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山岳・水中カメラマン日記 自然をこよなく愛するNHKカメラマンの取材記です。執筆メンバーは、NHKが誇る山岳班・潜水班の面々です。 NHK甲府放送局、山岳カメラマンの米山悟です。 車で山奥の景勝地や登山口に向かうとき、なんでこんな山奥に人が住んでいるのだろう、と思う事はありませんか？買い物に不便、通学に不便、大雪や台風で孤立、と良い事が全然無い。現代都市部の暮らししか知らない大多数の人から見れば、そんな風に思えるはずです。実際若い人は出て行ってしまい、住んでいるのはだいたい昭和も戦前生まれまでのお年寄りばかりです。 山梨県早川町茂倉（もぐら）の集落 中学の頃から山登りを続けてきた私が、山梨県に住んで3年たち、いま一番惹かれているのは、山越えして山間集落へ下りるという山歩きです。車を使わず、駅やバスの終点から山まで足で歩き、山越えをして山向こうの集落へ下り、さらに町まで歩きます。マイカーが

この国や地域のかじ取りの一翼を担う「議員」の質は維持できるのか。新年度に入って早々、古くて新しいこのテーマについて再考させられるニュースが相次いだ。 再浮上した議員の「質」問題 国政では、維新の党に所属していた上西小百合衆院議員（比例近畿）が体調不良を理由に衆院本会議を欠席した直後に旅行したとされる問題が浮上。上西氏は「仕事の一環だった」などと弁明したが、維新も同党の地方組織を兼ねる地域政党「大阪維新の会」（橋下徹代表）もともに、「党のイメージを損ねた」などとして上西氏を除籍処分にした。 かつての「小泉チルドレン」を巡る騒動を彷彿させるような展開になったが、大阪都構想を巡る住民投票を5月に控え、大阪府議選と大阪市議選の投開票（4月12日）への悪影響を懸念する橋下氏が、事態の早期収拾に動いたのだ。処分の重さに対する賛否はあろうが、少なくとも上西氏の行動が国会議員の立ち振る舞いとして軽率だった

統一地方選のど真ん中でこんなお話をするのも何ですが、おととしぐらいから増田寛也せんせの「地方消滅」からの「地方創生」各諸政策が微妙にインチキ度合いが強いように思えた点も含めて、内閣官房の”伝道師”木下斉さんと週刊プレイボーイで対談しました。 東日本大震災の復興事業は地方創生の失敗モデルになっている http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/08/46201/ 全文は「週刊プレイボーイを買って読んでください」という、実にまともな大人泣かせな表紙が憎い状態でありますが、基本的には人口減少の原因である地方から東京への若い女性の流入を止める政策は無意味だし、地方経済を再生させるために助成金を出しても、メリハリをつけてイケてる地域とそうでない地域をしっかりと峻別しなければ砂漠に水をまくだけであるという結論をお話しています。 単純な話、増田せんせの人口モデルで説得力がありそう

このコラムでは､｢地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを、一つの基本スタイルにしています。 今回、初めてこの連載をお読みになる方は、例えば「なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」をお読みいただくと、地方を活性するためのポイントが、必ずしもおカネではないことがわかると思います。 予算型の「特産品開発」の問題点は？ さて､今回のコラムでは、国や自治体などが支援を行っている「特産品」の問題点について考えてみたいと思います。 ある地域が「自分の地方を活性化したい」という場合、｢特産品」の開発は、よく「切り札」のように言われます。「わがまちの名産をつくろう!」 という取り組みにも、さまざまな予算支援が行われています。 例えば「六次産業化」（農業や水産業などの一次産業が、加工（二次産業）や、流通・販売など（三次産業）にまで乗り出すこと）､「

2014年12月、イオンモールが西日本の旗艦店と位置づける「イオンモール岡山」を開店させた。特色はJR岡山駅から徒歩5分という立地。イオンモールはこれまで郊外に巨大モールを出店してきたが、初めて政令指定都市の一等地に出店し、モール初出店の「ネストローブ」など郊外型のモールにはない「高感度」の店を揃えて新味を加えた。一方、ネットの発達で、トレンドはすぐに地方へも波及するようになった。空間や商品構成がそっくりの「高感度」店が、最近多くの地方にあふれている。つまり、全国各地のあらゆるレベルの消費と風景が「金太郎飴」のように無個性になっている。私は拙著『埼玉化する日本』で、この、どのフェーズの消費も均質化している現象を「埼玉化」と名づけた。 東京生まれの私はファッション誌でも仕事をしており、「感度の高い消費者」という自負があり、モール消費とは縁がなかった。その私があえて06年から埼玉に住んでいる。

