３１日に投票が行われ、無所属の新人で元防衛大臣の小池百合子氏の初めての当選が確実になりました。東京都知事に初めて女性が就任することになります。

居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し

【AFP＝時事】米大統領選で共和党の指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は、世界は無情ではなく欲しいものがいつでも手に入ると信じているようだ。英ロックバンド「ローリング・ストーンズ（The Rolling Stones）」から選挙集会での楽曲使用中止を要求されたにもかかわらず、5日の集会でも堂々と代表曲を使用してみせた。 トランプ氏は米テレビ局CNBCに対し「いいかい、私たちは実にたくさんの楽曲を使っている。使う権利も持っている。私はいつだって（楽曲使用の）権利を買っているんだ」と述べ、ストーンズ側の要求を一蹴した。 トランプ氏は選挙集会で会場を盛り上げようとストーンズのヒット曲を頻繁に使用してきた。だが、ストーンズは4日、「トランプ氏の選挙陣営に楽曲使用を許可したことは一度もない。ローリング・ストーンズの全楽曲の即時使用中止を求める」との声明を発表。同

「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログをめぐり、自民党の平沢勝栄衆院議員は１０日、ヘイトスピーチ根絶などを検討する「差別問題に関する特命委員会」の会合で、「ブログに『死ね』という言葉が出てきて、表現には違和感を覚えている」などと語った。 ブログについては、２月２９日の衆院予算委員会で民主党議員が取り上げた際、安倍首相は「実際に起こっているのか確認しようがない」と答弁。平沢氏ら与党議員も「（ブログを書いた）本人を確認したのか」などとヤジを飛ばした。 平沢氏は特命委の委員長。１０日の会合では安全保障関連法に反対するデモについても言及し、「ヘイトスピーチに該当しそうな文言も出ていた。デモをそばで聞いていた時に『安倍（首相）死ね』と言っていた人もいる」と述べた。そのうえで、「ヘイトスピーチは、規制、根絶しなければならないが、表現の自由と絡んでくる。そのやり方については慎重に検討しないと

公務員保育士の給与削減を理由に民間保育士に対する給与補助も打ち切りました。以下説明。 大阪市には『民間社会福祉施設従事職員給与改善費』という補助金がありました。 これは公務員保育士と民間保育士の待遇差が著しく広がらないよう一定額を補助する制度で、わずかながらも民間保育士の給与水準を引き上げることにつながっていました。決して十分とはいえませんが文字通りの「税金を突っ込んで給料を上げる」施策です。 しかし、昭和48年度から実施されていたこの制度を、橋下氏は「市政改革プラン」の一環として廃止しました。「公務員保育士の給与を民間並みに下げたので民間保育士の給与調整は必要ない」というロジックです。 http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000163/163563/02-2_13-16.pdf このように、

橋下徹 @hashimoto_lo 保育士の資格要件を拡げるのと、ここは税金を突っ込んで 給料を上げれば良いです。一般的な法人税減税に僕は賛成ですが特定企業への政策減税には反対。政策減税に１兆円以上の税金が使われています。それを保育士給料へRT @poasao:保育士さんが少ない問題はどうすれば良いのでしょうか？？ 2016-03-06 12:05:27

「保育園落ちたの私だ」。そんな紙を掲げた人たちが５日、国会前に集まった。子どもが保育園に入れなかった人、子育てを終えた人、これから子育てする人など、約３０人。深刻な待機児童問題に危機感を抱いた人たちがツイッターを通じてつながり、雑談しながら立っているだけの、静かな抗議行動だ。 きっかけは２月中旬、匿名で投稿された「保育園落ちた日本死ね！！！」と題したブログ。保育園に入れなかった憤りをつづり、保育園を増やすよう求める内容が国会で取り上げられ、「誰が書いたんだよ」などと議員からヤジが飛んだ。一方で、ツイッターでは「＃保育園落ちたの私だ」というハッシュタグ（検索ワード）ができ、「多くの人が同じ問題を抱えている」と批判が渦巻いた。その中から、「国会前へ」という呼びかけが生まれた。 生後８カ月の長男を連れてきた東京都足立区の看護助手の女性（２７）は、１０近い認可保育所に申し込んだが、入れなかった。「

ホーム > ブログ > 日々のこと > 「保育園落ちた日本死ね！！！」って言われたけど、むしろ東京都は保育園をつくるべきではない理由 こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員議員（北区選出）です。 不穏当なタイトルですが、今日はこんな匿名ダイアリーが ものすごい勢いでネット上で共有されていました。 保育園落ちた日本死ね！！！ http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 ＞何なんだよ日本。 ＞一億総活躍社会じゃねーのかよ。 ＞昨日見事に保育園落ちたわ。 ＞どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。 …なんというか、凄まじい怨嗟を感じますね。。 どストレートな内容と、端的で簡潔な文章が大きな共感を呼んでいるようです。 とはいえ、待機児童は東京を始めとする都心部を中心とする問題で、 筆者の方も内容から察するに都民のようですので、 「保育園落ちた東京都死ね！！！」

