ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？　と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛

被爆半年後の自分の写真を掲げながら演説する谷口稜曄さん＝７日、ニューヨークの国連本部、大隈写す 　（演説の大半は、谷口さんが準備した原稿を、通訳が英語で代読した。【】部分は谷口さん自身が日本語で演説した） 　【議長、ならびにご列席のみなさま。 　長崎の被爆者、谷口稜曄（すみてる）でございます。】 　日本の被爆者２３万人と平和を愛する世界のＮＧＯを代表して、ここで発言するという栄誉をお与えくださいまして、ありがとうございます。 　【私は１９４５年８月９日、当時１６歳の時、長崎の爆心地から北方１．８キロの所を自転車で走っていて被爆しました。３０００度、４０００度ともいわれる強烈な熱線と、放射線によって背後から焼かれ、次の瞬間、猛烈な爆風によって、自転車もろとも４メートル近く飛ばされ、道路にたたきつけられました。】 　突風が過ぎ去ったので顔をあげて見ると、建物は吹き倒され、近くで遊んでいた子供た

ニュースを見ていたら、普天間基地移設問題で鳩山総理が「沖縄県民の声を受け止めて、辺野古以外の場所を模索したい」との方針を語っていた。「早く決断をしないと日米同盟の危機だ」「結局、辺野古以外には候補地はない。沖縄の声に流されずに決めないと国益を損じる」とのメディアの大合唱にも関わらず、「しばらく時間をかけ検討する」という結論を出した鳩山総理は、苦悩しながらも自民党政権が無条件にアメリカの顔色と機嫌を伺ってきた外交姿勢と一線を画したという意味で評価したい。 [引用開始] 首相、普天間移設「辺野古以外を模索」　結論まで「数カ月」 鳩山由紀夫首相は15日、沖縄の米軍普天間基地の移設問題について「やはり辺野古ではない地域を模索する、できれば決めるという状況をなんとしてもつくり上げていきたい」と、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案ではなく、新たな移設先の模索に重点を置く考えを示した。首相官邸で記

政府は１５日午前、首相官邸で基本政策閣僚委員会を開き、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、移設先の結論は先送りし、民主、社民、国民新の与党３党で検討を継続することを決めた。 同日中にも米政府にこうした方針を伝える方針だ。閣僚委員会には、福島消費者相（社民党党首）と、亀井金融相（国民新党代表）も出席した。 １９９６年４月に日米両政府が全面返還に合意した普天間飛行場移設は、今回の合意により事実上、候補地選定が白紙に戻り、返還にいっそう時間を要することが確実となった。オバマ米政権は、現行計画の早期履行を求めており、日本の先送り決定に対する反発が予想される。

(12/10)米軍基地問題をどう見るか (12/09)劇場版 マクロスＦ 虚空歌姫 (12/08)ウチの故郷で？ (12/07)所得制限で無償化？ (12/05)王立警察 ニコラ・ル・フロック (12/04)為替介入と金融緩和の不思議 (12/03)「アイシテル」をめぐる諸相 (12/03)締め切り間近！ (12/02)解決を拒むワケ (12/01)結婚の正当性について考える 米軍基地問題をどう見るか by yard (12/10) ウチの故郷で？ by ケン (12/10) ウチの故郷で？ by きょうも歩く (12/09) 為替介入と金融緩和の不思議 by ケン (12/05) 為替介入と金融緩和の不思議 by ライブフリーオアダイ (12/05) 「アイシテル」をめぐる諸相 by ケン (12/04) 自民党の崩壊・下「存在意義の喪失」 by ケン (

普天間飛行場の移設問題について、「アメリカは怒ってる」と日本のマスコミが連呼してるように感じる人がいる。5日にはローレス前米国防副次官が「年内に合意受諾を」、8日にはアーミテージ元米国務副長官が「合意通りに辺野古へ移設しないと日米同盟は白紙に戻る」、グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長が「普天間基地をこのままにしておくのは危険だ」といったニュースばかり垂れ流しているかにも見える。 しかも、これら親日派と言われている彼らの肩書きを見ると、「前」や「元」などみんな前ブッシュ政権時代の人間である。現政権とは関係ないと誤解する日本人がいても不思議ではないが、彼らが登場せざるをえなくなってしまったのは、国家安全保障の責任者であるロバート・ゲーツ米国防長官の鳩山政権への交渉失敗を懸念してのことだった。 なにより象徴的なのは、ゲーツ米国防長官もまた前ブッシュ政権時代の人間でありながら、オバマ政権の

海上給油中止と普天間基地移設問題。朝日、読売の報道ぶりは、まるで米国と日本外務省の広報機関だ。せっかく長年にわたる自民党政権が、大多数の国民の意思で代えられ、鳩山首相は「より緊密で、対等な日米関係」を構築しようとしているのに、これらのメディアは相変わらず「米国の反発、失望」「米国のいらだち」「米国の憤り」などを連発して、鳩山首相や「官邸」を攻撃する。外務省や駐米日本大使館、ブッシュ政権に奉仕してきた「知日派」に頼って記事を書いてきた従来のスタイルのままだ。 「（日米が合意した、辺野古へ）普天間を移設しなければ、海兵隊のグアム移転はなく、グアム移転なしに沖縄の兵員縮小や他の返還もない」というゲーツ米国防長官の問答無用発言を一面トップに据えた読売。朝日の扱いはトップではなかったが、どちらも、しつこく、日米合意を早急に履行しなければ日米関係を損ねる、という報道を続けている。「ハッタリかます米国の

