4月23日、北海道知床半島沖で消息を絶った遊覧船「KAZUⅠ（カズワン）」の事故。乗客乗員26名のうち11名の死亡が確認され、28日には行方不明だった15名のうち3名（すべて男性）が発見され、いずれも死亡が確認された。これで事故による死者は14名となった。海保などは残る12名の発見を急ぐ。 知床観光船遭難事故 運航会社は「ブラック企業」だった？ 船長がSNSに悲痛投稿 27日、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長の記者会見で判明したのは、同社のずさんな経営体質だった。 強風で壊れていた連絡用の無線アンテナの故障に気づいたのは事故当日で、慌てて修理を依頼していたこと。さらに、現場の斜里町には強風注意報や波浪注意報が発令されていたものの、携帯電話や他社の無線を借りることも可能だったことを理由に、出航を取りやめなかったことなどが明らかになった。 「（船長の）豊田氏から午後の天気が荒れる可能性があ

『ワクチン、若年層の2割弱「接種しない」 都が調査結果』朝日新聞が8月26日に報じたこのニュースに対し、一部で批判の声が上がっている。大阪大学特任教授で新型コロナ対策の政府分科会メンバーでもある大竹文雄さんはTwittterで、「この見出しのつけ方が、若者のワクチン接種率に大きな影響を与える可能性について報道機関は真剣に考えるべきだと思います」と指摘した。ワクチン接種を多くの人が望む中で、報道が抱える課題とは何か。 問題が指摘されている朝日新聞の報道は、8月26日に東京都のモニタリング会議で発表された都民へのアンケート結果を伝えるものだ。 アンケート調査は東京iCDC（感染症対策センター）専門家ボードによるもので、都内在住の20～70代の男女1000人を対象に、2021年7月16日～17日にかけて行われた。 《若年層では2割弱が「接種しない」と回答した。「おそらく接種しない」と「絶対に接種

アフガニスタンの武装勢力タリバンが、ドイツの放送局に所属するジャーナリストの家族を殺害したことが明らかになりました。タリバンは、一定の条件のもとでの取材活動を認める考えを示していましたが、今後、国際的な非難の声が上がることも予想されます。 ドイツの放送局「ドイチェ・ヴェレ」は19日、所属するジャーナリストの家族1人が前日、タリバンの戦闘員の銃撃によって殺害され、もう1人の家族も重傷を負ったことを明らかにしました。 このジャーナリストは現在、ドイツにいるということですが、タリバンは一軒一軒、住宅を訪問してジャーナリストを探していたということです。 ドイチェ・ヴェレはアフガニスタン報道に力を入れてきたメディアの1つで、今回の殺害について「想像を絶する悲劇だ」として抗議する声明を出しました。 そのうえで「タリバンが首都カブールやほかの地域でジャーナリストの組織的な捜索を行っているのは明らかだ。残

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

「新型コロナワクチンも、HPVワクチンのようにあとから危険と分かったらと心配」 先日、高校で子宮頸がんなどを予防するためのHPVワクチンに関する授業を行った際、事前のアンケートである生徒のそんなコメントを目にしたという、産婦人科専門医の稲葉可奈子さん。この生徒に限らず、誤解によりワクチンに対して不安を抱いている若者は少なくないという。新型コロナワクチンとHPVワクチンに関する知識を広める活動を行う稲葉さんに、日本の若い世代に「ワクチン不信」が起こる背景について解説してもらった。※以下、稲葉さんによる寄稿。 【稲葉 可奈子（いなば かなこ） プロフィール】 産婦人科専門医・医学博士。みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト代表、コロワくんサポーターズ、予防医療普及協会顧問、メディカルフェムテックコンソーシアム副代表。京都大学医学部卒業後、東京大学大学院で博士号取得。現在は関東中央病院産婦人