安倍政権は、地方創生策の一環として検討している政府機関の地方移転をめぐり、消費者庁を移転対象とする方針を固めた。政府として３月末までにまとめる移転方針に、消費者庁の移転を明記する。移転先は誘致活動を展開している徳島県とする方向で、具体的な移転規模や時期などは４月以降に調整する考えだ。 関係者によると、消費者庁を所管する河野太郎消費者相が、地方移転を担当する石破茂地方創生相と断続的に協議。消費者庁について、本庁の機能を含めて徳島県に移す方向で一致したという。同庁の移転をめぐっては、徳島県が「消費者行政で全国モデルとなる各種の施策を実施している」などと実績を訴え、候補地に名乗りを上げていた。 河野氏は１２日の閣議後会見で、消費者庁の地方移転について「３月の時点では『ゴー（決定）』だと思っている。極めて前向きに考えていきたい」と明言。河野氏は今後、同庁長官ら幹部を１週間程度、試験的に徳島県に勤務

高校教育と陸上自衛官の人材育成を行う陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）について、埼玉県上尾市の平田通子市議（５９）＝共産＝が、市議会で同市広報誌への生徒募集掲載を中止するよう求めた際、「人を殺す練習をしている学校」と発言していたことが２４日、議会関係者への取材で分かった。平田氏は産経新聞の取材に「多くの人を傷つけ、嫌悪感を与える不適切な発言だった」と釈明し、２４日に議事録からの削除を申し入れた。２５日に本会議で謝罪後、削除される見通し。 平田氏は１８日の一般質問で、安全保障関連法の成立に伴い「自衛隊の性格は変わった。海外の戦闘地域で他国の人を殺すかもしれない」と主張、市広報誌への工科学校の生徒募集掲載をやめるべきだとした。 市執行部は「市民への情報提供が目的で、市内の看護専門学校についても記事を掲載している」と説明したが、平田氏は「看護学校は命を救うのに対し、工科学校は人を殺す練習

全国の都道府県で唯一、長野県が定めていない、未成年者への淫行を禁じる条例について、阿部知事は３０日、県議会の一般質問の答弁で「県民の理解が得られれば条例案を取りまとめ、議会に提案したい」と述べ、条例を制定する方針を初めて明言した。 同日の県議会で、村石正郎県議（自民）の質問に答えた。知事は、インターネットの普及などで子供の性被害が急速に増加している現状を踏まえ、「性被害を受けている子供たちが苦しんでいる現状は看過できない」とし、制定に踏み切る方針を示した。 県内ではこれまで、自治体や学校、家庭など地域ぐるみの「県民運動」として、子供を性被害から守る取り組みを展開。条例制定には「自由恋愛を阻害する」などの意見が根強く、歴代知事も制定には否定的だった。 しかし、県内で未成年者が受けた性被害について、他県と同様の条例があれば摘発できた事例が２０１３、１４年の２年間に計１７件あり、被害者は２０人に

過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（WARP）」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ

中国の「ＳＨＥＩＮ村」がトランプ関税で苦境に、受注減り失業危機も　貿易戦争で苦しむ底辺労働者、１４時間勤務で月給１０万円の職人は嘆く「無職よりは…」

１８歳をどこまで「大人」とするか――。成人年齢の線引きについて自民党が２日、政府への提言をまとめようとしたが、１８歳から酒やたばこを認める案に反対論が続出。提言は先送りされた。選挙権年齢は来夏の参院選から１８歳に引き下げられるが、どの範囲まで「１８歳」で足並みをそろえるか着地点は見えていない。 「飲酒、喫煙による医学的な影響を慎重に検討すべきだ」「一気飲みで死ぬ学生もいる」「喫煙者は肺がんなどの割合が高くなる。なぜ早く解禁するのか」 成人年齢をどう線引きするか、政府への提言案をまとめる予定だった２日の自民党「成年年齢に関する特命委員会」（委員長＝今津寛衆院議員）の議論は紛糾した。 提言案には、民法改正で「大人」を１８歳からとすることが盛り込まれ、「大人になった１８歳が飲酒・喫煙を制限されることは社会的に保護が必要だと示しているともいえ、適当ではない」と指摘。特命委では「１６歳から飲酒、喫煙