NHK@首都圏 @nhk_shutoken 【ニュース】佐村河内氏が診断を受けた「感音性難聴」という障害について、日本耳鼻咽喉科学会の八木聰明理事長はＮＨＫの取材に対し「内耳に伝わった音が情報として神経を通して脳にうまく伝わらない障害で、先天性のものもあるがほとんどの場合、原因が不明だ」と話しています。（続く） #nhk 2014-03-07 17:51:57 NHK@首都圏 @nhk_shutoken 【ニュース】（続き）また一般的な症状については「難聴の程度にもよるが音が聞こえたとしてもひずんでしまったり、音がしているのは分かるものの、相手が何を言っているのか分からないといった症状は起こりうる」と話しています。 http://t.co/KcniGYNlqv #nhk 2014-03-07 17:52:22 NHK@首都圏 @nhk_shutoken 【ニュース】（続き）一方で、佐村河内

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 前年度は過去最高益だが 積立金の取り崩しが続くＧＰＩＦ はじめに、ＧＰＩＦのホームページから、「【参考資料】年金積立金管理運用独立行政法人の中期計画（基本ポ

一昨日、年金の完全積立方式より修正賦課方式が好ましい、という論文を紹介したが、その論文は人口一定を仮定していた*1。同論文が掲示されていたNEP DGEの論文リストを見ると、「少子化の枢軸」の日本の“同盟国”であるイタリアはピサ大学のLuciano Fantiという研究者が、高齢化ないし人口減少化が進む中での賦課方式を擁護する論文を書いているので、以下にその二編の論文の要旨を紹介してみる。 「人口構成の変化に直面した場合の年金の完全積立方式と賦課方式（Fully-Funded and PAYG pension schemes facing with demographic changes）」 Motivated by the recent population aging process as well as the tendency towards the substitution of

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 方針だけだが、勇気は褒めたい 厚労省が厚生年金基金の廃止を発表 厚生労働省が、厚生年金基金制度を廃止する方針を発表した。もっとも、これは「方針」であって、ま

世の中、社会保障の負担をどうするかに血眼になっているときに、筆者は、まったく別のことを思っている。日本における最大の課題は社会保険料の段差だなんてね。これが格差是正の足枷になっているなんて、誰も思っていないだろうなあ。 日本は自殺大国だ。こうなったのは、1997年のハシモトデフレからである。これで経済状況が悪化したことが大きな原因になっている。この時から、失業が増大し、就職が難しくなったというだけでなく、非正規と正社員の二分化が進んだことも、人々に大きなストレスを与えるようなった。 改めて言うまでもないが、非正規にしかなれなければ、将来に希望が持てない。かたや正社員となると、長時間労働は避けがたい。ちょうど中間がないのである。がんばれると思ったら正社員になり、辛くなったら短時間労働に変わるというわけにはいかない。こうした望みや逃げ場のない環境は、実にストレスフルである。 では、なぜ企業はこ

この期に及んで、未だに賦課方式ではダメだから積立方式にしろなどという、２周遅れ３周遅れの議論を振り回している御仁もいるようですが、この問題については、本ブログで過去何回も書いてきたように、上記タイトルの趣旨を理解しているかいないかに尽きます。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-9649.html（財・サービスは積み立てられない） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-a96e.html（積み立て方式って、一体何が積み立てられると思っているんだろうか？） >この問題は、いまから１０年前に、連合総研の研究会で正村公宏先生が、「積み立て方式といおうが、賦課方式といおうが、その時に生産人口によって生産された財やサービスを非生産人口に移転するということに

しかし、米国社会保障番号（Social Security Number, SSN) の民間利用には制限がないという神話、どこから出てきたんでしょうね？日本の有識者の本にもそのような言及があったりして、どうも考えものだなぁと。一時期制限が少なかったので、そのころの印象が独り歩きしてるんでしょうかね？ SSNの歴史 SSNの歴史は、なんといってもその発行者であるSocial Security Administration (SSA) の文書が確かでしょう。SSAによる Social Security Number Policy Chronology  [0]がそれです。これによると、そのルーツは1935年の社会保障法（The Social Security Act P.L. 74-271) にさかのぼります。この時は「番号」に対する言及は無かったのですが、記録管理体系の作成を許可しました。番号