岡田外相対話集会で激白。海兵隊がグアム行って空っぽになっても普天間は、新基地建設なければ返さない。えっ？ 先週末から昨日にかけて、ある「会議」に参加するため二泊三日で名護市にいた。岡田外相が名護市に来たり状況がドラスティックに動き続ける中での「会議」だったが、そのような状況とは決して無縁ではないテーマをめぐって、韓国や日本、沖縄の研究者や活動家が話し合うとても有意義な「場」だった。「名護会議」と名づけられたその会議についての報告は後日改めて、拙ブログでも行う。 岡田外相が名護で行った「市民との対話集会」については、小説家の目取真俊さんがその全容をテープ起こしなされて自身のブログで公開している。とても貴重な記録である。ぜひお読みいただきたい。下記リンク先からはじまり、７まで続いている。岡田外相と「市民との対話集会」　全面公開　１市民と対話した、説明を尽くしたというアリバイのごとき「場」にしよ

【普天間問題】鳩山首相「グアムへの移設も検討」 カテゴリ政治 1 ：出世ウホφ ★：2009/12/04(金) 11:19:29 ID:???0 鳩山由紀夫首相は４日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関し、 「グアムに全部移設することが米国の抑止力ということを考えたときに妥当かは検討する必要がある」と語り、 同飛行場をグアムに移転することも含めて検討する考えを示した。首相公邸で記者団に語った。 首相は同日午後の日米外務・防衛当局の閣僚級作業グループに向け、グアム移設案など、 現行計画以外の選択肢を検討するよう岡田克也外相、北沢俊美防衛相らに３日指示していた。 12月4日11時15分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000524-san-pol 元スレ 【政治】 鳩山首相 「

【SPE】1971年、米海軍は海兵隊刑務所で相次ぐ問題解決の為に、ある実験を準備し、資金を調達した。実験はスタンフォード大学の心理学者フィリップ・G・ジンバルド博士を中心に組織され、同大学の講堂を刑務所に仕立て、模擬的な刑務所シュミレーションを行うというものだった。新聞広告によって集められた心身共に健全な被験者らは、無作為に囚人と看守に分けられ、実際の刑務所とほぼ同じ環境の中で、二週間を過ごすことが予定された。しかしこのとき、まさかこの実験が後々まで問題となる大きな事件になろうとは、その時、被験者も研究者も、誰一人想像だにしなかったのである。(写真上はこの事件をモチーフにした映画「es［エス］DAS EXPERIMENT」より。以下は当時撮影された実際の写真） 実験に参加した被験者は皆楽観的な気分だった。単に囚人、看守の服に着替えて刑務所風の質素な生活をし、報酬までもらえるユニークな実験と

【北京＝野口東秀】中国が、高度な軍事技術の共同研究など、ロシアとの新しい軍事協力関係構築に向けて動き出した。関係筋が明らかにした。１９９０年代とは異なり、中国軍の技術水準と購買力が上昇していることを背景に、中国側は「主導権を握り、これまでのような単純な兵器購入ではなく、技術導入を重視する方針だ」という。ロシアの技術で、自国の兵器開発の水準を新段階に飛躍させる狙いだ。　中露両国の担当者が昨年１２月、北京で協議して方向性が打ち出された。ロシアの戦闘機スホイ２７、３０の中国での生産体制の継続だけでなく、最新鋭戦闘機スホイ３５の生産についても話し合われたという。　中国は、ロシアの最新式対空ミサイルＳ４００系などの購入を希望したとみられる。関係筋によると、中国は、ロシア製完成兵器の輸入という図式を修正し、「スホイ系戦闘機のように自前の生産能力を持つことが重要だ」と考え、輸送機やエンジン、ミサイルなど

現在、大変な不況で100年に一度の危機だなどと言う人もいます。そんなに大変ならば、例えば、防衛関係の装備品等の新規購入を短期的に凍結ないし大幅に縮小して、別の使途（社会保障、医療、教育、経済成長率上昇のための投資優遇策など）に当てるとかいうことはできないのかと考えてしまいます。そこで質問です： 1）防衛関係の装備品等の新規購入を凍結したとするとどれくらいのお金がうくのでしょうか？ 2）また凍結するというのは現実的には無理があるのでしょうか？　つまり新規購入を凍結することで日本の防衛にとってどういう問題が具体的に出てくるのでしょうか？ お答えいただく場合、具体的な根拠を示してください。建設的なお答えをお願いします。「自衛隊なんかいらねんだよ。だから防衛費まるまるういちゃうね」というような意見はとりあえずここではやめてください。

昨今保守系の論壇誌で、件の田母神空幕長の論文と解任騒動に関する論が多数掲載されていますが、一番評シンパシーを感じたのが「諸君！」2009年1月号の防衛大学校名誉教授、佐瀬昌盛氏の「田母神論文には、秘められた「救い」がある」でした。ご一読をお勧めします。 田母神空幕長のこの懸賞論文応募自体が軽率だったというのは前回書きましたが、その内容はさほど空幕長解任となるほどの問題でも、シビリアンコントロールの根幹を揺るがす問題でも無かったと思います。 有り体にいえば、 「あの時代中国を含め、連続詐欺強盗殺人強姦魔ばかりだった。ちょっと万引きしたぐらいで連続詐欺強盗殺人強姦魔に『お前は万引犯だ』と指弾されるいわれはない、」 てなものでしょう。 中共にしてもロシアにしても英米仏蘭、遥かにあくどいことをやってきた連中が、「戦勝国」というだけで事故の悪事をほっかむりしているだけではなく、あまつさえ「水に落ちた