「ベストミックス」もしくは「エネルギーミックス」の議論が佳境に入っています。エネルギーミックスとは発電電力量におけるエネルギー源の配分（すなわち電源構成）のことを示します。一方、ベストミックスはよく「最適な電源構成」などと説明されます。 しかし海外文献を調査するとわかるのですが、実は海外のエネルギー政策に関する議論では、energy mixという表現はよく使われるものの、best mix という表現はほとんど登場しません。 このことは国もさすがにうすうす気づいているのか、最近の審議会等の資料では「ベストミックス」はほとんど使われず、よりニュートラルな「エネルギーミックス」あるいは「電源構成」が用いられています。 しかし筆者がウェブや新聞データベースで調査した結果では、依然として電力会社をはじめとする産業界の資料や政治家の発言でこの「ベストミックス」という言い回しが多用されています。さらにマ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私はこれまでの連載のなかで、シェールガスの生産およびシェールガスを日本が輸入することについての問題点やリスクについて数度にわたって述べてきました。なぜ私がそうした情報を発信するかと言えば、最近の日本語で入手できるシェールガスについての情報が、ただ期待感だけを助長するようなものばかりであることに強い疑問と危機感を感じているからです。 シェールガス以外にも、いかにもすべてのエネルギー問題を解決してくれるかのような有象無象の話題が毎日のようにあふれています。確かに、閉塞感の強い現在の日本のエネルギー問題の情勢では、何でもよいから真新しいポジティブな情報に餓えているという背景はあると思います。しかし、地震が発生したという理由で技術が1年で急に刷新され

2014年来、経済産業省において2030年の我が国のエネルギー供給のあり方をめぐる「エネルギーミックス」（電源構成）について議論されてきたが、このたびようやく一定の方向性が示された（総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会・第8回 平成27年4月28日）。 議論の過程で、電源構成における再生可能エネルギーと原子力発電の比率を巡り経済産業省と環境省との間で激しいつばぜり合いが交わされてきたことは、以前、本コラム（「再生エネ比率『30％』への遠く険しい道のり」）でもお伝えしたが、最終的な落ち着きとしては、原子力が20～22％、再エネが22～24％と一定の幅を持たせる形で決着がついた。

世界各地で導入が加速し続ける自然エネルギー。各種統計は発表されているものの、例えば中国が成長の牽引役となっている現在の状況は意外に知られていません。今回は、風力発電と太陽光発電についてデータを参照しながら、世界の動向を見てみましょう。 風力発電は、自然エネルギーによる発電の中でも、世界中で水力発電の次に導入拡大が進んでいます。世界の自然エネルギー市場は21世紀に入り急成長を遂げていますが、その中でも風力発電は太陽光発電と並んで最も成長している分野のひとつです。特に中国は、風力発電において世界をリードしており、2014年4月に上海で開催された世界風力エネルギー会議（WWEC, World Wind Energy Conference 2014）では、中国をはじめとする世界各国の風力発電に対する取り組みが報告されました。 世界の風力発電は、2014年には新規導入量が約5,100万kWと過去最高

この国の将来を決める上でとても重要な「エネルギー基本計画」が閣議決定されようとしていますが、日本の政治家や官僚が、長期的なビジョンに欠け、難しい課題に目をつぶり、問題を先送りする体質を持つことを象徴する、とても情けない計画になろうとしています。

慶応元年（1865年）創業の老舗、鈴廣かまぼこ（神奈川県小田原市）の鈴木悌介副社長は、「脱原発を目指す経済人」として知られる。自社の省エネを進めるだけでなく、再生可能エネルギー発電事業を進める地元企業、ほうとくエネルギーに出資。さらに「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」の代表理事として、再エネを中心とする地域のエネルギー自給体制づくりや賢い省エネの普及を進めるため、全国を奔走する。なぜ、経済人としてエネルギー問題に精力を傾けるのか聞いた。 （聞き手は田中太郎） 11月16日、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議（略称：エネ経会議）が任意団体から一般社団法人になり、代表理事に選任されました。エネ経会議とはどのような組織でしょうか。 鈴木：一言で説明すれば、エネルギー問題に真正面から向き合う経営者の仲間たちです。現在、全国に300人ぐらいの会員がいます。活動の柱は大

写真　オリックス、NEC、エプコの合弁会社「ONEエネルギー」による、家庭向けエネルギーサービスの開始を発表する記者会見の様子 2013年4月25日、オリックスとNEC、エプコの3社は、合弁による新会社「ONEエネルギー」の設立と、同社による家庭向けエネルギーサービスの開始を発表した（写真）。 NEC製の定置用Li（リチウム）イオン蓄電池（5.53kWh）とエプコが開発したスマートフォン（スマホ）を使った家庭向けクラウド型エネルギーサービス「ぴぴパッ！」を組み合わせ、システム一式を月額5145円でレンタルする。HEMS（住宅エネルギー管理システム）設置への補助制度のある東京都内であれば月額3045円になる。 サービス開始を発表する記者会見で、ONEエネルギーの小島一雄社長は、「4人家族の場合、電力料金の昼夜間格差を活用して、夜の安い電気を貯めて昼に使えば月額2500～3000円のコスト削減

