1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 ラジオ

7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避

こちらのコラム、だいぶ長くご無沙汰してしまいました。いつもここでは外国の情報政策について扱っているのですが、今日は珍しく日本の情報政策について少し書きたいと思います。 ※190226追記：「２．著作権教育の萎縮」の最後に少し補足を致しました。 いま様々なメディア等で、著作権法の改「正（？）」によるダウンロード違法化の拡大が非常に注目を集めているところですが、僕自身、この議論の元になる報告書を出した文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員をさせて頂いています。といっても2018年度から委嘱頂いたばかりの「一年生」なのですが、議論への微々たる貢献以上に、著作権法が実際にこうやって作られているんだ、ということを間近に見て、情報政策研究者として非常に貴重な勉強の機会を頂いています。 普段僕自身、本件に限らず自分が直接審議等に関わっている事項については、ネットやメディア等で発言しないポリシ

大きな台風でナシやリンゴなどの果物が落果してしまった農家や、養殖のお魚が網ごと流されて被害を受けた事業者が呆然としているニュースってあるじゃないですか。 天災で作物が駄目になってしまったのならばまだ諦めようがあるけれども、我が国の政治が駄目というか不始末で現場が苦労するという事例があって、愚痴のひとつも言いたいわけです。 政府はどんな無理筋な話を繰り返しているのか？ その直面している問題というのは、官邸の「知的財産戦略本部」、通称知財本部のだらしない議論で通信業界から出版業界まで騒然となっていることであります。すでに多くの報道があるので仔細はそちらに回しますが、簡単に言えばマンガの海賊版サイトが流行して多くの人がそちらで無料でマンガを見るようになってしまったため、マンガで食っている出版社が音を上げて、政府はこれらの海賊版サイトを観られなくするようにインターネットプロバイダや通信キャリアなど

英文契約書における条、項 1.　原則自由 契約書翻訳の中でも英文契約書における内容の表示の方法、すなわち「条」とか「項」の表示の方法は、原則自由です。もちろん、企業、政府、団体等で項目についての表記を厳密に定めている場合もあります。例えば、ある国の政府の契約書に添付する文書については、文書が書かれたものは、「Attachment」、表が記載されているものは、「Exhibit」とする、その他番号の付け方も、「1」と間違いやすい「i」とか「0」間違いやすい「o」は使わない等、細かく規定する場合もありますが、原則、基本的には、自由です。起草者が作りやすいように構成します。したがって、例えば「条」も、一般的には「Article」が使われる場合が多いようですが（「条」という概念を「Article」に当てはめて翻訳したわけですが）、起草者の好み、習慣により、日本語の「条」に相当するものとして「Clau

連載「これからのAIの話をしよう」 （編集：ITmedia村上） なぜAI時代にベーシックインカム？ ――（聞き手、松本）　AIとセットで語られる前から、BIは制度として提案されていました。もともとはどのようなメリットが謳われていたのでしょうか。そして、なぜAIとセットで語られるようになったのでしょうか。 AIとセットで語られるようになったのは、第3次AIブームが到来し、これまでのブームと違って広範囲に人間が仕事を失う可能性が見えてきたからでしょう。AIが浸透して失業者が街にあふれた世界を考える必要があり、そのための対応策としてBIの必要性が語られるようになってきました。 世界的には14年ぐらいから、日本でも16年ぐらいからAIとBIがセットで語られ始めました。当時はピンと来ていない人が多かったですが、ドワンゴ人工知能研究所の山川宏さんなどは注目してくれていましたね。 BIのメリットは2つ

codicは、プログラマーのためのネーミング辞書です。新しいcodicでは、翻訳エンジンを搭載しネーミングをジェネレートできるようになりました。

【読売新聞】　「子どもの貧困」が深刻な問題となっている。進学や就職の道を狭められた子どもたちが、大人になってからも生活に苦しむケースが少なくない。このような状況で、子どもの貧困を福祉の観点のみから支援するだけで十分なのだろうか。児童

最近、会社の若手の書いた英文メールをレビューすることが多い。見ていて感じるのは、内容はそれなりに伝わるであろうが、書きっぷりがあまり英文メールっぽくないということ。その原因を考えるに、「書き出し」と「書き終わり」が型にはまっていないことが大きいように思われる。 本題の英語表現が多少稚拙でも、「書き出し」、「書き終わり」がきちんとしてるとそれなりの雰囲気は漂う。 一方で、これらの表現を都度都度調べるのはそれなりに時間がかかる。「本題にスムーズにつなげる書き出し」と「社交辞令も含め相手との継続的なやりとりをするための書き終わり」を書くのは大事だが、そこに時間をかけすぎると肝心な本題に割くエネルギーが減ってしまう。 私は英語を仕事で使うようになり、７−８年経ち、一週間に少なくとも百通以上英語メールをうつが、何度も使う表現は数える程しかない（それはそれで問題だが、何とか生きてこれている）。本エント

