なぜ日本経済は低迷し続けているのか。元HSBC証券社長の立澤賢一さんは「アベノミクスの大幅な金融緩和によって日本円の総量は増えたが、市中に回るお金はたいして増えていない。一方で円安が進み、輸入に依存している日本に物価上昇という大ダメージを与えている」という――。 円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」 2022年3月28日、日本中の金融関係者を「戦慄せんりつ」させる、「ある大事件」が発生しました。 それは、「日本円の暴落」です。 この日の円相場は、一時1ドル125円まで下がるなど、大幅な円安となりました。1日に3円以上下がったのは、2014年10月以来、実に8年ぶりの出来事です。 ただ、世界中の市場関係者がこの事件に「戦慄」したのは、単に「円が大幅に下落した」というだけではなかったのです。この事件の最も重要なポイントは、円相場暴落の原因をつくったのが、ほかならぬ日銀だったというところに

2月26日、三菱UFJ国際投信の本社（東京・千代田）で「緊急会議」が開かれた。議題は前日に野村証券が発表した「信託報酬ゼロ%」の投資信託への対応だ。野村が新たに打ち出した投信は、ネットでの販売なら無料で管理・運用をするというものだ。販売時にも手数料をとらない。2030年末までの期間限定で、積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）専用とはいえ、常識を覆す料金設定だ。三菱UFJ国際には

2020年、日本では東京オリンピック・パラリンピックが開催され、5Gネットワークサービスが開始されるなど、発展や未来をキーワードとする事象が出現する。その一方で、労働力人口の減少は歯止めが効かず、団塊の世代がすべて70歳以上になって後期高齢者に向かい始める。まさに環境が大きく変わるターニングポイントだ。作家 橘玲氏に、2020年を迎えるにあたって、この先の日本がどのような変化に直面することになるのか改めて予測してもらった。 2020年代、日本は貧乏くさい国として存在し続ける 日本が超高齢社会に突入して、これからどんどん人口が減っていくという事実は、将来の日本を考える大前提です。そうなると「社会保障費が際限なく膨らんでいくのでは」と誰でも気づきます。 国が無限に国債を増発して年金や医療・介護費用を支払っていくのは不可能なので、1990年代末の金融危機の頃から、「日本は早晩財政破綻する」と言わ

「洋服の青山」を展開する紳士服大手の「青山商事」は、グループ会社が日本で手がけるアメリカのファッションブランドの事業に伴う損失を計上することなどから、今年度の業績見通しを下方修正し、最終損益が創業以来初めての赤字になる見通しを明らかにしました。 これに伴って青山商事は今年度の業績見通しを下方修正し、最終損益が20億円の赤字になる見通しを発表しました。 青山商事が最終赤字に転落するのは1964年の創業以来初めてです。 またことし９月までの中間決算では、グループ全体の売り上げが1018億8200万円で、前の年の同じ時期を3.1％下回っています。 会見した青山商事の山根康一常務執行役員は「紳士服などビジネスウェアの事業自体も厳しい状況だ。大幅な値引きなど価格で競争していたこれまでのビジネスを転換し、客のニーズに寄り添ったビジネスに変えていきたい」と述べました。

中堅航空会社のスカイマークは9月19日、年内をメドに成田発着でアメリカ・サイパン島へ週7便の定期路線を開設すると発表した。1996年の設立以来、スカイマークにとって初の定期国際線となる。 「待ちに待った直行便就航。デスティネーション（就航先）にサイパンを選んでくださったスカイマーク航空に深く感謝しています」。サイパン島をPRするマリアナ政府観光局からは喜びの声が上がった。 5年ぶりの成田空港乗り入れ 具体的な就航日などは認可後に決まるが、機材は177席の小型機・ボーイング737型機（B737）を使う予定だ。 今夏のスカイマーク臨時便を用いたサイパン旅行パック（3泊4日、楽天トラベル）は1人あたり7万～11万円程度。旅行予約サイト大手のエクスペディアでグアムへの他社直行便が往復4万～8万円程度（今年10月初旬の週末）のため、運賃はこれらの範囲内とみられる。 サイパンはフィリピンの東2600キ

日本の賃金が世界で大きく取り残されている。ここ数年は一律のベースアップが復活しているとはいえ、過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。「頑張った人、成長し続ける人に報

タイの平均月収 うちに宿泊していただく方からよく聞かれるのですが、 「タイの平均月収っていくらなのですか？」 という質問です。 タイの人材紹介会社や求人媒体を扱っている会社で働いていれば嫌でも入ってくる情報ですね。 求人サイトを調べても良いのですが、JETROにこんな情報が載っていました。 参照：JETRO投資コスト比較 実務経験3年程度の一般職スタッフ(正規雇用)で21,500THB(月額) 店舗スタッフ(飲食)だと11,190THB(月額) 日本円に換算すると、 一般職スタッフ21,500THB=約72,000円 店舗スタッフ　11,190THB＝約37,500円 賞与支給額(固定賞与+変動賞与)は基本給与の3.11カ月分ってありますけど、どうなんでしょう。 自動車関係は景気が下降気味なので、平均賞与はもう少し下がっている気はします。 ちなみに法定最低賃金(日額)は300THB(約1,