続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい

ワクチン不安を煽るマスメディア　最近のマスコミ報道を見ていると、ワクチンへの不安を煽ることが増えているように見える。かつて、コロナへの不安を煽っていたマスメディアは、今やはワクチン不安を煽ることにその姿勢が引き継がれているかのようだ。 私自身もつい最近、こんな経験をした。 私は、今年4月にワクチン忌避に関する調査を行い、その結果を5月にヤフーニュースで公開した。調査では、20代や30代の若い世代にワクチン接種をためらう傾向が有意に高いこと、それはワクチンへの不安と関連があることなどが明らかになった。そして、その結果をもとに、どうすれば若い世代に正確な情報を伝え、ワクチンへの不安を小さくすることができるのかの提言を行った。 ワクチン接種が順次若い世代へと拡大されていくなかで、この2－3週間、この調査結果を紹介したいというテレビや新聞の取材が増加した。それはありがたいことなのだが、一方で調査結

イスラエル軍は15日、AP通信やカタールの衛星テレビ局アルジャジーラなど、海外メディアの拠点があった建物を空爆で破壊しました。AP通信は、建物が倒壊する直前まで中にいた記者の手記を配信しました。 この記者は、15日午後1時55分、夜の業務に備えて仮眠を取っていたところ、ヘルメットをかぶった同僚が「避難しろ」と叫びながら飛び込んできて、目を覚ましたということです。 イスラエル当局は、建物のオーナーに空爆を通告し、中にいる人を退避させるよう求めていました。 「あと10分しかない」と言われた記者は動揺しながらも、急いでパソコンといくつかの電子機器や家族の写真などを手にして午後2時すぎ、ヘルメットをかぶって建物を後にしました。 その後すぐに、イスラエル軍のドローンとF16戦闘機による空爆を受け、建物は倒壊しました。 AP通信は2006年からこの建物を取材拠点としていて、ガザ地区出身のこの記者にとっ

NHKのニュースや番組をつくっている私たちが取材に込めた思いや取材手法などをお話します。一緒に「取材ノート」をつくっていきましょう。サイトはhttps://www.nhk.or.jp/d-navi/note/ 利用規約はhttps://nhk.jp/rules

先日、食事にミネラルを取り入れることで、発達障害やアレルギーの改善に取り組んでいる団体の講演を紹介した新聞記事を見かけました。 2018年にもなってこのような取り組みがマスメディアで好意的に採り上げられるというのは本当に哀しく、悔しい気持ちでいっぱいであり、今回の記事を書きます。 ■発達障害の治療は確立されていない　自閉症などの発達障害は現在のところ治療法は確立されておりません。早期に心理・社会的な介入（環境の改善や行動療法など）を行うことで、本人が混乱せずに過ごすことや社会との良好なかかわりが持てるようにし、自尊心を持ち落ち着いて暮らせることで周辺症状を予防することが今のところ妥当性の高い対処法と考えられております。 「○○の使用で病態改善の兆し、自閉症の治療に光明」というようなニュースがたまに話題になりますが、実際の治療に用いられる段階にあるものはなく、それによる治療も専門家は勧めてお

７年前、島根県浜田市で１９歳の女子大学生が行方不明になり、広島県で遺体が見つかった事件で、警察は、事件のあと交通事故で死亡していた３３歳の会社員の男を殺人などの疑いで書類送検しました。女子大学生の遺族は警察を通じてコメントを出しました。 何故、このような事件が後を絶たないのでしょうか。 何故、犯罪を繰り返す人間が存在するのでしょうか。 都の全ての夢を奪った犯人を許せません。 これからも、都を忘れずに寄り添ってくれた人々の心の中で、都は生き続けてくれると思います。 私たち家族もこの７年間、温かく支えて下さった周囲の方々のお陰で生かされている事を感謝致しております。 どうか、心情をお察し頂き、今後とも静かに見守って下さいますようお願い致します。 不安で押し潰されそうな日々が続いた７年が過ぎ、今、犯人が見つかったという安堵感はありますが、私たち家族には言葉では表現できない怒り、悲しみ、憎しみ、苦