平沼：そうですね。民主党政権時代には、「（エネルギーの）ベストミックス」という話が出ましたが、今の政権は具体的な言葉や政策をあまり出していません。 安倍晋三政権は、民主党時代に比べると「脱原発」には消極的に見えます。 平沼：ただ、自公連立政権合意文書では、「原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」としています。また、「省エネルギー、再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす」という内容もあります。両党で合意している事項なので、この方向は簡単には変わらないでしょう。 確かに文章を見る限り、民主党政権時代からほとんど変わっていないことになります。 平沼：文字上はそう読めます。でも、原発を可能な限り減らすということと、民主党政権が打ち出していた「脱原発」と、イコールなのかどうか

小水力発電を導入する動きが全国に広がっており、建設コンサルタント会社の参入も多い。中小でも地元技術者同士のネットワークを活用して小水力発電機の独自開発や海外展開まで視野に入れた取り組みに乗り出している例もある。

蓄電池や太陽光発電を導入するメリットは大きい。しかし、初期費用が数百万円にも上る。このハードルは高い。オリックスとNEC、エプコは、蓄電池にレンタルサービスを採り入れることで、スマートフォンなみの月額料金を実現した。太陽光発電システムの屋根貸し契約と組み合わせることで、実質0円にすることも可能だという。 家庭用蓄電システムは魅力的だ。大容量品を導入すれば、停電時でも家電を10時間程度利用可能だ。工夫次第で毎月の電気料金の節約もかなう。料金の安い時間帯に充電すればよい。太陽光発電システムと組み合わせて効率良く電気を使うこともできる。ユーザーの要望に応じてさまざまなメリットを享受できるということだ。 だが、リチウムイオン蓄電池は本体の価格が高い。容量1kWh当たり30～40万の初期導入費用が必要だ。住宅新築時に設置する場合を除き、ハードルが高い。 このような状況を覆すサービスをオリックスとNE

都市ガスで発電し、お湯も得られるエネファーム。この考え方を最大限に拡張すると、排気ガスから発電するオートバイや自動車用の発電機になる。排気ガス中にわずかに残っている燃料を取り込み、燃料電池で発電する。さらに排気ガスと燃料電池の熱自体から電力を得るという発想だ。 自動車やオートバイでは燃費向上が強く求められている。ガソリン車ではエンジンの改良や車体の軽量化などが燃費向上技術の主流だ。 静岡県の自動車部品メーカーであるアツミテックの手法は異なる。エンジンの排ガスから電気エネルギーを取り出し、補助電源として利用するというものだ。自動車やオートバイではエンジンに専用の発電機（オルタネーター）を接続し、鉛蓄電池に充電、ライトなど車内のさまざまな機器が利用している。つまり、ガソリンが発電のために「無駄」になっており、その分だけ燃費が落ちている。排ガス発電はこのオルタネーターの代わりに役立つ。 同社が試

新関西国際空港会社は、関西国際空港内に出力約1万1600kWのメガソーラー施設を設置する。発電事業者に敷地などの一部を提供して計7万2000枚の太陽光パネルを敷き詰めるもので、アジアの空港のメガソーラーでは最大級という。2014年初めの稼働を目指す。4月23日に発表した。

新たに建設が決まったメガソーラーは、関西国際空港の略称を使って「KIXメガソーラー」と名付けられた。2007年にオープンした長さ4000メートルの第2滑走路（B滑走路）に並走して誘導路があり、その横に広がる10万平方メートル近いスペースに太陽光パネルを設置する計画だ（図1、図2）。 さらに空港内にある貨物施設などの屋上にも対象を拡大することで、太陽光パネルの設置総数は合計で7万2000枚になる。発電能力は11.6MW（メガワット）に達し、年間の発電量は1200万kWhを見込んでいる。一般家庭の電力使用量に換算して約4100世帯分に相当する規模である。 空港を運営する新関西国際空港が、ソーラーフロンティアと日本政策投資銀行の共同出資会社「SFソーラーパワー」と共同で建設にあたる。太陽光パネルはソーラーフロンティア製のCIS薄膜太陽電池モジュールを採用して、太陽光が反射してもまぶしくない特徴を

西の空の玄関口である関西国際空港の近くでメガソーラーの建設が着々と進んでいる。1999年から始まった二期工事に利用した広大な跡地の整備計画によるもので、シャープが2.7MWのメガソーラーを3月1日に稼働させた。ユーラスエナジーも10MWの規模で8月から運転を開始する予定だ。

岡山県のホームページを見ると、県の統計データが101種類も掲載されている。その中に日本一を誇るものが2つあって、うち1つが「降水量1mm未満の日数」である。1年で4分の3にあたる276日は雨がほとんど降らない（図1）。まさに温暖な瀬戸内海の気候を象徴するデータで、県を挙げて太陽光発電に取り組むのは当然だろう。 ただし最近まで、岡山県の再生可能エネルギーの導入量は太陽光発電を含めて決して多くなかった（図2）。本腰を入れ始めたのは2011年からで、太陽光発電を中心に新しい施策を矢継ぎ早に打ち出している。 代表的なものが「晴れの国おかやまメガソーラー設置促進補助金」である。発電能力が1MW（メガワット）以上の太陽光発電プロジェクトに対して、最高1億円を県が補助するもので、2013年3月末までの認定設備が対象になる。 これと合わせて県や市町村の所有する未利用の土地をメガソーラー事業者に売却・貸付す