静岡県静岡市清水区だ。 ちょっと聞いてくれ。まじヤバい。 まずニュースにならない。 5万5千世帯だよ。実に清水区の7割から8割。 水道が生き残ってるのは由比蒲原というど田舎限界集落のみ。 興津川水系と言って興津川という清流の表水から上水道を取ってるんだが取水口が流木と土砂で埋まった。つまり取り込めないわけ。流石にライフラインなだけあってもう少し上流に予備的取水口があるんだがこいつの送水管が橋ごと折れた。これで万事休す。復旧させるには重機が必要だが水が引かない。道も細い山道であらゆるところが崩落土砂崩れしかかってる。ある程度水が引いて人海戦術で突貫工事しても濁水処理がかなりかかり早くてこの先数日確定、最悪一週間ダメだそうだ。 かなり昔元々この興津川の渇水で計画断水的なことが必要になったことがあって静岡市の安倍川水系ってところから水を引っ張れるシステムをかなりの予算をかけて完成させてるはずなん

「宗教弾圧、歪曲報道を中断しろ！」 壇上からこう声があがり、シュプレヒコールが続いていく。その声は最初こそ小さかったが、次第に大きくなっていった。壇場下には信者が持つ「世界平和統一家庭連合に対する日本の言論の歪曲・偏向報道抗議集会及び平和行進」と韓国語と日本語で書かれた横断幕が揺れていた。 韓国に嫁いだ日本人信徒による抗議デモが発生 8月18日午後2時。ソウル市内中心部で「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）が「在韓日本人の安倍首相逝去への立場を明らかにする　宗教弾圧の拉致監禁と日本メディアに対する私たちの立場」を掲げ、大規模な抗議デモを行った。主催者は、「世界平和統一家庭連合　在韓日本信徒メディア被害対策委員会」とある。参加したのは、合同結婚式で韓国に嫁ぎ、韓国全国に住む日本人女性や2世など4000人（主催者側発表、警察発表では3500人あまり）で、幼い子どもの手を引く母親もいた。

画像説明, 新たなガイドラインでは、女性のジャーナリストや司会者は、番組出演の際に髪を覆うスカーフの着用が義務付けられた

『ワクチン、若年層の2割弱「接種しない」 都が調査結果』朝日新聞が8月26日に報じたこのニュースに対し、一部で批判の声が上がっている。大阪大学特任教授で新型コロナ対策の政府分科会メンバーでもある大竹文雄さんはTwittterで、「この見出しのつけ方が、若者のワクチン接種率に大きな影響を与える可能性について報道機関は真剣に考えるべきだと思います」と指摘した。ワクチン接種を多くの人が望む中で、報道が抱える課題とは何か。 問題が指摘されている朝日新聞の報道は、8月26日に東京都のモニタリング会議で発表された都民へのアンケート結果を伝えるものだ。 アンケート調査は東京iCDC（感染症対策センター）専門家ボードによるもので、都内在住の20～70代の男女1000人を対象に、2021年7月16日～17日にかけて行われた。 《若年層では2割弱が「接種しない」と回答した。「おそらく接種しない」と「絶対に接種

NHKのニュースや番組をつくっている私たちが取材に込めた思いや取材手法などをお話します。一緒に「取材ノート」をつくっていきましょう。サイトはhttps://www.nhk.or.jp/d-navi/note/ 利用規約はhttps://nhk.jp/rules

１６日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・午前８時）で、感染が拡大している新型コロナウイルスについて特集した。 番組では、京都大の西浦博教授（理論疫学）が１３日の厚生労働省の助言機関で報告した東京都の今後の感染者数の試算を紹介した。西浦教授は、１人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」を宣言発令前の段階で１・１程度と推定し、感染の状況を試算。これによると、１日あたりの新規感染者が５００人を切った段階で対策を緩めると、４５日程度で再び１日１０００人の水準に戻るなどと指摘している。 スタジオで西浦教授が試算した数字をグラフで紹介。辛坊治郎キャスターは西浦教授の試算に「どこまで信じるかは、ともかくとして、こういう数字をいわゆる専門家と称する人が出してくると政治的に何をしたらいいのかってものすごい難しくなりますよね」とリモート出演した政治ジャーナリストの田崎史郎氏に質問した