上昌広（医療ガバナンス研究所   理事長） 「上昌広と福島県浜通り便り」 今回も子宮頸がんワクチン騒動を巡るメディア報道について書きたい。11月15日、子宮頸がんワクチンの副作用についての厚労省班研究（代表：池田修一信州大学教授）に関する不正疑惑について、信州大学が設置した調査委員会が、調査結果を発表した。 同日、朝日新聞は「信州大「不正認められず」子宮頸がんワクチン研究巡り」、毎日新聞は「子宮頸がんワクチン研究不正認められず　信州大調査委」という記事を配信した。朝日、毎日新聞の何れも池田教授のコメントを引用していた。朝日新聞は「捏造も不正もなかったことを実証していただき、安堵しました。引き続き子宮頸がんワクチン接種後の副反応に苦しむ女児たちの診療に全力を注ぎたいと思います」という具合だ。 私は、この記事を読んで驚いた。知人から入手した信州大学の調査委員会の報告書の内容とは全く違うからだ。

Facebook、Twitterなどのソーシャルメディアを通じて記事やブログなどを拡散するインターネット上のサイトを「バイラルメディア」と呼びますが、こうしたネット上の情報をみなさんはどこまで信じていますか。 ソーシャルメディア上のボタンを押せば、その人とつながる人に記事などが広がります。そのバイラルメディアの記事を見に来る人が多ければ多いほど、広告収入が増えるので、思わず本文を見たくなるような目を引きやすいタイトルがつけられています。しかし、その情報は信憑（しんぴょう）性の乏しい内容が多く、特に健康関係のバイラルメディアの内容はひどいと思います。 健康に関する記事は、家族の命にもかかわることなので、ただ面白いとか、耳目を集めればいい、ということでは済まないのです。でも、これは、バイラルメディアだけの問題ではありません。活字になるともっともらしく見えるかもしれませんが、一般的には信頼性が高

子どもの貧困問題を扱ったＮＨＫのニュース番組で体験を語った女子高校生について、インターネット上で「貧困ではない」「捏造（ねつぞう）だ」と批判する書き込みが相次ぎ、自民党の国会議員がＮＨＫに釈明を求める騒ぎとなっている。ネット上には住所などとともに女子高校生の容姿を中傷する書き込みまでされ、人権侵害が懸念されている。 ＮＨＫは今月１８日の「ニュース７」で、神奈川県の設置した「かながわ子どもの貧困対策会議」が同日開いたイベントで発言する県内の高校３年の女子生徒を取り上げた。生徒は、経済的な理由から専門学校進学をあきらめたとして「夢を持っているのに、何で目指せないんだろう」と自分の境遇を訴えた。

引退したスポーツ選手をマネージメントする会社に勤めています。 雑誌取材→少額ですが取材費が支払われます。 テレビ出演→芸能人の方より少ないですが出演料が支払われます。 新聞のコメント、新聞取材→一切取材費はありません。 通信社のコメント、通信社取材→一切取材費はありません。 新聞社、通信社共にとても不思議なのですが、弊社所属の元選手が野球の選手だったとして何故かサッカーのワールドカップについてコメントを求めてきたりします。 もちろん、お応えできないのでお断りします。 また当該元選手が海外出張に行っている場合でもしつこく専門外のコメントを求めてきたりします。 そのスポーツ業界にスキャンダルがあった時にはアポイント無しでやってきてコメントを取ろうとします。 アポイントを入れて頂ければ出来る限り対応しますがお断りすると弊社の入居しているビルの前で煙草の吸い殻を撒き散らしながら当該元選手が来るまで

追記。 勘違いしてる人がいるけど、件のデイリー新潮の記事を擁護する意図はまったくない。記事へのクレームは新潮社へどうぞ。 個別取材でギャラが出る例としてタレントのインタビュー記事を挙げる人がいるけど、そういうのは普通に事務所にギャラを払っている。そういうコンテンツ制作のための取材ではなく、報道を目的とした取材でギャラが出ることはないという話。 「謝礼をもらった例もある」と挙げてくる人もいるので、お車代やらお茶代やらで謝礼を渡してるメディアがあるのかもしれない。 小難しいジャーナリズム云々報道倫理云々なんて説明を聞きたい人は、そういう説明をしてくれる人が現れるのを待つか、たくさん本も出てるので読んでくれたらいい。 ただ、「金目当ての情報が集まるから」という理屈はあんまり信じてない。そもそもメディアへの掲載を望む人間や企業は行列を成している。記事になれば、うまくいけば数百万、数千万円の広告に匹