厚生労働省は１３日、自営業者などが支払う国民年金保険料の２０１０年度の納付率が０９年度より０・７ポイント下がり、現行制度が始まった１９８６年度以降で最低となる５９・３％だったと発表した。 政府は、国民年金の納付率８０％を前提に将来の年金財政を設計しており、このまま低下が続けば給付への影響は避けられない情勢だ。 納付率は９６年度まで８割を維持していたが、近年は５年連続で低下し、初めて６割を切った。納付率低下の背景には、年金制度への不信の高まりや、加入者に非正規労働者が増加していることなどがある。 東日本大震災のため、岩手、宮城、福島３県などで納付の督励や強制徴収ができなくなり、全国に電話で督促を行う仙台市のコールセンターが被災したことも低下の要因になった。厚労省は、戸別訪問による納付の督励を強化し、国税庁に徴収を委任することなどにより、１１年度は納付率６割の回復を目指したいとしている。 （2

1日でもプレーすれば有資格者 メジャーリーグでは、選手会によって年金が運営されています。選手登録が1日でもあれば有資格者となり、10年の選手登録があれば、満額となり、死ぬまで支給されます。満額の場合は、17万5千ドル（約1,960万円/ドル円：112円換算）を毎年受け取れます。 仮に選手登録が5年ならば満額の半額、9年ならば90％が支給され、5年未満であればゼロ。また、マイナーリーガーにはこの年金は適用されず、全く支給されません。 日本プロ野球の年金制度 日本は、10年以上の選手登録が受給資格条件の年金制度（支給額は年間100万円強で、55歳以降の支給）が存在。メジャーリーグと違い、1軍だけでなく2軍登録にも資格が発生します。 日米の差異 日米で支給方法や額が異なるのには理由があります。日本の場合は、かなり一般の年金に近く、労使（NPBと選手会）双方負担による積み立て年金というシステムです

Q　会社を退職して今年からフリーエージェントの仲間入りをしました。国民年金に加入すべきかどうか悩んでいます。橘さんはどのようにお考えでしょうか？ 日本の年金制度は複雑怪奇ですが、大きく3つの所得移転によって成り立っています。 1) 若者から高齢者への所得移転 よく知られているように、日本の年金は賦課方式で、現役世代が高齢者を支える仕組みになっているため、少子高齢化によって必然的に若年層の負担が重くなります。 2) 独身・共働きのサラリーマンから専業主婦への所得移転 サラリーマンの妻は第3号被保険者として、保険料を支払わずに年金受給権を得ています。専業主婦が受け取る年金は、独身や共働きのサラリーマン（ウーマン）が支払うことになります。 3) 厚生年金から国民年金への所得移転 日本の年金制度は自営業者などが加入する国民年金と、サラリーマンが加入する厚生年金に大きく分けられますが、じつはこのふた

つい先日、新聞に下記のような広告が掲載されました。 厚生労働省下の「独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構」が出したセミナー広告です。 セミナーの参加費は無料ですから、この新聞広告を出す費用に加え、会場費などの開催費用もすべて公的な資金でまかなわれます。 （2011年1月5日　産経新聞朝刊） とはいえ私は、この広告やセミナーが「税金の無駄遣いだ！」と言いたいわけではありません。 なぜならこの広告とセミナーには、日本の将来を左右する国家的な意義があるからです。だからこそ税金を投入しているのです。 その大事な意味とはなにか？ それは、 年金の支給開始年齢を現在の 65歳から 70歳まで引き上げることが、（厚生労働省の内部的には）決まりましたので、国民の皆様に（それとなく）お知らせいたします。 という意味です。 ほらね。すごい大事なメッセージでしょ？ ★★★ 今こういうセミナーをやっているという

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