報道によると11月22日、無所属の女性議員（緒方夕佳さん）が、生後7ヶ月の赤ちゃんを連れて市議会議場に入ったところ、他の議員から退席を求める声があがり、押し問答になる等、一時混乱したという事件がありました。 最終的に女性議員は赤ちゃんを友人に預け、議会は４０分ほど遅れて開会。 開会の挨拶の際に議長が議事進行の遅れをお詫びすると、他の男性議員から「お詫びする人間が違う！」というヤジが飛んだそうです。 【社会の反応】　この事件に対して、SNS上では以下のような反応がありました。 ロンブーの田村淳さんが取ったネット上のアンケートでは、11月24日現在、反対が圧倒的に多い状況でした。 これに対して反論して行きたいと思います。 【『「訴え方」がおかしい』論のおかしさ】 まず、つるの剛士さんの「正義を盾にして正論をふりかざす社会に発展はないし、こういう問題提起の仕方は他の子育て世帯に可哀想な思いをさせ

2024.10.22 大規模修繕工事にあたってまず初めにする簡易建物診断とは？「あなぶき」で実施するメリット！

マンション管理組合・ビルオーナー様 ・空きが多くて保全・改修費用が捻出できない…. ・質を落とさずメンテナンス費用を下げれないか…. ・空き駐車場の良い活用方法はないものか…. ・玄関前に荷物が飛び出しているという苦情が…. ・収納スペースが欲しいという意見が増えてきているなぁ…. ・居住者に喜んでもらえる良い提案をしたいのだが…. マンション・ビル居住者様 ・マンション内のトランクルームの抽選に当たらない…. ・玄関前に子供の遊び道具を置くしかない…. ・収納スペースが欲しいがトランクルームが遠いし、高い…. ・バルコニーに荷物を置いているけれど、日焼けと汚れが気になっている….

24時間無⼈で運⽤可能なシェアリングシステムです。フルタイムロッカーの一部に電動自転車などの鍵とバッテリーを収納。フルタイムロッカーを介しての貸出返却はもちろん、利用料の収納も行えます。マンション、オフィス、病院や学校で、今どきの賢い選択として人気です。 貸出返却から バッテリーの充電まで 鍵の貸出返却はもちろん、電動自転車のバッテリーの充電もボックス内で完了。いつでも快適な状態でのシェアリングを実現します。

ジャーナリスト／学者／著述業。東京都出身。早稲田大学政経学部卒業。日本経済新聞社（記者職）入社。論説委員兼論説副主幹を最後に、1994（平成6）年から大学教授に転じ、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授などを歴任。この間に、学校法人桐朋学園理事兼評議員をはじめ、テレビのニュースキャスターやラジオのパーソナリティなどでも活躍。専門は、地球社会論、現代文明論、環境共生論、経営戦略論など。著書・論文多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北朝鮮問題は、核開発に歯止めをかければいいというわけではない。むしろ、国民への深刻な人権侵害を食い止めるため、人道的な見地から対話路線を進めるほうが先決ではないか。脱北者らが明かす、北朝鮮国民の悲惨な現状を通じて、国際社会が何

中国・北京の人民大会堂で行われた歓迎式典に出席するドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席（2017年11月9日撮影）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 〔AFPBB News〕 「キューバ危機」に学ぶ危機管理 アジア歴訪中のトランプ米大統領は、11月8日に韓国国会で演説した。その中で、北朝鮮を「監獄国家」「カルト国家」と呼び、核ミサイル開発を進める同国を「地球規模の脅威」と断じた。 そして、「我々を甘くみるな。米国に挑戦するのは止めろ」と述べ、「力による平和をめざしている」と警告した。 また、金正恩朝鮮労働党委員長に対しては「核兵器はあなたを安全にしない」と指摘し、「待てば待つほど危険は増大し、選択肢は少なくなる」と述べ、金委員長のみならず、中露にも迅速な決断を迫った格好だ。 国の政治の役割の中で、最もその真価の発揮が求められるのは、危機の時であり、政治指導者の強力な

選挙中、立憲民主党の枝野幸男代表は繰り返し「格差は拡大している」と訴えていた（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 先の総選挙では、日本におけるファクトチェックの普及活動をしているファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）の呼びかけで「総選挙プロジェクト」が行われた。このプロジェクトは、選挙期間中に発信された政治家の言葉や報道における事実関係についてのファクトチェックを行うというものだ。BuzzFeed Japan、GoHoo、Japan In-depth（with THE POWER NEWS ）、ニュースのタネが参加して行われた日本初のメディア横断型プロジェクトだった。11月3日（金・文化の日）に東京・原宿のスマートニュース本社で報告会とセミナーが行われた。 以下は、このプロジェクト用に書いた原稿に加筆・修正したのもだ。 ※　　※　　※　　※　　※　　※　　※　　※　

1964年生まれ。ペンキ屋の長男として生まれ、ゼネコン勤務経験を経て、塗装工事会社・リフォーム会社の2代目社長として大規模修繕工事を受注してきた1980年台後半、様々なマンション管理組合の問題に直面し、1990年の前半にマンション管理組合のコンサルティング事業を開始。事業が順調に推移し、マンション管理組合専門のコンサルタント会社ＣＩＰを1999年に設立。 マンション管理組合専門のコンサルタントとして、これまで約30,000戸以上（300以上の管理組合）のマンションに関与し、長期修繕計画書の破綻問題を中心に、管理委託見直しコンサルティング（業務品質向上支援／コスト削減支援）・大規模修繕工事の設計監理コンサルティング（工事費削減支援）を実施することにより、長期修繕計画の最適化を図る。 『ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）コメンテーター（3回出演）、明石家さんま「ホンマでっかＴＶ」（フジ