※インタビューは6月10日午後Zoomで行い、その時点の情報に基づいている。 「寄り道は不要不急じゃない」「公衆衛生ファシズム」が吹き荒れているーー感染防止が何よりも優先されて、集団感染がたくさん出ているライブハウスや接待を伴う飲食店、居酒屋などが「不要不急」として切り捨てられています。私も含めて、こういう場所が大事な人もいると思うのですが、この切り分けについてはどうお感じになりますか？ まず、自分の私的な感想から言わせてもらうと、僕は仕事が終わった後に、夜、居酒屋で飲んだりするのが、自分の中で生活の句読点だったのです。 自粛生活になって、もちろんそういう飲食店のことは避けるようになって、車で職場と自宅の往復になりました。 それで時間が増えたのだから、さぞかしこれまで色々な出版社に対して「書く書く詐欺」のようになっている原稿がはかどるだろうと思っていました。ところが、それがなぜか全然進まな

新型コロナウイルス、メディアは危険性を強調しすぎ？　専門家「日本の感染拡大予防策はおおむね成功」新型コロナウイルスについて神戸大学教授で感染症の専門家、岩田健太郎医師が報道機関・ジャーナリスト向けの勉強会で語ったこととは。 2月5日、新型コロナウイルスに関する報道機関・ジャーナリスト向けの勉強会がメディカルジャーナリズム勉強会とスローニュース株式会社の共催で開かれた。 新型コロナウイルスの現状をどう捉え、どう伝えていくべきなのか。 レクチャーを行ったのは神戸大学教授で感染症の専門家・岩田健太郎医師、聞き手を務めたのはメディカルジャーナリズム勉強会代表の市川衛さんだ。 この日、岩田医師はウイルスそのものの特徴ではなく、どれだけの医療にアクセスできるのかといった社会環境がそのウイルスの問題を左右することを強調した。 現状、手に入るデータから確実に言えることとはどのようなことか。 ※岩田さんの発

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接種する人が大幅に減少している子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省が意識調査を行った結果、４割以上の人は「わからないことが多く、接種を決めかねている」と回答したことが分かりました。厚生労働省はワクチンに関する情報の提供が十分でないとして対策を検討することにしています。 最大で70％以上あった接種率は、２年前の時点で１％未満まで減少しました。 こうした中、厚生労働省が接種の対象者やその家族など200人余りに、ワクチンに対する意識調査を実施したところ、「わからないことが多いため、接種を決めかねている」と答えた人が41.3％に上りました。 このほか、「接種をしたいと思っているが、まだしていない」という人が17.4％、「今は接種したいと思っていないが、今後検討したい」が11.9％、「接種したいと思っておらず、今後もする予定はない」が8.5％でした。 また、厚生労働省が去年、ワクチンの期待される効

一般社団法人ひきこもりUX会議 オフィシャルブログ 一般社団法人ひきこもりUX会議とは・・・当事者目線で「新しい生き方」を提案していくことをコンセプトに活動する、ひきこもり経験者グループです。

事件報道に関して「無関係のひきこもり当事者を深く傷つけ、誤解と偏見を助長する」という懸念が公表された。

神奈川県座間市のアパートで男女９人を殺害したなどとして、10日強盗殺人などの罪で起訴された白石隆浩被告が11日メディアの中で初めてＮＨＫと接見しました。被告は事件の動機などについては答えず、「金を払った相手に話をしたい。長くこのような生活になるので気前のいいところとおつき合いしたい」と述べ、接見を打ち切りました。 白石被告は起訴後に接見の禁止が解除され、11日午前、メディアの中で初めてＮＨＫと接見しました。 白石被告は、グレーのスエット姿で面会室に現れ、一礼して「白石です」と述べました。髪は逮捕当時よりは伸びて、肩までかかっていました。 白石被告は、ＮＨＫの接見に応じた理由について「いちばんお金がありそうだからだ」と話したうえで、「金を払った相手に話をしたい。長い時間、ここに入ることになるのでいちばん、気前のいいところに答えることにする。お金を頂いた相手には話をさせて頂く」と述べ、事件の動

医師でジャーナリストの村中璃子さんが、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した件については、産経新聞でも「ジョン・マドックス賞に日本人医師　村中璃子氏、子宮頸（けい）がんワクチン問題について発信」（「産経ニュース」昨年１２月２日）として速報しており、広く村中さんの功績と、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の有効性を改めて確認する内容でした。 ところが、実際に受賞を速報という形で報じたのは産経新聞と北海道新聞のみで、その後の他紙やテレビ局、週刊誌などの報道は鈍いものでした。公共の利益に関わる問題について、障害や敵意にさらされながらも健全な科学とエビデンスを広めるために貢献した個人に対して与えられる賞を日本人として初めて受賞したにもかかわらず、国内メディアの動きが鈍かったのは気になるところです。 ＨＰＶワクチンの接種にあたっては、被害者団体など反ワクチン団体の主張も慎重

あなたは、もしかしたら「セクハラなんてひどいなぁ、でも俺（私）とは関係ないや」と思っているかもしれない。

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

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