新たな発見をするときに、思わず口を衝く言葉は、「わかった」ではなく、「おかしいな」だとされる。既存の考え方の枠組に矛盾するような現象との出会いこそ、セレンディピティである。日本の公債残高はGDPの2倍にもなろうというのに、なぜ、インフレの気配もなく、デフレに沈んでいるのだろう。ここで「いずれ必ず破綻する」と唱え続け、「おかしいな」と考えなければ、何も見つからない。せっかく、奇妙さに直面しているというのに。 ……… 少し遅れたが、6/27公表の1-3月期日銀・資金循環では、4期移動平均で見た「中央+地方政府」の資金過不足のGDP比は-2.0%と、前期から若干の低下だった。これにより、2018年度内4期の平均は-2.3%となり、前年度より1.1%改善した。加えて、社会保障基金(主に公的年金)の資金過不足も0.2%改善しているので、いわば、財政収支の赤字は、GDP比で1.3%も縮小したことになる

｢経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っている｣と発言した経団連の中西宏明会長（撮影は経団連会長就任前の2017年1月）。｢一つの会社が定年まで雇用を保障する｣終身雇用は、もはやフィクションとなりつつある。 REUTERS/Ruben Sprich ｢正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです｣（経団連の中西宏明会長） ｢終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきた｣（トヨタ自動車の豊田章男社長） 経済界の首脳からこんな発言が飛び出す一方、｢深刻な人手不足｣のなかでも富士通といった大企業が相次ぎ大規模な希望退職募集に踏み切ったことが話題になった。 崩れかかっていた終身雇用はついに消滅するのか？今の時代にふさわしい新しい働き方とは？日本総研理事の山田久さんに聞いた。 ｢終身雇用・年功賃金の正社員｣を柱とする日本型雇用は、そもそも右肩上がりの経済成長を前提とする

「終身雇用はもう持たない」——財界からそんな声が上がり、議論を呼んでいる。たしかにグローバル化の中、企業はコストを圧縮し生産性を上げていく必要があるだろう。しかし、戦後日本社会という仕組みの中で合理性を発揮してきた終身雇用や解雇規制を、それだけを取り出して「不合理だからやめる」とするのは乱暴ではないか。まして「国民生活の向上」を目標とする経団連は、経営の問題だけではなく、同時により慎重に「社会」のことを考えるべきではないか。東工大の西田亮介准教授が解説する。 経団連の目的は「国民生活の向上」 突然だが、「経団連」とはどんな団体か、ご存じだろうか。 一般社団法人日本経済団体連合会、通称、経団連は1946年に設立された、日本有数の経済団体であり、経済界きっての利益団体である。 経団連のホームページによれば、2018年5月31日時点の企業会員は1376、団体会員156、特別会員31と加盟者は15

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黒田東彦日本銀行総裁は2％の物価上昇を政策目標に掲げてきたが、日本経済は依然として達成にほど遠い状態にある。筆者は、値上げに慎重な企業行動がデフレ脱却の障害になっていると指摘する。 異次元緩和から学ぶべきこと日銀の黒田総裁による異次元金融緩和の開始から間もなく5年になる。日銀は2%の消費者物価上昇を目標として掲げ大規模な量的緩和やマイナス金利政策を実施してきたが、現状、消費者物価上昇率（除く生鮮食品、エネルギー）は前年比0.3%（2017年12月）であり、デフレからの脱却を果たせていない。しかし5年間の緩和を通じ、デフレ発生の仕組みについて新たに見えてきたことは少なくなく、デフレ脱却に向けて今後何をすべきかも明らかになった。以下では企業の価格設定行動の視点から物価の現状を整理する。 硬直価格がデフレ脱却の足かせデフレ脱却のカギは何か。異次元緩和が始まった5年前にこの質問を何度も受けた。質問

名目と実質、双方のGDPを日米中で確認国の経済状況を推し量る指標の一つ、GDP(国内総生産)。いくつかの視点でこの動向を、日本とアメリカ、中国に関し、IMF(国際通貨基金)の公開データベース「World Economic Outlook Database」の値を元に確認していく。 単純な米ドルベースでの名目GDPにおいては米中が抜きんでており、両国は今後も高い水準でその値を上げていくことが予想されている。 ↑ 主要国名目GDP推移(1980年～2020年)(2016年時点の上位10位、米ドルベース)(単位:兆米ドル)(IMF予想含む)このグラフは多国間で同一軸上に比較をし易くするよう、名目GDPを用いている。一方、GDP(国内総生産:Gross Domestic Product。国内で生み出された付加価値総額。自国の外に住む自国民は対象に含まれない)には他に実質GDPなる指標も存在する。「

海外メディアのすべてが、日本経済の縮小を言い出しました。少子高齢化の影響が2019年から本格化し、どうあがいてもGDPが下がっていくと警告しています。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年6月29日第259号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 異例のスピードで高齢化が進む日本。経済縮小はもう始まっている 海外メディアが「日本停滞」を言い出した 海外メディアのすべてが、日本経済のシュリンク(縮小)を言い出し始めています。 ブルームバーグ(4月17日付)は、「2019年は日本経済は粉砕される年になる」と報じ、CNN(5月15日付)は、「何十年も続いた日本の成長

金融界を舞台にした映画は多い。特に、リーマンショックは史上最大の経営破綻から歴史に残る金融危機に発展したことで、多くの映画のテーマになっている。現在公開中の『マネーショート』も、リーマンショックを描いた映画だ。 その他にも、歴史的な金融の事件にフォーカスした数々の映画やドキュメンタリーが生まれている。映画を見ることで、金融の歴史を追体験してみてはいかがだろう。過去の金融危機を知ることで、投資の経験値アップにもつながることは間違いない。 リーマンショックで巨額の利益を叩き出したトレーダーにフォーカスして描いたノンフィックション。2015年に米国で公開。日本では2016年3月公開された。 サブプライムローンを破綻させてしまいかねない重要な問題に気付いた4人のアウトローのトレーダーが、世界経済の破綻を予測し、好景気に沸くウォール街の大手金融機関を相手に空売りの大勝負を仕掛ける。スリリングな展開は