前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので

地方の自治体消滅関連でベースになるアンケートとかそぞろ手をつけていたんですけど、上がってきたデータで一際目を引いたのは「雇用などで将来を悲観した若者が、地元を捨て都市部で就職する」パターンが減少。その代わり、地元や地域に高齢者が増えて濃厚な人間関係を築かなければならなくなったり、親戚の介護などで疲弊した人が逃れるように地元を捨てるケースが増えているように思われるわけですね。 細かい数値のところは10月ぐらいにまとめるつもりで、また複数の要因が絡んでいるので竹を割ったように「こうだ」とも言えないわけなんですけれども、田舎暮らしの不便さというのはむしろ若者にとっては「モノやサービスが手に入らない」よりも「話したくもなければ世話もしたくない老人との付き合いを強要され、居辛い」というような中身のものが目に見えて増えてきたのは気になるところです。 一方で、某海岸の自治体、若者が増えているというので見

徳島県の片田舎に神山町という町がある。人口6000人あまりの小さな町で、吉野川の支流、鮎喰川の上流部に位置している。少子高齢化も進んでおり、高齢化率は46％に上る。過疎化に苦しむ、日本の中山間地の典型のような場所だ。 ところが、神山はIT（情報技術）ベンチャーの“移転”に沸いている。 名刺管理サービスのSansan（東京都千代田区、寺田親弘社長）が2010年10月にサテライトオフィス「神山ラボ」を開設したのを皮切りに、9社のベンチャー企業が古民家を借りた（サテライトオフィスとは、遠隔勤務を前提としたローカルオフィスのこと）。借りるまでにはいかないものの、ヤフーやグーグルなど大手IT企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばだ。空き家として放置されていた古民家がオフィスに姿を変えている。 その動きはオフィスだけではない。 移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンも相次いでいる。ここ数年を見

TRF『TRF 20th Anniversary BEST SINGLE Collection × EZ DO DANCERCIZE （ALBUM+DVD）』（avex trax） 先日、新著となる『1995年』を出版した速水健朗氏。同書では戦後史の転機となったこの年の出来事を政治・経済・社会・文化と「横に読むこと」に試みている。前回のインタビュー『速水健朗が語る"1995年”の音楽シーン「中間的な領域に面白い音楽がたくさんあった」』では当時の東京における音楽シーンについて語ってくれた彼に、今回は地方の状況とヒットチャートの関わりについての話を中心に訊いた。 ――1995年に最も売れたシングルはDREAMS COME TRUEの『LOVE LOVE LOVE』でした。 速水健朗（以下、速水）：ドリカムは出てきたときと売れてきたときで印象が異なる存在で、「うれしはずかし朝帰り」で出てきた時は

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ヤンキーといっても、不良でもなければ、暴力、犯罪とも関係ない。 地元を愛し、仲間と絆を愛する新保守層のことだ。 最もわかりやすいのは25歳以下の若者だろう。男性はゆるめの服装に茶髪。目深にかぶったニット帽や腰につけたチェーンは、いかにもやんちゃな印象を与える。 女性ならピンクや黒といった、どぎつい色の洋服を身につけ、スマートフォンから何からキラキラにデコレーション。けばけばしい趣味は、かつてのツッパリファッションの系譜につながる。 ところが見た目とは裏腹に、彼らは極めて温和で調和を好む。小・中学校の友人をずっと大事にし、遠出をよしとしない。そのまま同級生と結婚、地元にしっかり根を下ろし、家族が何より大事な人生。活動範囲が狭く、世間体も無視できない。長い経済停滞期を生きてきただけに、上昇志向が薄く、現状を維持できれば十分だ。

2011年12月03日20:12 ジャスコが潰れた田舎ってどうなるの？商店街が復活すんの？ Tweet 1：依頼(兵庫県)：2011/12/03(土) 14:07:26.59 ID:twOpZncQ0 酒田市のＪＲ酒田駅前再開発事業に取り組んでいる民間法人の酒田フロントスクエア（井上義裕社長）は1日、 旧ジャスコ酒田駅前店跡地（約6100平方メートル）部分の整備に関する実施設計を、 協同組合・都市設計連合（神戸市、向當光生代表理事）に発注したと発表した。 10階建てのホテル棟と4階建て商業棟を来夏に着工、2013年内の完成を目指す。 http://www.shonai-nippo.co.jp/cgi/ad/day.cgi?p=2011:12:03 2： 名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/12/03(土) 14:07:47.58 ID:HBDn61fs0 草も生えない 7： 名無し

まだ本格的な調査は先なんだと思いますが、ネット通販の興隆が量販店、ロードサイド店の収益性を押し下げたときに地方経済に与える影響を調べ始めるべき時期がきていると思います。 ネット通販が量販店を潰す日 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20130302-00023701/ まあ、書くだけ書いておいて、まだじっくり語れるほどの知見は出来上がっていないわけですが。ただ、モデルとして考えられるのは、都市と地方の関係、すなわち東京とそれ以外の関係だけでなく、英語圏と日本の関係、世界から見たローカルサイドとしての日本のポジションの問題となるわけです。 租税の問題というのはまさにその前哨戦で、その市場から出る売上は誰のものかであり、メソッドはアマゾンが開発したものでアマゾンのサーバーが運用しているものである以上、単純に商行為が日本で行われているか